今年の10月から、横浜市では、小児医療費の無料化制度が小学一年生までだったものが小学三年生までへと対象が拡大されます。その申請が今月の8月21日までとなっています。横浜市内で対象の61000人の方だそうです。お早目に、申請を行ってください。 しかし、この案内の送られた61000人のうち、おおよそ20000人の方は対象から外れてしまう。それは、所得限度額があるためです。 もちろん、行政の機能として、所得の再配分機能を持たせることは必要です。しかし、だからと言って、税金を多く収めた方が制度を受けられないというのはあまりにも不合理だし、日頃から何よりも「公平性」を重んじる行政機関がこんな不公平な取り扱いを行っていることは、何とも不合理。しかも、今回対象から外れてしまう方も、べらぼうな所得があるわけではありません。 一刻も早く所得制限の撤廃を求めたいと思います。