議会活動

何よりも公平公正であるべき選挙管理委員会の体制が議員OBの指定席になっている問題について、報酬のあり方も含め見直すべき!! ~横浜市会決算特別委員会・選挙管理委員会審査 その③

選挙管理委員の選出方法・報酬は適切か

古谷議員:

最後に、本市の選挙管理委員会をめぐるいくつかの問題について、伺います。
まず、市選挙管理委員会の体制について、地方自治法の182条の5項には「委員又は補充員は、それぞれのその中の二人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となってはならない」とあります。
今の市選挙管理委員会の体制について、4人全てが元議員OBで、所属政党も明らかで、同一政党から複数出ているように思えます。自治法の解釈の問題はもちろんあろうかと思いますが、それにしても何よりも公平公正でなければならない市の選挙管理委員会が議員OBの天下り先のようになってしまっているのは、市民理解は到底得られないのではないかというふうに思います。全国的に見れば、都市部にはこういった傾向が強く出ているというふうに出ています。また、都市部の中でも、千葉市などは市選管の委員長は弁護士会から選出されております。
市の選管への信頼性をより高めるには、こういった現状について是正が必要だと考えます。党議員団は、これまで候補者を擁立せず、結果として賛同してきましたが、このたび、現行の選出方法については改めてゼロベースで検討する時期にあるという認識に至っています。この立場から議会側からの真摯な検討も求めていきます。
また、あわせて、選挙管理委員会を含む行政委員会の委員の報酬のあり方について、行政としてもしかるべき見直しの検討を迫られているんじゃないかなあと思います。現在、市の選挙管理委員会では、委員長が月額約33万円、委員も27万円となっています。政令市の中で、月額制の熊本市などは9万円、広島市、新潟市などは月額制と日額制を組み合わされています。日常的な選挙管理委員会の定例会は月に1回で1時間程度と聞いています。もちろん、緊急の議題があれば臨時会も開かれるというふうに聞いています。
神奈川県の選挙管理委員会は、5年前から日額制に変更して改善を図っています。当時の知事は地方自治法の趣旨は改善を図ったということですから、行政サイドでの見直しの検討、副市長の所感、伺います。

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渡辺副市長:

選挙管理委員会は市長とは独立した機関でございますので、副市長として私が意見を申し述べる立場ではないと思いますけれども、私の所感の範囲で申し上げさせていただければ、選挙管理委員のみなさんの職務につきましては、選挙の執行以外にも選挙に関する啓発でありますとか、選挙の効力に関する意義・申し出への対応など、広範・多岐にわたっておりまして、これらの一連の業務を遂行するため、事前の検討を行うなど、実質的な負担も多いと、事務局から聞いております。さらに、選挙執行に関して、たとえば直近の相模原の例などにありますとおり、不祥事などが発生した場合などは最終的に責任を負うという非常に職責の思い立場にもあるということを考えますと、選挙管理委員の方の報酬について、一概に現状では多いとかあるいは少ないとか、そういうことを申し上げることは、これはなかなか難しいというふうに考えております。

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2015-10-16 | 2015年の議会活動ブログ

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