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「企業主導型保育事業」は児童福祉法に基づく保育所ではないうえ、面積や人員等の基準も企業任せ…

横浜市会第三回定例議会の前半の山場の採決日の反対討論の中で、「企業主導型保育事業」に対する内容の告発と税率を特別に引き下げてまで進めるべきでないことを岩崎議員が討論した部分を取り出して掲載しました。 市第31号議案 横浜市市税条例の一部改正についてです。 議案は、地方税法の改正に伴い横浜市市税条例を改正するものです。問題は、「企業主導型保育事業」の固定資産税・都市計画税を1/3へと減税することです。 企業主導型保育所は、すでに横浜市内に、21カ所、定員合計428人規模で展開されています。 公益財団法人:児童育成協会の資料で明らかです。 「企業主導型保育事業」への減税につい…続きを読む


「高速道路工事の地盤沈下問題は、市民の財産を守る立場で取り組め」~林市長・教育長への一般質…

古谷議員: 最後に、横浜環状北線馬場出入り口での地盤沈下での住民被害について伺います。最大で13.7㎝が地盤沈下して、現在分かっているだけでも30戸が被害を受けている問題ですが、先日の首都高速が行った住民説明会では、被害の全貌どころか、どこに被害が起こったのかも全く明らかにしませんでした。質問に立った住民の方の大部分が「説明が不十分。回数も足りない」と述べても、「個別に対応します」と言って、一切それらには答えませんでした。せめて被害が起こっている地域全体の方全員を網羅するようなお知らせを行い、補償の基準なども明らかにすることは必要です。そのために、特に本市は、発注者(同様)としての立場と…続きを読む


「傍聴希望する市民全員が入れる透明で開かれた教科書採択を」「教科書採択の手続きは、「記名式…

古谷議員: 次に、市民に開かれていない横浜の教科書採択の実施方法の異常さについて伺います。8月の道徳の教科書採択について、市民の関心の強い教科書採択の際には、川崎市でも相模原市でも、別会場をとって通常の委員会の定員からは、大幅に増やして多数の傍聴希望者を受け入れています。しかし、本市の教育委員会では、通常の傍聴者数から増やしていません。今回の8月の採択の際も、210名の傍聴希望の方が集まりましたが、24名しか直接傍聴できませんでした。残りの方は、離れた場所で、音声のみしか流れないという、前近代的なやり方の場所での傍聴にとどまっています。市教委自らが定めた「教科書採択の基本方針」に出されて…続きを読む


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2分でわかる「市政&県政 Yes or No」市会・古谷&県会・木佐木(横浜市鶴見区)政策PV

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