就学奨励費の入学準備費の支給額を実態に合わせ、適正な時期に支給を

古谷議員：
さいごに補正予算「就学奨励費」について伺います。

国による生活保護法の改正で全体としては利用者にとって改悪されましたが、子どもの入学準備金については改定され増額されました。今回はそれに合わせて本市の就学奨励費の入学準備費を増額される提案となったことは評価します。

しかし、まだ実態からは乖離があります。最新の文科省の学習費調査結果（2016年）によれば、小学校で3230円、中学校では13877円不足しています。やはり入学準備金は実際に必要な費用の実態に合わせるべきと思いますが、なぜ機械的に生活保護制度に準ずるのか伺います。

また支給時期について、今議案で小学校でも入学前支給が実現する提案になっていることは評価しますが、やはり小学校でも中学校でも3月支給ではなく、実際に支払いが発生する時期に入学準備金を支給するよう改善するべきだと思いますが見解をうかがって、質問を終えます。

教育長：
市第96号議案についてご質問頂きました。支給金額を生活保護に準ずることなく、文部科学省の学習費調査結果に合わせるべきとのことですが、今回初めて文部科学省が各年で実施している子どもの学習費調査を踏まえ、生活保護入学準備金の金額が算定されたと聞いております。その結果、今回の入学準備金は、５割を超える大幅な上昇となっており、この改定額で妥当と判断いたしました。

入学準備費は３月支給ではなく、実際に支払いが発生する時に支給するべきとのことですが、就学援助制度の支給項目である学用品費などについては、通常、支給対象の保護者に対して、7月、11月、3月の３期に分けて支給しています。これに合わせ3月の支給に向けて、事務を進めてきました。先ほどご答弁申し上げましたが、今後は、必要な援助が適切な時期に実施できるよう、検討してまいります。以上、ご答弁申し上げました。

市営住宅修繕の入居者負担は、URと同様に軽減を

古谷議員：
次に、市第91号議案「市営住宅及び共同施設並びに改良住宅及び地区施設の指定管理者の指定」です。今回の議案に関連して、市営住宅における貸主・借主の修繕分担について伺います。現状では、公営住宅法に基づき市営住宅のふすまや畳表などの修繕費はこれまで借り主負担とされてきましたが、今年３月には国交省が賃貸住宅標準契約書を改定し、経年劣化による修繕費について貸し主負担とするように変更しました。

この賃貸住宅標準契約書は、民間の賃貸契約に関してこの標準契約書の内容が普及するようにと、国が示しているものです。国では民間に対して修繕の入居者負担を大幅に変更したことを普及しようとしているのに、市営住宅では従前と変わらないというのは理解できません。

こうした国の動きに呼応してURでも年明けにも国が示した賃貸住宅標準契約書のとおり、貸主・借主の修繕分担を変更を進めようとしています。そもそも公営住宅は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」ためにあるものだと法にも定められています。

神奈川県知事も「県営住宅が持続的に住宅セーフティーネットの中核としての役割を果たせるように取り組んでいく」と先日の議会答弁でも答えています。横浜の市営住宅でも同じです。低額所得者に対して、民間では求めない負担を公営住宅では求めるというのは道理がたちません。

借主負担をできるだけ減らすようにすることは当然のことだと思います。したがって横浜でも民間住宅の契約では変更を進めているように、条例や規則を改正して新しい貸主・借主の修繕分担表に変更していく検討をするべきと考えるが市長の見解を伺います。

林市長：
市第91号被害についてご質問いただきました。条例や規則を改正し、修繕負担の変更を検討すべきとのことですが、市営住宅の修繕費用につきましては、国土交通省の公営住宅管理標準条例に基づき、外壁などの構造上必要な修繕費は市の負担で行い、住居内の畳の表替えや破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕は、各自自治体が定めることとしております。先生のお話された通りです。

市内の民間賃貸住宅と比較し、低額であることを考慮いたしまして、入居者の負担とさせて頂いています。

教員の長時間労働を解消するには、教員を増やすしかない

古谷議員：
日本共産党　古谷やすひこです。党を代表して今定例会に上程されている議案について質問をします。

まず、市第５９号議案「第３期横浜市教育振興基本計画の策定」です。今回議案になっている第３期横浜市教育振興基本計画について、特に教職員の長時間労働の問題に絞って質問します。いま教職員の長時間労働の問題は大きな社会問題になっています。

昨年、政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げましたが、その対策は肝心の教員増がないなど、非常に不十分でした。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか、党としても先に見解と提案を発表しています。

まず教育長に伺いますが、教職員の長時間労働の実態をどう感じているのか、また教職員の長時間労働がこれほどまでに蔓延してしまった原因をどうとらえているのか伺います。また、結果として、休職に至った教職員の数、また、そのうちメンタルが原因で休職した教職員の数、また、現職死に至った数を伺い、これについての教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長：
第59号議案についてご質問いただきました。教職員の長時間労働の実態に関しての所感ですが、教職員の現在の勤務実態は看過できない状況であり、早急に解決していかなければならない喫緊の課題だと考えております。

