大学内に期日前投票所設置で、大学生の投票率アップを

古谷議員：

まず、18歳選挙権の実施について、伺います。この18歳選挙権、来年の参議院選挙から実施されるということなんですが、初めて選挙を行く時に、それを行くか行かないかいうのは非常に重要な、その後の投票行動にも関わる重要な問題だというふうに思いますが、事務局長の見解、伺います。

山田選挙管理委員会事務局会：

よろしくお願いいたします。
これまでの選挙において、おしなべて選挙をみますと、初めて選挙権を得ます二十歳だけをとらえますと投票率が高い傾向にありますが、その後の21歳以降の20代の投票率ということになりますと落ちてしまいまして、30代の前半になってようやく二十歳の時と同程度の投票率が回復すると、そこまで低い状態が続いてしまうという状況がございます。そこで、このような状況をなんとか好転させるために、お話にございました今回の選挙権年齢18歳以上への引き下げを絶好の機会としてとらえまして、初めての選挙への積極的な投票参加はもちろんですが、その投票参加、投票経験、その後の選挙においても永続的な選挙にぜひ定着させるように、その基礎作りとして学校教育における主権者教育、これをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：

学校教育でやられる啓発も非常に大事でありますし、そこもしっかりぜひやっていただきたいというふうに思います。しかし、その先の実際、当事者になる大学生、これ大学での対応なんですが、スライド（スライド１）をご覧ください。

この４月のいっせい統一選挙で、大学キャンパス内で期日前投票所を設置した大学、これは朝日新聞で書いたと思うんですが、12大学、全国であります。もちろんこの時は18歳選挙権ではありませんから、大学の中に設置をしても対象の方というのはそれほどもしかしたら多くないかもしれません。ただ、そこを押して、期日前投票所をわざわざ大学の中に設置したという意義は、私は大きいというふうに思っています。
本市でも、ぜひ大学での期日前投票所の設置、この問題について検討もされているというふうに聞いていますが、その利点と課題、何か伺います。

山田選挙管理委員会事務局長：

大学における期日前投票所につきましては、その打ち出し方にももちろんよりますが、若年層向けの効果的取り組みとして注目を集めることによる投票率のアップに加えまして、その立地条件によりましては一般の有権者の利用促進にもつながるなど、相乗効果が期待できるものと考えております。
一方、課題でございますが、従事職員の確保あるいは大学側のスペースの確保などがあるほかに、住民票を出身地に残してきてしまう学生には、そのまま投票所としてご利用いただけることができないといった問題がございます。ただし、この点につきましては、選挙前に住民票のある市町村選挙委員会に投票用紙を請求して、不在者投票として大学の投票所で投票を行うといた方法もございますので、これを機に不在者投票制度のピーアールを積極的に行うなど、そういうことも含めましてさまざまな視点から検討してまいりたいというふうに思っております。

古谷議員：

ありがとうございます。
期日前投票所の設置、１か所当たりだいたい250万位かかると、金額的には聞いております。民主主義のコストをどうみるかという問題だというふうに思います。また、いろいろな課題はあるんですが、私はぜひ期日前投票所の大学での設置、ぜひ設置していただきたいというふうに思います。
これは、ここにある松山大学っていうところが、全国で大学キャンパス内で期日前投票所を初めて設置をしました。その中で、松山市の選挙管理委員会は、2013年の参議院選挙から設置をして、その時に市内の20代前半の投票率が2.72％アップするという成果あったんだというふうに書かれています。それを見て、次のこの中にもあります山梨大学の学生さんが、それを見て、これはすごいことだということで、ぜひ大学でもやれないかということで、山梨大学でもこういうかたちで大学と選挙委員会さんといろんなかたちで粘り強く交渉して、キャンパス内で設置されたというふうに聞いています。
自分たちの、ぜひ身近な場所で投票所を設置されれば、必ず意識は変わるというふうに、私は思います。また実際の不在者投票だけではなくて、先ほど事務局長もいわれたような名簿登録地以外での不在者投票の案内であるとか、あるいは市内の他の投票所の案内であるとか、これ以上にない啓発の機会になるであろうというふうに思います。幸い、今、投票率をあげようとして啓発しているＮＰＯ団体もたくさん、今あります。ぜひ市内の大学内の不在者投票所の設置、ぜひ来年の参議院選挙で実施して行えるように要望しています。