悪名高かった横浜市の資格証明証の機械的な大量発行がとまりました。
資格証の制度ができて以来、ずっとその発行数・率の高さが大問題になり続けてきた横浜市。
この度、資格証・短期証の発行方針を大きく切り替えたとのこと。
どう変えたのか？

資格証については、今まで一年以上前の期に未納が一期でもあれば、機械的に発行し、納付資力があるかないかの確認はほとんどおこなわなかった。結果、昨年一年間で資格証を発行された方が医療にかかろうとするときに、短期証を発行することになっているが、この数は１６３６８件。

この方法があらためられ、一年以上前の期で未納が一期でもあり、かつ納付資力があるのかないのかの財産調査を行い、かつ一番情報を持っている区の判断も反映させて、資格証を発行する人を絞り込む。

短期証についても運用が変更。今まで、６か月を基本にして発行していた短期証は、一年に延ばして変更。

結果、資格証明証の発行数は、前年１０月は２０８０５人だったものが、今年１０月は５７５人に激減。
短期証の発行数は、逆に、前年１０月には１８２５５人だったものが、今年１０月は５９６０１人に。
　短期証の発行が激増してしまったのは、残念ですが、しかし、何はともあれ、事実上保険証を取り上げてしまう資格証明証の発行を抑えたことは大きな意味がある、と思います。資格証の発行は、事実上患者の受療権を奪ってしまうようなもので、やめなさいと言い続けた党市議団や住民運動の大成果であると確信します。