ブログ

[本会議質問の一問一答] 地方制度調査会の答申に従って都市内分権と住民自治の拡充を進めよ ~2月16日 横浜市会議案関連質問での質疑のその様子 ② 

地方制度調査会の答申に従って都市内分権と住民自治の拡充を進めよ

古谷議員:

 次に、市第188号議案「横浜市区役所事務分掌条例の制定」についてです。これは、2013年の第30次地方制度調査会の答申で、区の役割を拡充すべきと指摘されたことを踏まえて、区役所が分掌する事務を条例で定める等の地方自治法の一部改正が行われ、2016年4月に施行されることに伴い、横浜市における区役所の役割、事務分掌等を定めるものであります。従って、区の役割を今よりも拡充するために本条例は制定するものでなければいけません。しかし、本議案ではあくまでも現行の区行政の役割を整理した最小限の条例にとどまっています。
林市長も臨時委員として参画されて策定された第30次地方制度調査会の答申では、「『都市内分権』により住民自治を強化するため、区の役割を拡充することとすべき」と、明確に提言されています。さらに、その拡充する方向として「市の事務を区で所管すること」「区長に人事や予算の権限を付与すること」「区長を特別職とすること」「さらに住民自治を高める地域協議会等の仕組みを活用する」などが、具体的に答申では述べられています。しかし、本議案ではそれらの提言が何も具体化されていません。
そこで林市長に伺います。今回は地方制度調査会答申に基づいて国が地方自治法を改正し、本市が条例化したものであるのにもかかわらず、答申が活かされていないというふうに思います。市長は答申について、特に都市内分権の問題について、どう進めようとされているのか、見解、伺います。
同じく地方自治法の改正により、政令市の行政区を格上げして、権限の拡充を図る総合区の制度が新たに創設されたわけですから、住民に身近な区役所の権限を広げることができ、きめ細かな行政サービスの提供が可能となったわけですから、躊躇なく総合区制度に移行すべきと思いますが、市長の見解、伺います。
そして、区政に区民が参加できる仕組みとして、2004年の改正の地方自治法に規定された地域協議会の全市的な設置をすべきだと思います。地域協議会とは、区域内に係る重要事項について、市長が意見聴取をしたり市長に対して意見具申を行うことができるものであります。法改正が必要な大都市制度については相手があることですからなかなかすぐには進みませんが、都市内分権と住民自治の拡充の分野では市長がその気になればできることであります。いつまでも特別自治市の議論を重ねるばかりではなく、今できることから一歩でも始めるべきと思いますが、市長の決意、伺います。

IMG_2011

林市長:

 市第188号について、ご質問いただきました。
地方制度調査会答申を踏まえた都市内分権の進め方ですが、本市はこれまでも答申に盛り込まれた区の役割の拡充について、他の指定都市に先駆けて進めてきました。今後も、横浜の魅力である都市の一体性を活かしながら、区の機能強化や住民自治の強化に取り組んでいきます。
総合区制度についての見解ですが、横浜市では地域に身近な課題は区で解決できるよう、指定都市として最大限、区役所への権限、予算の強化を行っています。そうした中で、総合区については、現行の区との役割の整理や、区に移譲すべき事務権限の検討など課題がありますので、今の段階で導入することは考えておりません。
都市内分権についての決意ですが、市民のみなさまのくらしをしっかりと支えていくためにも、身近な行政サービスは区役所において可能な限り具体的に提供できるよう、区の機能強化をいっそう進めていくことが大切です。今後も市会のみなさまと議論を踏まえながら、都市内分権を進めてまいります。

IMG_1995


2016-02-17 | ブログ

Top