記録的な猛暑が続く中、本日（７/２５）、横浜市に対して「生活保護を利用している方等から熱中症患者や死亡者を出さないための緊急申し入れ」を行いました。申し入れた内容は以下の通りです。

2018年7月24日

横浜市長　林文子　様

日本共産党　横浜市会議員団 団長　あらき由美子

生活保護を利用している方等から熱中症患者や死亡者を

出さないための緊急申し入れ

今年は特に例年以上に連日の記録的猛暑が続いています。

「総務省消防庁は２４日午前、熱中症の症状で１６～２２日の１週間に救急搬送された人数が全国で２万２６４７人にのぼり、１週間分の集計を始めた２００８年以降では最多となったと発表した。このうち６５人が死亡し、１週間の死亡者数も０８年以降で最多となった。（7月24日付の毎日新聞）」と報道されています。本市でも、7月19日までの速報値で、498人の方が熱中症で搬送されているという状況です。 　横浜市もホームページで、7月19日付で「熱中症に注意しましょう」と題して市民啓発の記事が掲載されています。その中で、「水分・塩分の補給」「服装への注意」などと一緒に「部屋の温度調節　～部屋の温度は28度を目安にしましょう」「扇風機やエアコンを使いましょう　　⇒気温や湿度の高い日には、無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使いましょう」と呼びかけています。

そんな中、従来の生活保護利用者は、暖房は認められるようになったものの、いまだにエアコン設置は基本的には認められていません。しかしようやく、国の新しい通知が6月末に出され新規に生活保護申請される方から一定の条件付きでエアコンが家具什器費として認められるようになりました。

しかし、従来の生活保護利用者には適用されず、命にもかかわる熱中症対策からいって

もこのまま放置はできません。 至急以下の手立てが講じられるように、申し入れを行います。

①国が6月に出した新しい通知が間違いなく対象の方に伝わるように、「お知らせチラシ」を作って新規受給者にはもれなく手渡し説明をすること。

②新規の生活保護利用者だけをエアコン設置を認めるというのは、理屈に合いません。エアコンを普通の家具什器費として認め、すべての生活保護利用者がエアコン設置を認めるよう国に求めると同時に、市としても緊急事業として行うこと。また、福島県相馬市のように、65歳以上の生活保護利用者に準ずる住民税非課税世帯の方も対象にエアコン購入・設置費の補助を緊急に行うこと。

③2017年度版の生活保護手帳のＰ201の「暖房器具の購入に要する費用の範囲」とのＱ＆Ａの中にこういう記述があります。

上記のＱ＆Ａを活用して、本市で従来生活保護を利用されている方々に対しても、エアコン未設置の方に設置が進むように市として取り計らうこと。
④当面、従来の生活保護利用者が県社協からの「生活資金貸付金」の借り入れによってエアコン設置ができ、収入認定にもしないことをすべての対象者に案内チラシを作成して手渡すこと。
⑤当面、県に対して県社協の「生活資金貸付金」を生活保護利用者がエアコン設置をする際での貸し付けがスムーズに進むように求めること。
⑥また、次の数値資料を提供すること。

今まで熱中症で亡くなった市内の生活保護利用者の過去五年の件数を明らかにすること。

本市の生活保護利用者のうち、エアコンが設置されていない世帯の件数を明らかにすること。

⑦生活保護利用者等の夏季のエアコン設置による電気代相当額を、市独自の法外援護として支援すること。

以上

６月１８日（月）　横浜市精神障害者家族会との懇談。
「２４時間の支援付きのグループホームを整備してほしい」
「精神障害者が急に不穏になった時に、入院ではなく緊急にレスパイトできる仕組みをつくってほしい」
「精神障害者に対して、トータルの個別相談体制を確立してほしい。」
「入院時の身体拘束ゼロを実現してほしい。」
「精神障害者は経済的基盤が弱いので、抜本的な支援を考えてほしい」

「福祉パスのＩＣカード化してほしい。」

などなど、たくさんの要望がよせられました。

６月１５日（金）　横浜市身体障害者団体連合会との来年の予算要望についての懇談。
横浜市身体障害者団体連合会さんは、１０の様々な身体障害の団体が構成しています。

事前に届けていただいた要望書に基づいて、この懇談に参加されたそれぞれの団体の方から具体的な要望の説明があります。
「地域の防災訓練に行くと、『障害者は来るな』というようなことも言われた。本当は防災訓練にもきっちり参加して、いざという時のために備えたい。」

「視覚障害のある方にも分かりやすいホームページのつくりにしてほしい。」

「一定以上のろう者が入所している特別養護老人ホームには、手話のできる職員を配置してほしい。」

「脳性まひ者の日常生活用具にパソコンを入れてほしい。」

「透析患者の災害対策として、透析施設同士の連携をしてほしい。」

「オストメイトトイレを増設してほしい。」

「難聴者用の情報保障機材としてパソコン＆プロジェクターの貸し出しを行ってほしい」

「呼吸リハビリを継続的に行える施設を拡充してほしい。」
などなど、たくさんの要望がよせられました。

６月１４日（木）　神奈川県民主医療機関連合会　横浜協議会の皆さんと懇談。

「無料低額診療事業で、院外処方に対しての助成を行ってほしい。」
「こども医療費の無料化を中学生まで早急に進めてほしい。」
「横浜市の病床増床計画における地元優先の考えを進めてほしい。」
「病病間での患者さん移送の際に利用できる救急車の配置を民間病院にも検討してほしい。」

「子ども食堂・無料塾への助成を行ってほしい。」

「医療従事者の人材育成をもっと市が主導して進めてほしい。」
等の要望が出されました。

今日の二団体目の懇談は、横浜市病院協会との懇談。

「地域医療構想を進めていくにあたっての地域医療検討会を推進するための補助をお願いしたい。」
「災害時の医療提供体制について、防災計画にも民間病院は機能を果たすように位置付けられているので、自家発電編補助や耐震化補強工事の拡充等を進めてほしい」
「医療人材の育成について、横浜市大の地域医療枠医師の適切な運用をしてほしい。」
等の要望が寄せられ、意見交換しました。