２０１７年６月１４日

横浜市長　林文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

　市民税・県民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載することの中止を求める申し入れ

横浜市は、総務省の通達に従い、今年度５月から事業所に送付する市民税・県民税特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載しています。党市議団は、同決定通知書に従業員のマイナンバーを記載することについて、今年の予算議会で中止を求めていました。その理由は、マイナンバーを自らの意思で事業所に提出していない人の分まで送付されること、マイナンバー付きで事業所宛てに送りつけて、厳重な管理を求めるというのは事業所の負担となること、東京都下の自治体の中でも約半分が「セキュリティの確保が困難」などを理由に記載をしていないということがあるからなどです。

しかし、市長は、「横浜市としては、法令に基づいて適切に対応するとともに、合わせて番号法に基づくマイナンバーを含む特定個人情報の漏えい防止対策を実施していく」と答弁し、中止はしないとしていました。

市は６月８日、その決定通知書の誤送付が４件９人分発生し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいが起きた事実を発表しました。誤送付の原因は、課税データーの誤入力という人為的ミスによるものです。市は再発防止に努めるとしていますが、人為的ミスを根絶することは現実的には極めて困難です。誤った通知書が送付された事業所の給与事務担当者をはじめ、情報漏えいされた従業員のことを考え、今後二度とこのようなミスが起きないようにするためには、マイナンバーの記載そのものを中止する他ありません。

市として、ペナルティーもないことから、ただちにマイナンバーの記載をしないことを決め、総務省に報告することを求めます。

２０１７年６月１４日

横浜市長　林　文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習について、

横浜ノース・ドックでの訓練内容の全容公表など必要な対応を求める申し入れ

先週、防衛省から本市に対し、横浜ノース・ドックの一部土地において、陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習（「ビッグレスキューあづま2017」）の一部を実施するために、米軍・豪軍との共同使用する旨の連絡が入りました。

今回のノース・ドックの共同使用は、日米合同委員会の承認を得たもので、その内容は、陸上自衛隊が約3万5千平方メートルの土地を使い、米軍との実働訓練（離島災害対処訓練）を6月20日～30日まで実施するというものです。

陸上自衛隊は、「ビッグレスキューあづま2017」の概要を公表し、その目的は、自治体、防災関係機関及び米軍等と協力して南海トラフ地震対処計画の実効性を検証するとともに方面隊の災害対処能力の向上を図るとしています。そして東部方面区及び同周辺海・空域において、南海トラフ地震及びこれに伴う大規模津波に対処する演習を実施します。参加部隊は、自衛隊が人員2千人・車両250両・航空機7機、米軍が人員40名・揚陸艇1隻・車両4両、豪軍が人員3名（オブザーバー参加）と、11都県9市町村27機関です。

私たちは、自衛隊の防災訓練を否定するものではありません。しかし、在日米軍の参加は賛同できません。それは米軍の災害支援が、極めて不確実であり、米軍参加を前提とした訓練は、実際に災害が発生した場合にあたっての対応としては、適切でないからです。また、ノース・ドックの使用は、米陸軍物資の揚陸の場という本来の位置づけを変えて、日米合同の実働訓練の演習場へと機能強化につながるものです。横浜港の安全のためにも、ノース・ドックの撤去が求められています。

そもそも、災害時の対応は、県や市町村が設置する災害対策本部の指揮下の下に統一的に行われるのが原則です。今回の訓練は、本市に対しては、通知のみで事前説明や市民への理解を求めないまま実施されようとしています。このような地方自治体軽視の姿勢は看過できません。

とくに、今回の訓練は、横浜港の中心に位置するノース・ドックを使用するにもかかわらず、その中身・全体像が市民、港湾関係者には知らされていません。

よって、以下の点について市としてただちに取り組むことを求めるものです。

記

1. 横浜市は、ノース・ドックと市内での訓練内容の全容を把握し、市民に公表すること
2. 訓練の安全性等を市としてチェックし、問題点があれば自衛隊に改善の要望を行うこと。

鶴見区の元宮にある市場小学校は、現在でも１０００人を超える児童数で来年度からもずっと右肩上がりで増え続け、５年後には１７００人を超える過大規模校です。
今後の分校の実施がされていますが、現在の状況を少しでも改善させるために、議会質問でも取り上げ、改善を迫っていますが、今回は、放課後児童策の一環である、キッズクラブの状況を視察。
新年度の登録児童数はまだ出ていませんが、昨年度は１２６名。今年度はさらに増える見込み。来週ある新一年生の歓迎会の企画がありますが、参加者は２００名を超えるとみています。
こういう状況のため、保護者のほうでも学年が上がって３年生以上になると預けるのを控えてしまうようなことも。それでも、スペースが足りなくて、廊下も机を出して活用しているとのこと。ロッカーもなく、上履きを置く場所もないとのこと。人員の体制も、常時８～９人で対応。市から出されている予算では６人までの職員しか雇えないが、それ以上の人件費は委託を受けている運営法人で持ち出して、なんとか子どもたちの安全を守れるように対応しているとのこと。
運営の方法を工夫はできても、抜本的にスペースがないことは工夫の余地がない。また、人員体制の問題も、市の基準では６人で頭打ちしてしまうような仕組み。これでは、全く現場の状況とは合っていません。その改善を求めていきます。
引き続き、市場小学校やそのほかの学校現場の問題がありましたら、ご意見をお寄せください。