カジノをつくって依存症を減らす方法はない。

古谷議員：
最後に、カジノを含む統合型リゾートについて伺います。
カジノ推進法が成立した所感について、伺います。

林市長：
IRにつきましては、依存症などの懸念事項への対策がしっかり講じられることを前提に、観光及び　地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するとこの IR 推進法では明記をされているわけです。まずは前提となっている懸念事項対策について国においてしっかりと議論し、国民に説明していただくことが重要だというふうに考えております。

古谷議員：

　IRについて、市税を投じてなぜ調査しているのか、本市施策において重要事項だということなんでしょうか、伺います。

林市長：

　IRについては、問題を生じさせないよう対策を講じることを前提に、観光及び地域経済の振興に寄与するなどとして、繰り返しございますが、先の国会でこの IR 推進法が成立いたしました。今後国では、懸念事項対策やIRの実施に必要となる法制上の措置などについて検討するとされております。このようなIRについて引き続き国の状況を見極めながら調査研究する必要があると考えているわけでございます。

古谷議員：

　市長、伺いますが、経済効果が上がれば、市長は何をしてもいいというように考えているのかどうか伺います。

林市長：

　このIRについてっていう話はないんですね。そういうことは考えておりません。それは当然でございます。

古谷議員：

　カジノ導入で一番市民が不安に思っていることに、ギャンブル依存症があると思います。今までの市長は、カジノの導入に積極的に発言されてきましたが、市長は、本市でギャンブル依存症が、今まで以上に増えてもいいと思っているのか、増えるべきではないと思っているのか、どちらなのか伺います。

林市長：

　ギャンブル依存症は少なくても無くしていかねばならないと考えております。

古谷議員：

　無くしていくというのであれば、カジノを開設するというのは明らかに私は間違っていると思います。市が調査した今までの報告書を見ても、経済効果の根拠はきわめて希薄です。またマイナス面は明白です。カジノをつくっておいて依存症を減らすという方法はありません。また、韓国では、ギャンブル依存症対策費用が、収益を上回ると報告しております。全く私は、横浜に解禁する意味は分かりません。手をあげていただきたくないとはっきりと申し上げて、質問を終えます。