10月21日（金）
障害者の方が就労できるよう、事業主に対してさまざまな啓発活動や情報提供を行い、障害者の方の雇用促進等の支援をしている就労支援センター。横浜市内には９か所あります。
そのうちの一つ、上大岡就労支援センターに、荒木議員・みわ議員とともに伺ってきました。

就労支援センターが抱える課題やこれからの方向性等、多岐にわたる現場からの指摘は大変勉強になりましたし、早急に改善も図るべきものもありました。
特に、ここの就労支援センターは精神障害を抱えた方の対応が市内でもダントツに多い所です。そしてその職員さんたちは、臨床心理士の資格を持った方で構成されており、大変心強く感じます。

何らかの障害をもつ方は増え続けています。一つ一つの就労支援センターの人員体制の強化や、就労支援センターそのものを増やすことも必要です。
これからの議会質問でも積極的に取り上げていきたいと思います。

現行の健康保険証が廃止されて、マイナンバーカードと一体化するというニュースが出たのは今朝のこと。
早速、現場がどうなっているのかということで、横浜市民病院へ。

現在、市民病院では健康保険証と一体化したマイナンバーカードを読み取る端末が２台設置されています。
これがその端末。

患者さんの動線で言うと、市民病院の診察券を受付機に通すと、「受診案内票」が出てきます。
そこには、採血に行って、エコー検査に行って、循環器内科に行くとか、診察の流れが書いてあります。
保険証の確認が必要な場合、その案内票に表示が出て、それを見て、マイナンバーカードを
読み取る端末のところに行きます。

これが手順。

顔認証で確認されて、データが確認され、ここは終了して、そのあとは受診案内票に沿って行くことになります。

ということで、診察前に診察券を病院受付で出してその際確認される保険証確認業務はこれで不要になります。
さらに、その保険証はその場で確認されているため、「期限切れ」ということはない。

お金の話しをすると、端末代は１台10万円ほど。しかも国から全額補助金が出る。しかし、この端末を医療事務システムと連動させるためのシステム改変費用が約500万円。その半額程度は国からの補助金。現在はこの保険証付きのマイナンバーカードを利用している方は、月に100人ほど。
国は来年４月までには薬局も含めて全ての医療機関に、この端末の設置を義務付けています。

仮に今朝の報道通り、現行保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することになった場合、どんな事態になるのか？

そもそも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させて得られるものは何でしょうか？
「保険証の確認業務が無くなる」だけです。
今のところ、医療機関は国の補助金で端末代などの負担がありませんが、それももともと私たちの税金から出されたもの。
マイナンバーカードを常に持ち歩くわけですから、紛失のリスクも増えます。
顔認証がカギですから、子どもたちは成長につれて顔も変わります。
救急で運び込まれた際の対応はどうするのでしょうか？
そもそもマイナンバーカードの普及率は、いま５０％には届いていません。

やっぱり壮大な無駄遣いが進行していると感じるのは私だけではないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月２１日

横浜市長　山中　竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　荒木由美子

熱中症の救急搬送が増え続けています。６月２０～２６日の一週間で全国で4551人の熱中症で救急搬送され過去最悪を記録しています。その後も、直近では、7月4日～7月10日までの全国の熱中症による救急搬送人員は、5,744人となっています。熱中症の発生場所としては、「住居」が最も多いことから、住居にエアコンが設置されていないというのは、常に命の危険にさらされている状況と言っても過言ではありません。国も新規の生活保護申請者に対して、エアコン未設置の住居に居住している場合、エアコン設置費用を助成することとなりました。このことでエアコンは最低生活維持のために必要とされる家具什器と国が定めたこととなります。熱中症のリスクはもはや誰にでも起こる可能性があるものとしてエアコン設置費用を認めるよう国に対して強く働きかけていただきたい。従前の生活保護利用者には助成はなく社協による貸し付けを案内するのみです。そもそも最低生活費しか受け取っていない生活保護利用者に貸し付けをすることなどは適切ではありません。そんな事態を受けて、名古屋市では、2021年度から高齢者がエアコンを購入する際の費用助成制度を開始しています。

また、エアコンが設置されていても、昨今の電気代の高騰でエアコン使用を自粛する高齢者が少なからずいるとも聞いています。

そこで、下記の通り申し入れます。

記

１．生活保護利用者でエアコン未設置の方へ、エアコン設置のための助成を市として行うこと。その際、熱中症リスクはもはや誰にでもおこる可能性があることから、国に対しても積極的に認めるよう働きかけること。

２．エアコン利用のために、必要な電気料金などを支給するための夏季加算を行うこと。

以上

        
２０２２年７月２１日

横浜市長　山中　竹春　様

                                                                                                                                          日本共産党横浜市会議員団　　

                                                                                                                                                      団長　荒木由美子

                                            新型コロナウイルス感染症の第７波にあたっての緊急申し入れ

入院ができない、救急患者の搬送先が見つからない、感染者の急拡大で保健所の体制や医療の現場の状況が厳しいひっ迫状況になった「第６波」で全国的なまん延防止等重点措置がすべて解除になったのは今年の３月下旬のこと。しばらくの小康状態ののち、いま第７波の入り口に来ていると思われます。しかし、この入り口の状況からすでに、過去最高の感染者数を更新するような事態になっており、行動制限をかけていない政府もやっと厚労大臣が19日の記者会見で「病床ひっ迫などの事態が見込まれれば行動制限を含む強力な措置を講じることになる」と述べています。それに加え、専門家によれば「これまで流行していたオミクロン株BA2系統からBA５系統に置き換わっており、BA5系統はウイルスが増殖する力がさらに強く、免疫をすりぬける免疫忌避も獲得している」と指摘しています。とにかく、いまのまま、何も手立てが打たれていない状況では、早晩横浜市内の医療体制も救急体制もひっ迫状況に陥り、通常医療が受けられない事態になることは必至です。そのような事態に陥らないためには、20日に示された新たな施策では不十分です。以下申し入れます。

記

１．入院体制について、コロナ患者の受け入れはもちろんのこと、通常医療が制限がかからないよう受け入れられる体制を整えること。

２．医療機関の発熱外来の設置が拡充するように、独自助成を継続すること。

３．症状のある人が速やかに検査を受けられるよう体制を強化するとともに、無症状者を対象にした検査実施か所数をさらに増やすこと。

４．定期的なＰCR検査を行う事業所への支援や、さらに定期的PCR検査実施事業者を増やすよう手だてをとること。

５．病院職員への体制確保への支援を強力に行うこと。

６．あらためて保健所体制の拡充を行うこと。
７．軽症や無症状者から家族への感染を防ぐため速やかに宿泊療養施設での受け入れ態勢を確保すること。

８．４回目のワクチン接種について、早く接種できるよう促進させる体制をさらに拡充すること。また、4回目のワ

クチン接種の無料の対象を広げるよう、国に働きかけること。

９．高齢者施設でも現在クラスターが頻発しています。現在、施設内で感染者が出た場合、施設内で感染者を「留め置き」にして施設職員が対応しなければならず、こうならないように、感染した施設居住者が速やかに隔離・入院ができるようにすること。

以上