現在、横浜市では、2017年1月から、マイナンバーカードを使って住民票や戸籍照明などの発行をコンビニでできるように準備しています。
しかしその一方で、行政サービスコーナーを順次廃止したり、区の独自拠点も廃止しようとしたり、直接の証明取次ぎ機能を縮小しようとしています。下記の文章が本日の区の会議で提出され報告を受けましたが、次のように意見表明し、納得できないことを表明しました。

現在たった５％程度しか普及していないマイナンバーカードの所持が前提のコンビニでの証明書発行に置き換えることはできない。あきらかな、サービスの縮小でしかない。
この矢向地区センターでの事例を言えば、ほとんどコストのかからないものだったのに、これを縮小しようというのは、ひどい悪乗り（あえて言えば、回収にコストがかかる！？という程度）。
鶴見区の裁量でサービスの縮小を決めたこの方針で撤回を求めます。