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「展示会でのアンケートは教育委員には一切見せない!?」「教科書採択の直接傍聴はたった20名しか認めない!?」 ~中学校道徳教科書の採択にあたっての公開性・透明性を高めることを求める申し入れをしました!!

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この夏は、教科化された中学校の道徳について、どの教科書を使うのかを決める教科書採択が8月1日に行われます。
この教科書採択に当たって、公開性と透明性を高めるために緊急に教育長に対して以下の通り申し入れを行いました。


2018年7月19日

横浜市教育委員会教育長 鯉渕信也 様

日本共産党横浜市会議員団

団長  あらき由美子

中学校道徳教科書の採択にあたっての公開性・透明性を高めることを求める申し入れ

2019年度、2020年度に使用される中学校道徳教科書の採択が、8月1日(水)開催の横浜市教育委員会会議で行われる予定です。本年度の教科書採択は「平成30年度横浜市教科書採択の基本方針」にもとづいてすすめられています。

日本共産党は、民主主義社会の道徳教育は、すべての人に人間の尊厳があることを土台にし、子ども一人ひとりの選択による価値観形成を大切にする、市民道徳の教育として行われることが大切との考えに立っています。安倍政権は「道徳の教科化」によって、国が教科書検定などを通じて上から子ども、ひいては国民の道徳を管理しようとしています。このような国定道徳の押しつけに反対です。憲法や子どもの権利条約などの学習、いじめや人間関係のトラブルなどをみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、すべての授業や生活で子どもが人間として大切にされ体罰などがきびしく批判されること――そうした教育全体をとおして市民道徳の教育が行われるべきです。「道徳の時間」はそれらの一つとして位置づけてこそ有効なものになります。

そうしたことから市民がどの教科書が採択されるのかに特別の関心と注目を寄せるのは当然のことです。戦前の偏狭な愛国心教育の弊害を認識している市民にとっては尚更です。安倍首相の真珠湾での演説の掲載、伊勢神宮を「ご鎮座以来、国家の繁栄と国民の幸せを祈って」と描写、植民地台湾でのダム建設を指導した土木技師を紹介する教科書に対して、子どもの心を特定の方向に誘導するものではないか心配する声が集中しています。教科書会社8社のうち3社が、学習指導要領が示す22の徳目毎に数値で自己評価することを生徒に求めていることに対しても疑問や不安が多く寄せられています。

日本共産党市議団は、市教委の教科書採択の在り方について、これまでも、繰り返し問題点を指摘し、改善を求めてきました。横浜市の最大の問題点は、学校現場の意見を調査・集約しないことです。本年3月の予算特別委員会の教育委員会審査では、県内の多くで実施されている現場の教員と学校の意向を尊重する仕組みを横浜でもつくること、教科書展示会のアンケートに寄せられた市民意見を審議に活かすことなどを要望しています。

しかし、示されている採択の基本方針では、学校現場の声を聴取することを定めていません。党市議団が視察した中央図書館の教科書展示会のアンケートは、「今後の展示会運営の参考にさせていただきます」と、教科書についての意見は拒否するかのような記述となっていました。採択の会場は教育委員会会議室とこれまでと同じです。昨年の小学校の道徳教科書の採択時には、各委員から何を基準に自分は選ぶのか意見が表明されますが、教科書会社については一切言及がありません。そのうえに無記名投票です。「権限と責任」と云うならば、選択理由と教科書名を堂々と明らかにすべきです。

教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法は、教育に携わる教職員と市民への説明責任をはたし、納得が得られるものにすることこそ教育委員会の責務と考えます。採択まで実質的に二週間前という時点においてもその意志さえあれば改善できることが多くあると思います。以下改善点を提案しますので、実現に向けてご尽力されるよう申し入れるものです。

 

  1. 教科書展示会で寄せられたアンケート用紙は事務局扱いに留めることなく、審議に活かされるよう教育委員全員に届けること。
  2. 審議に当たっては、委員が教科書名をあげて評価や意見を述べるよう改めること。
  3. 投票は記名投票とすること。
  4. 会場についても傍聴希望者全員が直接傍聴できる会場に変更すること。あわせて資料を配布すること。
  5. 学校現場の意見・集約は、調査員に留まることなく、緊急に学校の意向を把握する手立てを講じること。
  6. 教科書取扱審議会の答申は、答申時点で市民に公開すること。

以上


2018-07-19 | ブログ

「不十分な調査項目」にもとづき「素人」が判断して結果が十分ではない!! ~学校施設のブロック塀等の安全対策について横浜市に申し入れてきました

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昨日、横浜市が学校現場のブロック塀の調査結果を発表したのを受けて、本日、林市長に対して「学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ」を行いました。

