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横浜市議会本会議場で、戦争法を廃止にする「国民連合政府」案を呼びかけました!!

戦争法を廃案にするために広く日本共産党が呼びかけをしている「国民連合政府」案について、昨日の横浜市議会の本会議場の場でも以下の通り呼びかけを行いました。

■「議案に対する討論」での当該部分  白井まさ子議員(2015.9.25)  | 日本共産党 横浜市会議員団

憲法違反の戦争法は廃止しかない

最後に、請願第7号、請願第9号です。国に安保関連法案廃止を求める意見書の提出を求めるものです。
2つの請願はともに、命を生み育てる女性ならではの感覚で、法案の中身は殺し殺される戦争であることを指摘し、横浜市議会から廃案の意見書提出を求めています。参議院での法案採決の直前で、市議会常任委員会での請願採決でしたので、国民世論に沿えば当然採択されるべきものでしたが、不採択としたことは市議会の存在意義が問われます。
安倍自公政権は19日、参議院で内閣安保関連法案の採決を行い、賛成148票、反対90票で、残念ながら成立しました。廃案を求めて国民一人ひとりが主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、かつてない規模の国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という世論に背いての強行成立は、民主主義と憲法を破壊する暴挙であり、法は廃止しかありません。
憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
日本共産党は、戦争法廃止の国民連合政府をつくるという国民的な大義で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意を表明をして、討論、終わります。


2015-09-26 | ブログ

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