最後に、IRカジノについてです。今回の予算案はまさに市として昨年12月に審議されたIRカジノを推進する補正予算に続いて、来年度の本予算として計上・提案されたもので、横浜市としてIRカジノ推進に乗り出そうとする意思を明確にした予算です。私たちは正々堂々、横浜にカジノはいらない、IRカジノの誘致方針の撤回を求め、IR推進費用は全額削除を求めます。

「IRについて、イコールカジノではない」と推進派は言い張っていますが、IR施設面積全体の最大3％のカジノがIR収益の8割をたたき出す。採算の取れない９７％の面積の施設を３％の面積のカジノが支える仕組みがIRです。IR整備法では、カジノ収益の粗利（GGR）のうち３割を納付金として国と市に半分ずつ納付させます。つまり、横浜市がIRによって得られる収入の主なものは、文字通りカジノの負け金であることははっきりしています。人の不幸の上に税収を得ることを認めるわけにはいきません。

他の公営ギャンブルと決定的に違うのが、カジノの胴元が民間企業だということです。横浜市にカジノの粗利のうち15％が入るとしても、大半の収益は胴元の民間海外企業等に入ります。山下ふ頭という横浜市民の共有財産を使って民間カジノ企業が営業し、日本人特に横浜市民をホテルやショッピングモール、世界最高水準のエンターテインメントなどで囲い込みながらカジノ売り上げを上げていく。カジノが順調に売り上げを伸ばさないとIR全体では施設が持たなくなります。そうするといかにカジノの売り上げを極大化するためにどうするかの巧妙な仕掛けが必要となります。また、カジノ事業者はカジノ客に直接賭博の資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」がIR実施法に規定されています。この業務は従来の貸金業法や銀行法で縛られないために消費者保護の考え方が適用されません。またカジノ事業者がお金を貸すにあたって様々な抜け道があるうえ、延滞した場合裁判所の命令で債権回収できることや、カジノ事業者が住宅ローンやクレジットカードの利用状況など顧客の信用情報を得られる仕組みなどもあります。これでも平原副市長は、市民に貸し付けは禁止だと嘘をつくのでしょうか。

横浜市で示されている増収の皮算用が820億円～1200億円と事業者が示していますが仮に1000億円の増収なら、大阪IRの試算に準じて算出するとカジノ収益全体は４８７０億円です。これはシンガポールのマリーナベイサンズ２個分の超巨大カジノという規模です。また４８７０億円のカジノ収益を上げるためには一日当たりに直せば13億3400万円。この収益を出すためにはいったいどれだけの人の生活を奪わなきゃならないのでしょうか。また毎日最大で11万人の訪問者がこのIRに押し寄せるという試算。どれだけバラ色の計算なんでしょうか。このバラ色の根拠を全く示さず信じてくれと言われても、誰が信じるでしょうか。アドバイザリー契約を結んでいるEYは、その海外法人がカジノ事業者の監査を行っている法人です。日本でのカジノ事業展開を進めたいカジノ事業者が、同じく日本でのカジノ事業を進めたい監査法人が結託して、市長は手玉に取られるだけではないでしょうか。

逆にギャンブル依存症や犯罪の発生などの負のコストについてはいまだに一切示されていません。これで丁寧な説明をと、分かってもらいたいと、いくら市長が言い続けてパブコメを実施しても、市民をバカにしているとしか思えません。港で働く港運協会のみなさんがカジノ誘致に反対していて、今回の議論の中で立ち退かなければ強権的に代執行することも検討していることが明らかになりました。まさに、反対する市民は排除するやり方は民主主義とは相いれません。

市長！そしてカジノ推進派の議員のみなさん。この場にいる皆さんは誰一人としてカジノ推進を公約に掲げた人はいません。そんなに、カジノを進めたいのであれば、市民の声を聞くのは当たり前のことではないでしょうか。なぜやらないんですか。いま横浜市ではほとんど前例のない、直接請求の住民投票条例の制定の運動が起こっています。カジノについて市民に説明をし市民の声を聞くのは、市長だけではなく議員一人一人に問われている問題です。市民主導で行われている直接請求の住民投票条例制定にぜひ賛成することを呼びかけます。正々堂々、市民に問いかけましょう。

以上討論を終えます。