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指定管理者制度は、非正規雇用を再生産する仕組みであることが、事実を通じて明らかになった以上、この制度の廃止を求めるのは当然のこと!! ~日本共産党横浜市会議員団の指定管理者制度への考え方

12月の横浜市議会第四回定例議会の中で、35件、187施設の指定管理者の議案が提出されています。その指定管理期間のほとんどが5年です。

私たちは今議会から、全て「公の施設」への指定管理者制度の導入と契約更新について反対の立場をとることに決めました。
これまでは、営利法人の指定や直営施設への指定管理者制度の導入について反対をしてきた。非営利法人の指定には賛成という現実的な対応をとってきました。
これまでの方針を転換したのは以下の通りです。

 

山内図書館やこども科学館にみられるように、非正規雇用が蔓延している、指定管理者制度の職場の状況。これは、指定管理者制度が指定期間を定めるためです。指定期間を終えれば、次に指定される保証はありません。もし指定から外れてしまえば、そこで働いていた方は”余剰人員”とならざるを得ません。営利・非営利を問わず、どこもギリギリの人員体制の中で事業展開されているため、余裕はほとんどない実情をみると、その人たちを抱え続けることは不可能です。新しい事業分野の開拓も簡単ではありません。

指定管理者が、期限付きの事業であるため期限付きの職員体制でまかなうのは自然の流れです。一部の事業者を除けば、正社員・正職員を配置することはできません。

非正規雇用の問題は、格差と貧困の大本にある問題です。政府ですら、非正規雇用の抑制と縮小を言わざるを得ないのが現実です。指定管理者制度は、非正規雇用を再生産する仕組みであることが、事実を通じて明らかになった以上、この制度の廃止を求めるのは当然のことです。
今後は、

①計画的に直営だったものは直営に戻していくこと。
②国に対して何らかの法改正を求めていくこと。

③今の時点でも、指定管理されている事業で働く労働者の実態を調べ、その権利を守るために対応する必要がある。そのための

手段の一つとして、「公契約条例」を制定すること。

 

これらを対案として、さらに研究していきたいと思います。


2015-12-14 | ブログ

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