新型コロナ対策　無症状への対策強化を

古谷議員：
次に新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

次のスライドをお願いします。

これが今の横浜市内の陽性者の発生状況です。明らかに陽性者の数が8月以降に急増しています。そういう状況にあると思いますが、今の横浜市の感染状況がどういう状況にあるのか、市長の認識を伺います。

林市長：
先生が、表でもお示しいただいていますけど、今のおっしゃった通りだと思います。大変厳しい状態で、また少し増えていると考えております。引き続き、感染状況には注意深く見てるところでございます。また、感染者の内、94％の方は、軽症または無症状でございます。感染経路が判明している方と、判明の不明の方は、おおむね半数づつとなっております。今後も国や県、医療機関の皆様と連携して、感染症対策に全力で尽くしてまいります。
横浜市としては、クラスター発生した場合には、すぐY－AEIT（ワイエィト）等の派遣を早急にして、原因を究明し、そこを押さえ込んでいくところに大変注力しているということと、あと軽症又は無症状の方が多いんですが、その方たちがしっかりと療養できるような体制というのは、常にですね、開けておく、まだ今のところは逼迫している状況ではございませんが、そこにもきちんと注力払っております。
それから、医療現場の方々についてはですね、本当にダイヤモンドプリンセス以降、いち早く横浜市というのは感染拡大防止のため、また患者様をお治しするために、全力を尽くしてまいりましたが、大変、負荷が病院の先生方にもかかっている、看護師さんにもかかっていると思いますので、その点のお支えもしっかりとやって行かなきゃならないと考えています。

古谷議員：
新型コロナウイルス感染症の重大な特徴は、無症状の感染者からも感染がおこることにあります。それにどう対応するかが大問題だと思います。無症状感染者についての対策は、積極的な防疫作業で防ぐべきだと思いますが、いかがですか？

城副市長：
無症状感染者についての対策ということですけれども、これまでも医療機関や福祉施設、保育園、学校、事業所等においてクラスターの発生のおそれがある場合、感染拡大防止が必要な場合は、症状の有無にかかわらず、対象者を広く検査をしているところです。また繁華街対策として、接待を伴う飲食店には、集団検査の呼びかけを行うなど、クラスター対策にも重点的に取り組んでおります。引き続き、感染拡大の防止に向けて、積極的な検査を継続していきたいと考えています。

古谷議員：
今言われた中で、繁華街対策言われたのですが、繁華街対策で積極的に出て行って、検査をやるということと同じように、他のリスクのある施設の所にも、積極的に検査をしに行くべきだと思いますが、いかがでしょうか。

城副市長：

現在でも、陽性者が出た施設、何らかのきっかけが当然必要なわけですけれども、そういう施設に対しては、そのまわりも、症状出ている、出ていないに関わらず検査をするというような形で、検査をしているところでございます。

古谷議員：
今言われてことは、有症状の方を起点にして、組み立てられているのですけど、やはりリスクのあるところに積極的に行くということが私は大事だと思っています。例えば、無症状感染の方から感染拡大を防いで、重症化リスクを低減させるというためには、リスクの高い方、高齢者や障害者であるとか、が集まる場で働くエッセンシャルワーカーの方の定期的検査をやるべきだと思いますが、9月15日付けで厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」でも同様のことが示されていると思いますが、この具体化について、いかがでしょうか。

健康福祉局長：
9月の15日の国の通知では、医療機関、高齢者施設等の入所者は、重症化リスクが高いため、施設内感染対策の強化が重要とされています。そのため感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、施設勤務者や入所者の全員を対象に定期的に検査を行うように依頼をされております。本市では、先ほど副市長が答弁したように、施設等でクラスター発生の恐れがある場合には、症状の有無に関わらず、広く検査対象として集団検査を行っています。今後の国の市への対応については、県と連携協議しながら検討していきます。

古谷議員：
今、横浜市がやられているのは、あくまでもやっぱり有症状が起点になってやられているだけです。この国の通知通りであれば、やっぱり定期的な検査を先回りしてやるべきだと思いますが、あらためて伺います。

