９月８日、いよいよ横浜市議会第三回定例会が開会しました。
日本共産党を代表して、北谷まり議員が初登壇して、以下の通り、マイナンバー制度の問題をしっかり追求しました。

マイナンバー導入で市民の利便性は向上するのか

北谷議員：最初に、マイナンバー制度に関係する市第44号議案ほか３議案についてです。マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人１つの番号を付して、国・自治体が情報管理する制度です。
今年の６月、明らかになった日本年金機構の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示し、その後の対応から、マイナンバーに対して情報漏えいの国民の不信と不安は解消されないままとなっています。にもかかわらず、10月から住民一人ひとりに付された個人番号を通知する「通知カード」の郵送が開始され、2016年１月から個人番号の利用がはじまり、「顔写真入りの個人番号カード」の交付も開始されます。５月の常任委員会で出された資料では、マイナンバー制度導入の意義として、市民の利便性向上と行政の業務の効率化がうたわれていますが、果たしてそうでしょうか。

窓口混乱、個人情報漏洩の可能性も

まず実務面では、導入前後には日常業務とマイナンバー関係業務とが重なり、また大勢の市民が来庁することが予想されることから、窓口では混雑・混乱が予測されます。問い合わせの対応に、国に加えて、市もコールセンターを設けるとしていますが、それで十分なのでしょうか。国のコールセンターは今でもほとんどつながらず、しかも有料です。横浜市の予算上で、個人番号カードの発行率は２％の約７万7,000枚しか見込まれていません。そのことから、単純計算すると98％の個人カードを持たない多数の市民が転居などの手続きの際、従来の本人確認に加え、通知カードの確認が加わるため、市民の待ち時間も増え、その結果、窓口の混雑・混乱は一過性のものでなくなります。これで利便性が向上すると言えるのか、市長の見解をあらためて伺います。
また、実際の住所と住民登録地の違う人、ＤＶからの避難などで「通知カード」を受け取れないケース、介護施設などの入所者、住所不在者、住所不定者、「通知カード」返戻者に対する対応や、何らかの不備が生じた場合の対応、情報の不正持ち出しや、日本年金機構の事件のように、本市のシステム上、運用上の不備を原因として情報流出が起き、いったんインターネット上に出てしまえば、被害を取り返す手立てはないと考えますが、それについての見解を伺います。さらにそういうことが起きた場合、救済措置を考えているのか、あわせて伺います。今あげただけでも本市の行政の負担が増える制度だと思いますが、この点での市長の見解を伺います。

認知症の方への対応や民間事業者の負担増に対する対策は

市民にとっては、個々の管理能力の有無に関係なく、「通知カード」が送付され、管理する負担と情報流出のリスクを、選択の余地もなく、一方的に負わされることになるわけです。例えば、増え続ける認知症の方への対応など、個々の状況に寄り添った対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
民間事業者にとっては、従業員とその家族の個人番号を収集・管理し、情報流出のリスクを抱え、セキュリティ対策などの負担が増すに過ぎません。これらの負担を市内の大多数を占める中小・零細企業に負わせることについて、どう考えておられるのか、伺います。

プライバシー権に反するマイナンバー制度

さらに、市民一人ひとりが、自分の個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報が、どのように使われているかを知るには、現在の市民情報室と区政推進課広報相談係に加えて、2017年１月からはインターネット上の情報提供等記録開示システム「マイナポータル」で知ることが可能としています。総務省は情報を流出させないよう、地方自治体に、個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットワークを分離するよう求めています。実際、横浜市はそのようにしています。その一方で、市民が行政から得る個別の情報をインターネットから入手することができるように、推進するのはどう考えても矛盾ではないでしょうか。 マイナポータルの使用により、情報流出リスクがより高まるであろうことは容易に予測されることです。国は、法の実施前に利用範囲の金融、医療への拡大を強行し、さらに先々で不動産の登記情報等へのひも付けを検討しています。このことがリスクをさらに増大させることになると考えます。なぜなら、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるからです。市民の個人情報を保護する立場にある市長は、改正マイナンバー法に規定された適用の拡大、利用事務の拡大の検討を中止するよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
「通知カード」「個人番号カード」の盗難・紛失による被害だけでなく、発行時点でのなりすまし、また悪質な企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先企業を通じた情報流出の危険も否定することはできません。
上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しています。また、市民グループが、「プライバシー権を保障した憲法13条に違反する制度だ」などと主張して、マイナンバー使用差し止めを求める訴えを全国で起こしていくとのことが報道されています。

