２０１５年８月２１～２２日、全国公的扶助研究会・生活保護問題対策全国会議などが主催する「第七回生活保護問題議員研修会　　震災から２０年　神戸で生活保護を考える」に荒木議員と参加してきました。

基調の講演では、「住宅政策の再構築に向けて」と題して、ハウジングプアの問題を神戸大学の平山教授の講演がありました。
○諸外国に比べて日本の住宅施策は貧困。

○公的賃貸住宅の率は低く、住宅手当の制度が諸外国がある中、日本では制度そのものがない。
○日本の賃貸住宅事情をみると、低家賃の住宅が大幅に減っている。
○公営住宅の着工戸数は減り続けている。社宅も減り続けている。
○若年層の居住状況を見れば、親との同居が増えている。その主な理由は、「住居費負担ができない」５３．７％。
○高齢者の居住状況をみると、基本的には持ち家中心主義で高齢者は住居費がいらないという前提での施策展開。
○社会賃貸住宅の少ない、家賃補助制度の不十分なことが問題。

○民営借家のアクセスの問題では、低所得者・高齢者・認知症・障害者等の入居拒否の問題。

○民営借家は、零細な家主が多く、それへの支援が必要。

○非正規第一世代・無年金者の加齢により、貧困拡大がさらに大きな問題となってくる。

そのほか、子どもの貧困問題についての問題提起や、薬物依存症からの復活者のお話などがありました。

翌日は、分科会「生活困窮者自立支援制度の現状・問題点・活用方法を考える」に参加。

○第二のセーフティーネットの必要性が増大。
○生活困窮者自立支援制度の具体化は、自治体毎に自由度があるので、しっかり役割を果たすようにＣＨＥＣＫすることが必要。

○就労準備支援事業は実施する自治体が少ない。

○結局、生活困窮者支援は、「まちづくり」につながる。

○各自治体における生存権の現状を直視し、一つ一つの改善を積み上げていこう。

とのことです。
横浜市でも、高齢者の老後の住まいの問題は大きな問題です。市営住宅が新規建設をＳＴＯＰしてから、１５年近くなります。市営住宅に入れない方がたくさんいるにもかかわらず、つくらないという問題。そこで、一番の被害は低所得者の高齢者になります。

また生活困窮者自立支援制度については、横浜市はそれなりに先行して制度設計を行っているものの、まだまだ求められる水準には足りません。
今後の議会論戦の中で、しっかり生かしていきたいと思います。