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横浜市会では、2025年第2回定例会が開催されています。5月28日、会派代表の一般質問が行われ、日本共産党横浜市会議員団から、白井まさ子議員（港北区）が登壇しました。白井議員は、日産自動車のリストラ問題、デリバリー方式の中学校給食の問題、地域交通「みんなのおでかけ交通」事業への市の支援の在り方、不登校児童・生徒の健康診断の促進、関内駅前民間タワービル建設への多額な公費投入の問題について、山中竹春市長や副市長らに質問しました。

日産自動車は、国内外で2万人のリストラ方針を明らかにし、県内の横須賀市、平塚市の工場閉鎖、横浜の本社ビル売却の方向が報道されています。横浜市は、「市民雇用の増大」を目的とした企業立地促進条例によって補助金・固定資産税減税などで約71億円を支援しています。公的支援は、県、横須賀市を含めると180億円(予定)にのぼります。さらに横浜市は本社ビルを貫くペデストリアンデッキの設置などで便宜を図ってきました。
また、市内には関連会社が800社以上あり、大量のリストラと工場閉鎖が行われれば、市内経済への影響ははかり知れません。

白井議員は、市長として、雇用、関連中小企業、地域経済を守る意志をはっきりと示すことが重要であり、日産自動車に安易なリストラを中止し、労働者の雇用を守るという視点にたった経営再建策の策定と実行を行うよう求め、関連企業、関連事業者の雇用維持と地域経済の保護、活性化を最優先とした対策を進めることを求めました。また、企業立地促進条例は時代に合わなくなっているのでやめ、その財源を中小企業支援強化に使うべきと主張しました。
山中市長は、雇用に関することは個別企業が判断するものと述べ、市としては神奈川労働局などとも連携をし、情報収集に努めながら市民生活と市民経済の安定化を図る観点から適切な対応が素早く取れるよう進めていくと答弁しました。

日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう
働きかけることを国に申し入れました！
5月27日、日本共産党神奈川県委員会や県議団、3自治体の議員団は、厚生労働大臣、神奈川労働局長、黒岩神奈川県知事へ、日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れを行いました。党横浜市議団からは、古谷やすひこ団長が参加しました。