昨日の横浜市の発表によれば、509校あるうち、59校に問題がある可能性があるとのこと。
しかし、今回の調査方法にそもそも問題があると考えています。
今回の調査は、学校に依頼を出して、市が示した調査項目に基づいて「素人」が調査した結果を集約したもの。
しかも、その調査項目については、「配筋があるかないか」の調査は全くありません。
つまり、今回大丈夫だと判断したところも、本当に配筋が入っているかは確認していないわけで、
結局どこも安全なところはないかも・・・。
ということで、以下の通り、申し入れを行いました。


2018年7月5日

横浜市長 林 文子様

日本共産党横浜市議団

団長 荒木 由美子

 

学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ

 

6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。ブロック塀は、1978年の宮城沖地震によって、その危険性が露呈し、設置基準が強化されていました。40年経った今でも、いまだに基準に適合しないものがどれだけあるのかさえ把握されていないという実態は、国の無責任さの表れであり、驚くばかりです。

横浜市教育委員会は、6月20日に学校長あてに「学校のブロック塀等の安全点検について」、6月21日には小学校長等あてに「通学路上のブロック塀等の安全確認について」と二つの調査依頼を発出しています。ともに建築士等専門職員の配置はなく学校まかせで、前者は6月29日、後者は7月20日までを報告期限としています。学校のブロック塀の調査結果の市民への発表は昨日7月4日でした。市内509校中59校で建築基準法違反のブロック塀等が確認されました。しかし、調査項目には鉄筋の配筋状況はなく、調査は不備と云わざるを得ません。横須賀市は市内46小学校の通学路のブロック塀の緊急調査結果を21日に発表、相模原市は、小中学校のブロック塀の点検結果発表を25日に行い、川崎市は、学校敷地内のブロック塀の校数を確定し、22日から27日の予定で建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。これらの都市と比べると横浜市の対応の不適切さと遅れは歴然としており、所管する教育委員会が国の指示を受けての後手の手打ちであり、子どもの安全といのちをおろそかにしているのではとの疑念は拭えません。

政府の地震調査委員会が先ほど公表した2018年度版全国地震動予測地図によると横浜市における30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は82%と、全国県庁所在地別で千葉市の85%についで高くなっています。横浜市は、どこの都市より切迫感と緊張感をもった対応が求められていることを認識しなければなりません。この点で6月22日に塀の安全点検啓発、7月3日に相談窓口を市のホームページに掲載されたこと、市の公共建築物を対象に調査されたことは評価できます。国においては、7月3日の参院厚生労働委員会で、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金が活用できること、介護・障害施設は対応を検討すると厚労相が述べています。

今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。

1、学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。

2、学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。

  1. 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する市職員の配置など建築局、道路局、区役所、土木事務所など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は市民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。

4、通学路上にある危険なブロック塀の所有者には市の責任で個別に伝え、撤去・改善を要請すること。

5、民有地での撤去・改善をスムーズに行うために、現行の「まちの避難経路」危険ブロック塀等改善事業の周知徹底を図るとともに、重点対策地域・対策地域の幅員4m以上の道路沿いという制限をなくし、市内全域の通学路も含め道路に面したブロック塀すべてに適用するよう改訂を行うこと。あわせて、補助率・金額も引き上げること。

6、保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。その確実な実施のために国の交付金も活用して、民間施設の危険なブロック塀の撤去・改善への助成制度を市として創設すること。
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2018-07-05 | ブログ子育て・保育

[記者発表速報] 横浜市内の学校施設のブロック塀等の調査結果

★【確定版】記者発表資料(ブロック塀)【教育委員会】(30.7.4)_-001★【確定版】記者発表資料(ブロック塀)【教育委員会】(30.7.4)_-002★【確定版】記者発表資料(ブロック塀)【教育委員会】(30.7.4)_-003


2018-07-04 | ブログ子育て・保育

過酷な救急隊員の消防出張所 老朽化の実態 ~「暮らしとからだ」2018年7月1日号

 

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2018-07-03 | ブログ

【潜入!ハマ弁工場リポート!】何かと話題のハマ弁の秘密を見た!!  ~やっぱり中学校でも給食がいいね

なぜハマ弁はこんなに喫食率が上がらないのか?

なぜあんなに薄味になってるのか?
なぜ汁物がぬるいのか?

