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みわ議員が請願の採択求め討論に登壇　
6月5日、横浜市会では、第２回定例会に上程された市長提出議案等の採決が行われました。採決に先立ち、みわ智恵美（港南区選出）が登壇。市職員の介護休暇取得に関わる条例改正に賛成の立場から、消費税減税や小児医療費の拡充を求める請願の不採択に反対に立場から、それぞれ討論を行いました。

採決の結果13件の市長提出議案と3件の議員提出議案（国への意見書）全てが賛成多数で原案可決。党市議団が紹介議員となった請願8件と賛成した請願3件については、2件を除き自民・立憲・公明・維新・国民などの反対多数で不採択となりました。
切実な市民の願いである請願を議会が受け止めず不採択となったことは大変残念な思いです。市民の要望を真っすぐ受け止める市議会となるようこれからも力を尽くしていきます。

請願第7号
小児医療費助成制度18歳まで拡充を
神奈川県内では31自治体が18歳まで拡充しており、全国でも約83%に広がっています。横浜市も国の動向を待たずに拡充すべきです。
現在の物価高騰は家計を圧迫しており、子育て世帯の経済的負担軽減は急務です。平塚市も18歳までの拡充で子育て支援のさらなる強化」を掲げています。
各党も拡充を掲げており、今こそ党派を超えて実現させようと訴えました。

請願第9号
国へ消費税５％への減税を求めよ
コメや食料品の値上げラッシュは深刻です。消費税5%への減税は1年間で1世帯当たり12万円の減税効果があり、市民生活を大いに助けます。横浜市会が国への物価高騰対策強化を求める意見書を上げている以上、消費税減税を国に求めるのは当然です。

消費税は大企業の減税の穴埋めに使われ、トリクルダウンは失敗しました。直間比率の見直しや超富裕層への課税強化で財源は確保できます。国民の暮らしと経済のため、消費税5%への引き下げは喫緊の課題であると、賛同を求めました。その他、「本会議場傍聴席の監視カメラ設置の取りやめを求める請願」「報道機関に発出した文書の撤回等を求める請願」について、開かれた議会であること、報道の自由を守るべきとして採択を求めました。

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横浜市会では、2025年第2回定例会が開催されています。5月28日、会派代表の一般質問が行われ、日本共産党横浜市会議員団から、白井まさ子議員（港北区）が登壇しました。白井議員は、日産自動車のリストラ問題、デリバリー方式の中学校給食の問題、地域交通「みんなのおでかけ交通」事業への市の支援の在り方、不登校児童・生徒の健康診断の促進、関内駅前民間タワービル建設への多額な公費投入の問題について、山中竹春市長や副市長らに質問しました。

日産自動車は、国内外で2万人のリストラ方針を明らかにし、県内の横須賀市、平塚市の工場閉鎖、横浜の本社ビル売却の方向が報道されています。横浜市は、「市民雇用の増大」を目的とした企業立地促進条例によって補助金・固定資産税減税などで約71億円を支援しています。公的支援は、県、横須賀市を含めると180億円(予定)にのぼります。さらに横浜市は本社ビルを貫くペデストリアンデッキの設置などで便宜を図ってきました。
また、市内には関連会社が800社以上あり、大量のリストラと工場閉鎖が行われれば、市内経済への影響ははかり知れません。

白井議員は、市長として、雇用、関連中小企業、地域経済を守る意志をはっきりと示すことが重要であり、日産自動車に安易なリストラを中止し、労働者の雇用を守るという視点にたった経営再建策の策定と実行を行うよう求め、関連企業、関連事業者の雇用維持と地域経済の保護、活性化を最優先とした対策を進めることを求めました。また、企業立地促進条例は時代に合わなくなっているのでやめ、その財源を中小企業支援強化に使うべきと主張しました。
山中市長は、雇用に関することは個別企業が判断するものと述べ、市としては神奈川労働局などとも連携をし、情報収集に努めながら市民生活と市民経済の安定化を図る観点から適切な対応が素早く取れるよう進めていくと答弁しました。

日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう
働きかけることを国に申し入れました！
5月27日、日本共産党神奈川県委員会や県議団、3自治体の議員団は、厚生労働大臣、神奈川労働局長、黒岩神奈川県知事へ、日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れを行いました。党横浜市議団からは、古谷やすひこ団長が参加しました。

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宇佐美さやか議員が
議案関連質問に登壇　
5月23日、横浜市会では、20件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が登壇し、安心して公園のトイレを使えるように整備すること、市職員の介護休暇を不登校対応にも使いやすいものにすること、学生が働かなくても良い環境づくり、物価高騰対策をすることを求めて、山中竹春市長らに質問しました。

いわゆる「年収の壁」見直しに関わって市税条例の改提案が提案されました。内容は、大学生年代の子等に関する特定親族特別控除の創設に伴う規定の整備とその他の条文を整備するものです。

宇佐美議員は、特定親族特別控除の創設が行われたことについて、最低賃金も上がっているなかでは当然の措置だと述べました。しかし本来、大学生がしなければならないことは、労働ではなく大学に行き学ぶことであり、経済的な事情によらず、学生が学業に専念できる環境をつくることこそ必要ではないかと指摘。国に対して、高等教育の無償化の実現を求めることと、本市としては、横浜市立大学の学費を引き下げることを求めました。

