2019年8月19日

日本共産党横浜市会議員団

団長　　荒木　由美子

「横浜市　IR誘致へ　『白紙』一転、反発必至」「カジノ　横浜が誘致へ」と題する記事が、8月19日付の神奈川新聞の一面と読売新聞にも同様の記事が掲載されました。内容は、横浜市がカジノを含む統合型リゾートを誘致する方針を固め市長が近く表明すること、また目前の第３回定例会に専門部署を新設するための補正予算案が提出されるとのことです。この新聞記事の真偽について、市の担当部局に確認したところ、おおむね認めています。このことをもって事実上、一度も市民にカジノ誘致の是非を問うことなく今までのカジノ誘致についての「白紙」状況から、カジノ誘致推進に舵を切り替えたことになります。

市長は2018年12月11日の本会議で白紙から態度を決める前にどのように民意を問うのかとのわが党の質問に対し「（IR整備法上の）公聴会ではなくて、その前に横浜市としては市民の皆様からご意見を伺う機会や具体的な方法について検討している」と答弁されています。今回の態度決定は議会無視でもあります。私たちは、このことについてまったく承服しがたいことであり、党議員団として断固強い抗議の意思を表明します。

私たちが何よりも納得できないのは、カジノそのもの負の問題ももちろんですが、市民から繰り返しカジノ誘致反対の声が出されていることを一顧だにせず、突如態度を決めたことです。市長はご自身の選挙でもカジノ誘致反対の市民意見が多いことを承知していて「カジノ誘致については白紙だ」と表明して当選を果たされました。他にも中期４か年計画のパブリックコメントを見ても、市民の反対意見が根強いことは明らかです。

6月に行われた市民説明会の中で出された意見も反対一色であるし、その際行われたアンケートでも説明会の前後でほぼ変わらず、「治安が悪くなる」などと心配の声が多く出されています。市長も市民から根強い反対意見が出されていたことは認識していました。それで今まで白紙だと表明していました、その後も繰り返し白紙だと言い続けてきたにもかかわらず、突如今回カジノ誘致の意見表明をするということには、市民への説明責任を放棄したものです。

党議員団として、横浜へのカジノ誘致に反対するすべての団体・個人の皆さんと連帯して、カジノ誘致反対に全力を示す決意を表明します。

以上