あらためて 4月15日（金）午後から、横浜市内の公立学校において８０００ベクレルを超える指定廃棄物が保管され続けている問題について、下記の通り申し入れを行いました。

環境大臣　　　　殿

2016年4月15日

日本共産党横浜市会議員団

学校雨水利用施設に保管されている指定廃棄物の管理を

速やかに国に移管することを求める

現在横浜市では１７の公立学校において８０００ベクレル/㎏を超える約３ｔの指定廃棄物が保管されています。これは２０１５年９月２７日に放射性物質汚染対処特措法に基づいて横浜市が国に指定申請を行い、同年１２月に国が指定したことによるものです。子供たちが日常生活を過ごしている学校現場に指定廃棄物が置かれているのは横浜市だけと言われています。

指定廃棄物の管理は本来国が行うべきものであり、教育の現場に指定廃棄物が置かれたままというのは速やかに改善する必要があると考えます。環境省におかれましては横浜市での指定廃棄物の教育現場での保管という現状をどうお考えなのか。また、その改善にむけてどのように進めていくのかをお示ししていただきたいと考えます。

以上

環境省からは、「あらためてお詫び申し上げたい。なかなか進んでいないのが現状。」と冒頭からお詫び。
「県内処理の原則の考え方で、神奈川県内で出た指定廃棄物は県内で処理してもらうことになる。」
「それまでの間発生した場所で管理してもらうことになる」
「しかし、あくまでも横浜市さんの考え方があれば手続きを踏んで指定廃棄物を移動できる。」
「学校に指定廃棄物を置いてあるのは横浜の学校だけ。」
「いただいたご意見やご要望をもとにして、あらためて横浜市と協議したいと思う。」
とのこと。
この回答を聞いていると、突っ込みどころ満載で結局、横浜市と国で押し付けあっているように聞こえる。
さらに、「県内処理」ってどういうことでしょうか？

全く納得いきません。
まずは、一刻も早く学校現場から放射能に汚染された廃棄物を移動させることと、国が責任を持って引き取ることを強く求めます。