各国で情報漏えい問題、なりすまし被害も

イギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとし、廃止に向かって検討、現在、共通番号制度は停止中とのことです。
米国では、2015年２月に約8,000万件のマイナンバー情報が漏えいし、韓国では、昨年、約2,000万件のマイナンバー情報が漏えいしています。また、2011年、米国ではある女性がマイナンバーを悪用され続け、高校卒業の時点でクレジットカードとローン口座を42件作成され、150万ドルの借金をされていたという事件も発生しており、2014年には、1,200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっています。同2014年、不正に支払われた税の還付金は、58億ドルもなっています。アメリカ社会は他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪者天国」と化していると、言われています。そして、「なりすまし被害」対策として、2011年から納税、高齢者医療など分野別番号を導入しています。マイナンバー制度を先行している国々で、制度見直しが行われている点からみても、これからマイナンバーをスタートさせるというのは、無謀すぎます。
２兆円から３兆円といわれるマイナンバー特需がいわれていますが、ＩＴ産業と関連業界のための「仕事おこし」に過ぎないと言っても過言ではありません。

問題多いマイナンバー制度は廃止を国に求めよ

根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならず、また、実務面でも準備が大きく遅れているもとで、このままマイナンバー制度がスタートをしてしまうことは、今後大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、住民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題ともいえます。住民の不安が高まっているなか、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要だと考えます。本市においては、10月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：北谷議員のご質問にお答え申し上げます。 　市第44号議案について、ご質問いただきました。 　本人確認事務が増加し、待ち時間が増えるが、利便性が上がるのかについてですが、マイナンバー制度に関連する事務の届け出など待ち時間が増加する事務については、システム化や業務研修を実施するなど円滑な窓口対応ができるよう、工夫してまいります。なお、マイナンバー制度導入に伴い、さまざまな手続きにおいて、添付書類が省略されるなど、利便性の向上が見込まれております。
被害が生じた場合の救済措置についてですが、マイナンバーが流出し、不正に利用される恐れがある場合は、申請によりマイナンバーを変更することが可能です。なお、マイナンバー制度に関連する事務の届け出などでは、なりすましなどの不正な利用を防ぐため、厳格な確認を行っていきます。
行政側の負担についてですが、マイナンバー制度は25年５月に成立した法律により全国でいっせいに実施するものです。利用開始にあたり、市民のみなさまに窓口での手続きでマイナンバーの確認をさせていただくことになりますが、市民のみなさまにご不便がないよう、また行政側の負担軽減が図れるよう、状況をみながら適切に対応してまいります。
通知や送付の際の事情に応じた対応についてですが、施設に入所されている方については通知カードの送付先を変更することが可能です。また、成年後見制度を利用している場合は後見人が区役所へ取りに行くこともできるなど、個別の対応も行っています。その他の場合についても、個別の事情をお伺いしながら、できるかぎり対応していきたいと考えています。
民間事業者の負担についてですが、制度実施により民間事業者でも給与支払い調書等マイナンバーが必要な法定調書には申請書にマイナンバーを記載していただくことになります。また、マイナンバーを含む個人情報は国が示すガイドラインに沿って行政も民間事業者も適切に取り扱うことが求められています。これらによって一定の負担は生じますが、マイナンバー制度は法律に基づく社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・校正な社会を実現するための社会基板ですので、民間事業者のみなさまにもご理解いただき、ご対応をお願いしたいと考えております。
国に対し、利用事務拡大の中止を求めるべきということについてですが、マイナンバー制度は法律に基づき、全国で実施するものであり、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めています。市民のみなさまの間にも個人情報の漏洩や不正利用に対する不安があることは承知しております。全国的に進められている制度面やシステム面での安全安心な仕組みに則り、適切に対応してまいります。
国に対し、制度廃止等に向けた議論を求めていくべきということについてですが、マイナンバー制度は、ただいまも申し上げましたとおり、法律に基づき全国で実施するものでありまして、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めております。制度導入については国会で議論がなされており、制度実施にあたり市民のみなさまに混乱が生じないよう適切に対応することが、本市の責務であると考えております。