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[本会議質問の一問一答] 障害者差別解消法を全面実践するために横浜市独自の包括的な条例を ~2月16日 横浜市会議案関連質問での質疑のその様子 ③ 

障害者差別解消法を全面実践するために横浜市独自の包括的な条例を

古谷議員:

 次に、市第189号議案「横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例の制定」についてであります。
2006年に国連総会において、国際人権法に基づく人権条約「障害者の権利に関する条約」が採択されました。日本は2014年1月に、世界で141番目の批准国となりました。この批准までには、障害者基本法改正や障害者総合支援法の制定があり、今回の障害者差別解消法が制定され、国内法制を固めながら批准することとなりました。この障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の禁止、職員対応要領の策定、相談及び紛争の防止等のための体制の充実、啓発活動、障害者差別解消支援地域協議会の設置、合理的配慮に関する環境の整備など、地方公共団体に6つの責務などを課しています。今議案は、そのうちの一つ「相談及び紛争の防止等のための体制の整備」についてのみ規定したものであります。
そこで、市長に伺います。日常的に直接障害者に関する施策の実施主体は横浜市であり、法を定めた国ではありません。今回の障害者差別解消法が法として本市で実際的に機能させるためには、法を全面実践するような横浜市独自の包括的な条例にするべきだと思いますが、なぜごく一部の条例化にとどまったのか、見解を伺います。
今後、職員の対応要領などを作成していると聞いていますが、その策定の過程やそれを使った研修では、健常者だけでやるのではなく、障害当事者もまじえて行う方が有効であると本市の障害者差別解消検討部会でも提言されており、ぜひ実現させるべきと思いますが、あらためて伺います。
また、この法は役所の機能全般に関わります。アクションプランなどをつくって、計画的に進捗させるべきと思いますが、どうか伺います。
この法は社会全体への徹底的な啓発が成功しなければ、法が実質機能しません。今までの施策の枠組みではない、思い切った啓発、市長自らが先頭に立って行うべきと思いますが、市長の見解を伺います。

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林市長:

 市第189号議案について、ご質問をいただきました。
包括的な条例としなかった理由ですが、今回の条例案では、障害者差別解消法が施行されることを前提に、同法では定めのない取り組みであるあっせんを行う調整委員会を本市の附属機関として位置付けます。このため、同法に規定される事項を包括的に規定する内容とはしておりません。なお、同法に規定されている事項については、その趣旨に則り、努力義務とされている職員対応要領の策定や、行うことができるとされている障害者差別解消支援地域協議会の設置など、主体的に取り組んでまいります。
職員対応要領の策定や職員研修への障害当事者の参画ですが、職員対応要領は多くの障害のある方に参画していただいた検討部会の検討結果を反映した案をもとに、今後、障害者団体へのヒアリング等も行った上で、策定していきます。職員研修については、障害者当事者の方に参加していただくとともに、寄せられた差別事例の活用などを行ってまいります。
計画的な進捗の必要性についてですが、検討部会の提言を踏まえて、取り組みの考え方などを指針としてまとめましたので、それをもとに、障害のある方のご意見を伺いながら、その都度考え、取り組みの状況の応じて進めていきたいと考えております。このため、予め実施内容や実施時期を定めた計画を策定することは予定していません。なお、取り組みの状況は、毎年度、庁内の障害者差別解消推進会議において確認し、次年度以降に生かしていくことにしております。
啓発についての見解ですが、障害の理解を深め、市民一人ひとりが気遣い、障害のある人とのくらしにくさを改善していくため、当事者に参画していただき、体験や思いを伝える機会を設定するなど、継続的かつ着実に啓発を進めることが大切だと考えております。
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2016-02-17 | ブログ

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