そういえば、ハマ弁をつくっているところを見たことがないということで、
6月26日(火)の未明 AM3:00に横浜の近隣市にあるハマ弁工場へ荒木議員と視察に行ってきました。
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AM2:40
事前に検便をして陰性の結果用紙を担当者の方に手渡し、白衣に着替え、靴も履き替え、手洗い・うがいをして、さらに髪の毛一本たりとも落とさないように、ローラーでとって、さらに空気圧で飛ばして、やっと工場の中へ。

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AM3:00

いくつかの扉をあけて、工場に入ると、ハマ弁用の食材があり,これらは前日のお昼ごろにカットされた野菜。

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もう一つ扉をあけると、調理の現場。この部屋では、藤沢市の中学校給食(約2000食分)とハマ弁(約1200食分)がつくられていました。
しかしこの工場にとっては、法人向けの弁当がメインで、その数 20000食だとのこと。

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「ほうれん草とパプリカの洋風和え」をつくっているところ。ほぼすべての作業をメインの方とそれの補助につく方の二人で作っていきます。
この一つの釜でゆでて、もう一つの釜で味付けしながらあえていくという感じ。
そして完成すると、この機械に入れて熱々のものを急速に温度を下げて、18℃にします。
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そして窯を洗って、次のメニュをつくります。
今日は、副菜を3種類「じゃがいもとベーコンのソテー」「ほうれん草とパプリカの洋風あえ」「キャベツのマリネ」つくって、
主菜が2種類(選択制)「ミートボールのクリーム煮」「チーズはんぺんフライ」。
これらを一品出来上がったら次の一品というふうに順番につくっていきます。
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全ての工程で徹底して温度のチェックをして記録しています。
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ご飯のラインは、別のところにあります。

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そして最終的には、全てを並べて、12人で盛り付けをします。

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6:15から盛り付け初めて、7:00には1200食分のハマ弁を完成して終了。
その際も、温度管理は徹底されています。
汁物の温度も下げないように気を使われている様子はわかります。

本日の完成したハマ弁です。
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その後、少し離れた場所にハマ弁のために建てたプレハブへ移動させます。

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16コースに分かれて横浜市内各地に届けられます。

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一番早くて、だいたい9:30ごろから順次出発。学校に、一番遅く着くもので12:15ぐらい。
学校に着くと、この製造会社が雇っている方が受け取り、生徒に手渡し、容器を受け取り、また車に乗せて終了。
その際、学校での受け渡しの際も、温度を測っています。
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そして学校内で生徒に注文に応じて、手渡す。そして回収する。
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その際に、今回は、どのくらい残食があるのかも見させていただきましたが、
もちろん完食されていたのも若干ありましたが、ほとんどは食べ残しがあり(特に副菜)、残食が非常に多いと感じました。
例えば、この場合主菜以外はほぼ手が付けられていない・・・。
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今回、ハマ弁工場に密着視察させてもらって、非常に衛生的かつ温度管理が徹底している、そして効率的に作っていくことはよく分かりました。
とにかく、そこが最大の目標で、かつコストを下げるための様々な努力がされていることも分かりました。
この工場の方々は、コストを下げることを含めて本当に様々な制約のある中、よく協力していただいていることは分かりました。
そのため、工場側にとっては決して楽な商品でないことも分かります。

しかしこのやり方では、もうこれ以上何かを変えることはできません。
ましてや、当日注文なんてことはたぶんできません。朝7時に弁当を完成させて、配送も含めて、それでようやく間に合っていますから。
また、温めることも、現場の方に本当に負荷をかけることになります。

結論的には、やっぱりハマ弁の仕組み自体が無理のあるものだということ。
遠く離れた場所で作られるために、どんなに努力がなされても、温度管理優先で、一定の食味の犠牲にしていることは必ず出てくること。
注文方法とか当日対応などの心配とかをしなければならないのは、全員喫食でないため。
それは、食味をあげるためにも、自校方式の学校給食に勝るものはないということ。
今回の工場で作られた食数は1200食。少し規模の大きな小学校クラスの食数です。
また、今回最後に、ハマ弁の受け渡しを見させていただいた学校の現場では、また昼食を食べずにいる生徒も見かけました。
全員喫食にすれば、昼食を食べない生徒の問題は出てきません。
あと、工場で働いている方の多くが女性で、トラックの配送の運転手さんも女性、ハマ弁の受け渡しも女性。
つまり非正規の短時間労働の現場という問題もあると感じます。

工場の方には今回大変お世話になりました。
でもやっぱり、ハマ弁ではなく、全員喫食の自校方式(※当面親子方式でも可)の中学校給食を実現させるべきだと改めて感じました。


2018-07-01 | ブログ子育て・保育

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