首都封鎖（ロックダウン）などの言葉が都知事から発せられていますが、
実際にどうやって封鎖するのか？

それを実施するためには、法的な根拠が必要となります。
その根拠となるのが、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」です。

私たち日本共産党は、元の特別措置法も、今回の改正法も反対しています。
2020年3月7日付けのしんぶん赤旗で田村智子政策委員長は
「緊急事態宣言によって、いったいどういう行動が規制され、どこまで人権制限が行われるのかが実にあいまいだ。今回の一律休校でも明らかな通り、いったんその宣言で規制された場合、いつ解除されるのかもあいまいだ」と指摘。改定案には、与党内からも疑義の声が上がっていることをあげ、「いま必要なのは、緊急事態宣言のための法改正ではなく、国民が安心できるような思い切った予算措置だ。こっちの方がよほど急がれる」と述べました。

そのうえで先日、横浜市の総務局の担当者から、「もし緊急事態宣言が出されたら、横浜ではどういう事態になるのか」というテーマでレクチャーを受けてきました。
「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」（６２ページ）がホームページ上で公開されています。

それぞれの段階ごとに、何をするのかが示されています。しかし、いまがどの段階にいるのかということの基準が示されているわけではありません。

国の新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要版が以下の資料です。

これによると、資料下段に「『新型インフルエンザ等緊急事態』発生の際の措置」とあります。
その項目を見れば、例えば「外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示」は、今まさに行われていることとほとんど変わりありません。
但し、「指示」となった場合には、指示をした国がそれに伴う損失補償が必要になると思われます。

緊急事態宣言によって、不必要な私権の制限はするべきではありません。
しかし、緊急事態宣言が発令されたからと言って、この概要や先の「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」を見れば、
そう大きく今の状態から変わることはないかなというのが、私の率直な感想です。

とすれば、今の自粛要請をより実効性を高めるために支援をセットでやらなければ、自粛に協力をした方がただ経済的に困窮するだけになります。
引き続き、情報収集と発信を続けていきます。