健康福祉局長：
ただいま答弁申し上げましたように、今後の対応については、県と連携協議をしていきたいと考えています。

コロナ対策　さらなる情報公開を

古谷議員：
新型コロナウイルス感染症で、この間、色々と問題なっているのは、情報公開の問題です。コロナ対策で、市民にも自衛の問題を一定求めるのであれば、適切な情報提供というのは必要だと思います。例えば、毎日の陽性者数の記者発表がされていますが、大変ご苦労されているのは聞いております。その際に、陽性率及び区ごとの発生数についても、発表するべきだと思いますが、どうか伺います。

健康福祉局長：
患者の発生状況等につきましては、患者の個人情報保護、特定地域への風評被害の防止、誤解を生じない、わかりやすいデータ整理等を考慮しつつ、公表する必要があると考えております。このようなことを総合的に判断をして、陽性率及び区ごとの発生数については毎週金曜日に公表させていただいています。

古谷議員：
個人情報にあたらないと思います。区ごとの発生数の発表は。いかがでしょうか

健康福祉局長：
現在の発表においても、かなり患者さん等については、公表の扱いについて、非常に慎重になる方もいらっしゃいますし、拒否をされる方もいらっしゃいます。そうしたことも含めまして、一週間まとめての公表とさせていただいています。

古谷議員：
そこが、やっぱり他都市を見比べていただきたいと思います。横浜市は非常に情報が薄いです。次のスライドをご覧ください。
一件一件の感染例について全て公表しろとは言いません。しかし、少なくともクラスターが形成された場合、明らかになった場合は、当該施設の判断に任せないで、市として公表すべきと思うが、どうでしょうか。

城副市長：
公表の基準については、厚労省が示す情報の公表に係る基本方針に基づいておりまして、感染者に接触した可能性がある方を把握できていない場合に施設名を公表するということになっています。本市では感染の可能性がある範囲が把握できている場合は、施設名等は公表しておりません。その施設名の公表を積極的にやることは、一見よく聞こえるのですが、逆に施設からの協力が得られないというようなことにも繋がりかねないということで、そこは、この基準は、国の方針で、我々対応して行きたいと考えています。

古谷議員：
示されないことで、色々な影響が起きています。次のスライドをご覧ください。

これは横浜市内のクラスタ-の発生状況ですが、まずどんな傾向にあるのか伺います。

健康福祉局長：
クラスター発生状況つきましては、やはり人が集まる、また、生活の場面ということが多くございます。医療機関、高齢障害施設、子ども関係施設、教育機関等の関係で全体で36件のクラスターが発生しています。

古谷議員：
次のスライドをご覧ください。

先月と今月にかけて、市内の小学校と保育園で相次いでクラスターが発生しました。市の発表順に並べたものがこの図です。クラスターとクラスターがまさにつながっているという状況が見えます。

次のスライドをご覧ください。

要は、一週間後はこうなっているという事なんですよ。つまり家庭内感染も含めて、非常に広がっている様子がよく分かります。そこから派生して、大きく感染が広がっていると私には見えます。この地域的に大きなクラスターが発生したと見るべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

健康福祉局長：
感染者が確認された場合には、積極的疫学調査によりまして、濃厚接触者の特定ですとか、陽性が判明したかとの関係の有無等を確認しております。そういう意味では、わたしどもとしては全体として関連性については把握してるところですが、疫学調査を通じて直接的な関連性が判明したもの等については、関連性のあるものとして公表を行っておりますが、必ずしも発症日等の関係で因果関係が明らかでないということであるとか、調査が不十分な部分については、そういう取り扱いをしているわけではございません。

古谷議員：
こういう面的に感染が集団発生したという場所については、先ほど施設については無症状の感染者もいるわけだから、集中的に検査もやるんだということをおっしゃられてました。こういうことを、地域的にもやるべきだと私は思っています。当該地域の市民に検査を呼びかけるぐらいの対応が必要だったと思っています。9月15日の厚労省通知でも、積極的な検査が呼びかけられていますが、改めて、この通知に基づいて具体化を図るべきだと思いますが見解を伺います。