また、長時間労働の原因ですが、教育課程等の変化により、授業実数や学習内容の増加、学習評価の手法の変更への対応は業務量の増加を伴いました。また、いじめ防止、アレルギー、学校安全等への対応が制度化され、より丁寧な対応が必要になったこと、これに加え、特別な支援や日本語指導が必要な子どもの数の増加に伴い、個に応じた教育の提供が求められているなど、学校の役割が変化・拡大してきたことが原因と考えております。

休職者等の人数と見解ですが、教職員の休職者は、29年度は184人。そのうち精神疾患は135人で、いずれも市長部局の割合と同程度です。現職中の死亡者数は、29年度は４人で、ガンなどの疾病が原因です。

精神疾患の要因につきましては、職場での人間関係や異動による環境の変化、児童生徒指導や保護者対応の困難化、仕事と家庭生活との両立、本人の特性など様々な状況により、発生していると認識しており、全校管理職に対する研修や健康相談室と支援などメンタルヘルス対策に勤めているところです。

古谷議員：
教職員の長時間労働の原因について、一つは、やらなければならない仕事が多すぎることが問題なわけですが、例えば教員一人あたり授業コマ数が多すぎることです。

特に小学校の低学年の担任は一日で５コマこなすことが一般的です。５コマの授業をして労基法通りに45分の休憩を取れば、7時間45分の所定勤務時間で75分しか残りません。

その時間で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務をしなければならないということは、必ず残業をしなければならない業務量になっていると思いますが、これは問題だと思います。教育長の見解を伺います。

教育長：
教員の業務量は必ず残業しなければならないものである、とのことですが、25年度の横浜市立学校教職員の業務実態に関する調査において、授業準備や会議打ち合わせ成績処理等の一部の業務については、勤務時間終了後に行っていることが明らかであったことからも、勤務時間内に教員に求められる業務を終わらせることは厳しい状況であると認識しております。

古谷議員：
明らかに業務量が多すぎて、残業することが必然だとしたら、作業効率がいいとか悪いとかの教職員の能力の問題ではありません。今回取り上げているコマ数の問題では、高学年では専科の先生を導入して担任のコマ数を減らそうとしているのは評価します。

しかし、その実施校はわずか8校にすぎず、あまりにも少なすぎます。その対象を全校展開したり、対象学年を広げたりするべきです。物理的に仕事量が多すぎるということを市教委は直視して、教職員の増を国に言うだけでなく市としても軽減しようとしなければ、教職員の長時間労働を市教委自身が分かっていて見殺しにしているということになります。

教職員の増員を国がやらなければ市が独自ででもやって少なくとも教職員がやるべき一日のコマ数を減らすために教員を増やすべきですが、なぜやらないのか教育長の見解を伺います。

教育長：
教職員の増員を市独自で行い教職員の担当業務担当授業数を減らすべきとのことですが、教職員の定数は授業時間数ではなく、学級数をもとに法律で標準が定められており、標準を超える配置を行うことは人件費の財源確保などに課題があります。

本市では横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定し、働き方改革を推進することで、教職員の負担軽減に取り組んでいるところですが、教職員を増員するための財源確保は、原則として国の責務だと考えておりますので、国に対して強く要望してまいります。

林市長、ヘイトスピーチ“決してあってはならない”

鶴見駅等でのヘイトスピーチへの対応について、林市長が答えたものです。

白井議員:
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）で数々の人権侵害を起こした桜井誠氏が党首に座る、日本第一党は、10月14日を「反移民デー」と定め、「移民受け入れ」政策に反対する抗議行動を告知しており、横浜ではJR鶴見駅で街頭宣伝を行うと発表しています。 　8月14日の川崎駅で行われた日本第一党の街頭宣伝で「あばれるな！朝鮮人」という横断幕を掲げて宣伝しており、これは明確にヘイトスピーチ解消法に反しており人権侵害です。10月7日にも川崎駅前で3回目の宣伝が行われ、神奈川新聞では「外国人の排斥をあおる旗が掲げられ」た宣伝だったと報道されています。 　それに先立ち川崎市長は定例会見で「差別的な言動が行われないことを望む」と表明しています。日本共産党は、国が憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めるものです。本市でも多文化共生のまちづくりを掲げて施策を進めているところです。川崎と同様のことが鶴見駅でも繰り返されるとしたら、本市のこの施策にも反します。そこで、市長に伺います。日本第一党が行おうとする鶴見駅での街宣周知活動に際して、どういう対応を取られるのか伺います。

林市長：
ヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、あってはならないことです。ご指摘の団体からは現在のところ本市施設への利用申請はありません。今後、申請があった場合は、申請内容や関係機関からの情報などを踏まえまして、総合的に判断して適切に対処してまいります。

白井議員：
市長はヘイトスピーチが行われることで横浜市に住む8万4千人もの外国籍の方の人権が踏みにじられることについて、どう思われますか。

林市長：
決してあってはならないことだと考えます。