２月９日の横浜市会議会運営委員会にて以下の通り、ワクチン接種をはじめコロナ対応で健康福祉局・医療局医療局病院経営本部が大変なので、「予算特別委員会での質疑は文章質問とすること」や「個々の議員は問い合わせや資料要求を控える」ことが提案されました。

しかし、これは大問題です。本来であれば、市民の関心が一番高いコロナ関連の対応に、議会側が勝手に忖度して自らの議員としての仕事を放棄するにも等しい決めごとをしてしまうことは大問題です。猛烈に抗議しましたが、残念ながら多数決で押し切られてしまいました。

以下、私が党議員団を代表して主張し抗議した内容です。

「第１回市会定例会における議会運営等」についての党議員団としての意見表明

2021年２月9日　古谷

・今回の提案は、健康福祉局医療局の仕事量が増大して大変な状況だということは想像します。しかし、だからといって両局の具体的な業務実態が何も示されていない中で、「配慮願いたい」という副市長の団長会議での発言をもって、それに議会側が過度に忖度して「個々の議員による問い合わせや資料請求は原則控える」というのはやりすぎです。「局別審査について文書質問とする」ことについてもやりすぎ。私たち議員の役割を自ら否定する自殺行為であり、全く容認できません。

・特に、コロナ対策については、いま現在進行中の市民の関心も高い最大課題です。本来であれば特別な委員会などのコロナ対策を集中して議論する場があってもいいぐらいの大きな課題です。総力戦でみんなの知恵と力を合わせてこの大きな難局を乗り越えなければならないのに、市民から付託を受けた議員として総力戦で対応しなければならない課題のはずです。そのコロナ対策について、市民の代表である議員の手を縛るべきではありません。

・もともと、職員の議会対応について節度を持って行うことは当たり前であり、現に発言通告を早めにしたり質問調整などについて就業時間内で終えるようにとか、改善の具体化が図られたばかりです。

・健康福祉局・医療局は、議会対応ができないような体制しかないことが問題ですし、市として両局が機能不全であることを公言しているようなものです。私たち党議員団として、保健所を中心とした体制の強化を求め続けていました。非常勤や派遣職員を中心に配置は増えていますが、周辺業務はフォローできても、本体業務は正規職員でしかできないはずです。局としての機能不全状態は変わらないということです。そもそもの体制が少なすぎることを解消する必要があるのではないでしょうか。

・加えて、議会運営について多数の意見だけでなく、少数の意見表明権も、きちんと守られて、多様な意見を市政運営に活かせるような議会運営を行うためには、議会運営に関わることは多数決にはしない・全会一致が原則のはずです。全会一致で定めた横浜市会議会基本条例の第五条の議会運営に関する原則にはこうあります。「合 議 制 の 議 事 機 関 で あ る 議 会 の 役 割 を 果 た す も の と す る 。」こうして多数決でもって押し通されてしまうというのは、少数意見は配慮されない、誠に残念なやり方です。全会一致で決めた議会基本条例をも踏みにじる、横浜市議会としても汚点を残すこととなり、このことにも強く抗議します。

よって、我が党議員団としては今提案について強く反対の意思を表明します。

以上