さらに、今議会で補正予算が組まれていないことに対し、全ての世代が物価高の影響を受けて困窮していると訴え、国に市民生活の実態を伝え緊急対策の予算を求めること、そして、市独自でも補正予算を組むべきだと主張しました。

山中市長は、国において授業料などの減額免除や給付型奨学金の大幅な拡充が図られている。本市としても学習意欲のある学生が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、市立高校での進路指導の際等に、支援制度の周知を図っている」と述べ、補正予算については、「令和7年度当初予算や6年度2月補正予算で計上した各種政策事業について、市民や事業者の皆様に速やかにお届けできるよう取り組んでいる」「今後も、経済変動による本市への影響を踏まえつつ、国に対して必要な予算措置を求めると」答えました。

新議長に「議会運営改革」の申し入れ
日本共産党横浜市議団は、5月23日、第2回市会定例会（5月15日から開会）で新たに選任された渋谷健議長に対し、この間、議会基本条例の立場に立って、党市議団は新議長選出の度に、「議会運営改革の申入れ」を行ってきましたが、この間の申入れで議論が進んでいない課題を中心に改めて申し入れを行いました。
渋谷議長は、「皆さんと共通認識を持っている部分はある」「変えるべきものは変えて良いと思っている」と述べました。

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古谷やすひこ議員が反対討論
横浜市では2025年度第２回定例会が5月15日から6月5日までの予定で開催されています。
初日の5月15日、市会本会議場で古谷やすひこ議員（鶴見区選出 党市議団団長）が、特別委員会の設置等に反対する討論に立ちました。

古谷議員は、はじめに、そもそも特別委員会は、横浜市会委員会条例には「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合に市会の議決により設置する」とされているが、現状は常任委員会で議論すべきことを扱う委員会になっていると指摘。　前例踏襲でまるで常設の委員会のように設置されており、また議員全員が所属するというやり方は、抜本的な見直しが必要だと問題提起しました。

続いて、今回提案された大都市行財政制度特別委員会に「特別市」をつける変更については、「特別市」は国の法体系も無いなかで、議会側が委員会名を変えてまで推進しようとすることは、とても賛同できないと述べ、大都市行財政特別委員会そのものの廃止を提案しました。
また、古谷団長は、この間教育委員会では、いじめ重大事態報告が激増しており、こうした問題こそ「特別委員会は、特定の事件を審査するため必要がある場合」に当たるのではないかと指摘し、いじめ重大事態の報告をしっかり審議する特別委員会こそ設置すべきではないかと述べました。

基地対策特別委員会や減災対策推進特別委員会については、横浜市が抱える重大な課題をテーマとしており、局を超えて取組む課題が多いことから大事な委員会だと述べ、同じ考えの議員が集まり研究するということを大事にするのなら、こういう特別委員会の定数の枠を広げるなど柔軟な仕組みに変えることを提案しました。
しかし、採決の結果、賛成多数で特別委員会の設置等議案は可決されました。引き続き見直しを提案していきます。

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2025年度の常任委員会・特別委員会等の所属決定
①常任委員会②特別委員会等の所属が決まりました。

古谷やすひこ：①こども青少年・教育委員会　②基地対策特別委員会
白井まさ子　：①建築・都市整備・道路委員会　②減災対策推進特別委員会
みわ智恵美　：①策経営・総務・財政常任委員会　②特別市・大都市行財政制度特別委員会
宇佐美さやか：①脱炭素・GREEN×EXPO推進・みどり環境・資源循環委員会　　　　　　　②市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会
大和田あきお：①健康福祉・医療委員会　②次世代活躍推進特別委員会
【市会運営委員会】宇佐美さやか
【神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員】白井まさ子

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党市議団声明を発表
関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる３棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている２棟のタワービル（港町地区、北口地区）の建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この２棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供されます。公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われるとされていますが、そもそもこの事業は、特別に高さ制限及び容積率の規制を緩和し、デべロッパー（土地開発事業者）に、莫大な利益をもたらす仕組みになっています。このような民間の開発事業は民間資金で行うのが当然です。多額の公金を投入する公共性はないと考えます。
4月25日、党市議団として多額の公金投入は認められないとする声明を発表しました。

補助金約２１０億円が
３００億円に膨らむ
昨年５月に、市が公表した補助金想定は２棟合わせて210億円でした。しかし、４月25日に市がまず認可した港町地区1棟のタワービルの補助金額は209億円となっており、許可手続き中のもう一棟の北口地区のタワービルの補助金と合わせると総額で300億円近くまで膨らんでいることが明らかになりました。声明ではこのことを告発し、市として「当該ビルや公共施設などのどの部分に適用する公金投入なのかを、はっきりと市民に説明するべき」であり、「増額を議会に諮ることも報告もなく、民間再開発ビルの建設を至上命題として、何でも本市が認可できてしまうという国の仕組みは大問題」と批判しました。その上で、「公金投入は、認めるわけにはいきません。抜本的な見直しを求め、力を尽くします」と訴えました。声明の全文は団ホームページに掲載しています。当該計画は市HPでご覧いただけます。