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「特養ホーム倍増は一刻も早く実現を」「高齢者の住まいの問題全般の改善を」~林市長への一般質問(9/13) その五 

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古谷議員:

 次に市長が選挙で公約された「特養ホーム倍増設置」について伺います。特別養護老人ホームの増設は、私たち日本共産党横浜市会議員団も一貫して求めてきましたので、今回の公約には歓迎しますし、一刻も早く実現しいただきたいと思います。
そこで伺います。市長は特別養護老人ホームを倍増設置をしようと思い至ったのはいつごろのことで、どんな事態認識のもと、設置数を増やそうと思ったのか伺います。

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林市長:
特別養護老人ホームの倍増設置について質問いただきました。倍増設置しようと思った時期及び事態の認識と言うところでございますけれども、2025年問題と言うことは、ずっと言われておりました。もちろん要介護認定者が引き続き増えてきております。これからも急速でございます。私としては、300床づつと言うのは、多少と言うかですね、一年強、お待ちいただいてる状況の中では、これは申し訳ないことだという気持ちをずっと持っておりましたし、そして本当に、繰り返しになりますが、2025年が迫ってきている中で、一人暮らしの高齢者の増加、そして認知症の人が増加する中で、ニーズの高い特別養護老人ホームの整備は、これはもう、急務だということで今回、選挙選の中でも、これを訴えいたしまして、第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定の中で、設置数を倍増して、必要な方が入所できる環境づくりを進めたいと考えているところでございます。

高齢者の住まいの問題全般の改善を

古谷議員:
老後の住まいの問題について、特養の増設だけでは、問題は解決できません。いま国による介護保険改悪によって、要介護1・2の方は、特養に入る資格が奪われてしまったため、老後の住まい問題は、より一層深刻な事態となり、特養の増設だけではカバーしきれていません。これからの介護保険7期計画策定にあたっては、老後の住まいのあり方を充実させなければならず、高い自己負担金を支払える人しか入れないような、サービス付き高齢者向け住宅を設置ばかり推進するのでなくて、養護老人ホームの増設や、高齢者向け市営住宅等、低所得の方でも安心して入居できるような公的施設の拡充も、合わせてはかるべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
また、高齢者の住まいの問題について、現在国ですすめられようとしている「新たな住宅セーフティーネット制度」について、住宅確保要配慮者のための専用住宅の整備を図るためにも、本市として、その仕組みを早急に整えるべきだと思いますが、見解を伺います。

林市長:
低所得者の方が入居できる公的施設の拡充でございますけれども、養護老人ホームは現在、老朽化した公立ホームの再整備を進めておりまして、入居できる人数を増やします。また、市営住宅は、バリアフリー化を進めるとともに、増加する単身高齢者も申し込み可能な募集枠を増やしています。現在。これを進めていきます。さらに第7期計画の中では、福祉施策と住宅施策の連携を図りながら、低所得者のための施策を検討いたします。
新たな住宅セーフティネット制度について、横浜市としてシステムを整えるべきとのお話しございますが、不動産や福祉の関係団体と連携して、高齢者や子育て世帯等の民間賃貸住宅への入居支援とともに、相談や見守りなどの居住支援や効果的な家賃補助などの仕組みを検討してまいります。


2017-09-20 | ブログ

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