健康福祉局長：
9月15日の厚労省の通知におきましては、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえて、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗や施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能とされております。
本市では、市内３区の接待を伴う飲食店に対して、集団検査や感染症対策に関する相談の実施の案内をいたしました。先ほど申し上げました上に、今後の国の市への対応については、県と連携協議しながら検討していきます。

古谷議員：
幅広く検査が可能になっているわけです。ですから、初めの段階で、小学校、保育園でクラスターが発生した際に、その地域的には近接しています。その地域に対して一定の情報公開をすべきだったのではないかと思っています。

学校現場の感染対策の強化を

古谷議員：
次に学校現場のことについて伺います。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、基礎疾患のあるお子さんやご両親がいる家庭では、感染が不安で学校に行けないという方も一定いらっしゃいます。名古屋では、2000人を超えていると聞いています。一方、横浜ではその実態がどうなっているのか改めて伺います。

教育長：
感染への不安を理由に登校してない児童生徒は、全市での調査は実施しておりませんが、6月の学校再開以降、定期的に各区から小中学校を一校づつ抽出し、欠席している児童生徒数を把握しております。直近では9月15日に調査をしており、36校で22名、一校あたり0.6名が、感染への不安を理由に登校しておりません。

古谷議員：
ぜひ実態を調べて、それへの対応もいただきたいと思います。教育の保証はもちろんなんですが、学校に来られないことで、不利益にならないようにするべきだと思うがどうか伺います。

教育長：
各学校では感染への不安を理由に、学校に来られない児童生徒に対して、家庭訪問等にて学習課題を提供するなどの対応を行っております。また、教育委員会から各学校に対して、学習用クラウドサービスのアカウントを児童生徒数分配布したところでございます。それを用いることで、教員と児童生徒がインターネット上で学習課題を双方向でやり取りすることが可能になったところです。様々な方法で、児童生徒の学びの保障をしていきたいと考えています。

古谷議員：
全国的には、登校選択制を求める動きがあります。完全な対策がなかなかしづらい学校の現場に行くことへの不安、これを解消するために、先ほど教育長が言われたような、自宅でのオンライン授業をできるようにしたり、あるいはまたそのことで、教室内の密になること避けられると思いますが、どうか伺います。

教育長：
通常の授業をそのまま撮影して流すオンライン授業を行っている自治体があることは承知しておりますが、一方向のライブ配信ですと、児童生徒が質問できなかったり、黒板が見にくい場合に、そのことを伝えられなかったりして、視聴する児童生徒にも負担になるのではないかと考えております。また、現状ではネットワーク環境が学校に整っておらず、当面は実施できません。

古谷議員：
できない理由を述べるのではなく、どうやったらやれるのか、ぜひ考えていただきたいと思います。

避難所で感染拡大を広げない手立てを

古谷議員：
コロナ禍の中での避難所の在り方について伺います。他都市では、様々な工夫をして、ソーシャルディスタンスを保ち、世帯ごとに区切られるテントを準備したり、あるいは大阪では、ホテルとの契約をしたり、避難所での感染の拡大しないように手立てをとっています。横浜では、コロナで避難所での感染が蔓延しないようにどんな準備がされているのでしょうか。

危機管理監：
避難所におきましては、３密を極力避けるために開設数や受け入れ可能スペースを増やしていきます。また、避難された方の健康状態を確認するための体温計や、手や指を消毒していただくためのアルコールなどを整備しました。さらには、感染防止対策の留意点等をまとめたマニュアルを新たに作成しまして、地域防災拠点運営委員会に配布するなど周知に努めているところでございます。

古谷議員：
ダンボールベッド、あるいは仕切りを用意されたと聞いてますが、いち避難所あたり、いくつ用意されたんでしょうか。

危機管理監：
いち避難所あたり6セットを用意いたしました。それは段ボール間仕切りとベットでございます。

古谷議員：
非常に少ないんです。そういうことだと、一般的な消毒の作業とか、自衛の作業は分かります。ただ、全体的な、例えば体育館であるとか、そういうところで、逃げようと思う時に、ダンボールベッドが6個しかありませんということだと、非常に対策としては不十分だと思いますので、その点については市長、是非、改めて検討いただきたいと思います。避難所で感染を広げないための手立てを是非尽くしていただきたいと思います。