公立保育園を増やし、保育士の処遇改善を行うことこそ待機児童ゼロへの道

古谷議員：
次に、保育園の待機児童対策について伺います。
今、保留児童数は、2013年から右肩上がりで増え続けています。つまり希望通りの保育所に利用できていない児童が増え続けているということですが、これは保護者の保育ニーズに真正面から向き合っていないからこうなるのではないと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：
保護者のニーズに真正面に取り組んでないということはございません。これは、私は責任を持って真正面に取組んでいます。私自身もそうであるし、職員も懸命に取組んでいると思います。ただしですね、これは私どもが場を提供させていただいている保護者の皆様、働きたい女性たちに対して、そういう思いでございます。そうやっているつもりです。反対側から見たらそうじゃないというご意見も多いのではないかと思います。
ただ、実際はですね、本当に私も忸怩たる思いがございますが、ここに入りたいという方のご希望に全て答えられないのが、事実でございます。しかし、このことは、働く女性たちのため、その期待に応えるため、それから、少子高齢化がもう進んでいるこの中においてですね、女性が働くことが非常に大事で、それは、本当に男性たちの負担、過去の日本の経済界の文化の中で、男の人は働き女性は中へというそういうものを、本当に壊していかなくていけない、男の人でさえも助けていけないという観点から、これはやり続けなくてはいけないことですから、理想としてはですね、本当に保護者の方々に、本当に保護者の方々に完全にご満足いただけるようにやりたいと思いますが、現状はこういう状態でございます。それは申し上げたいと思います。
平成28年４月の保留児童数年齢別に見ますと、低年齢児が全体の約90％でございます。特に一歳児が突出して高いということでございますね。保育所の整備へ対応するには、年齢構成など課題があるので、認可保育所の整備に加えて、低年齢児に特化した小規模保育事業の整備も進めております。引き続きニーズを見極めて、多様な方法で頑張っておりますので、先生には少しちょっと時間おいて見ていただいて、ご理解たまわりたいと思います。

古谷議員：

　１歳児の保留児が多いというのは、これは大体、経験則としては、多分、予測されているんだと思います。今の保留児童の数というのは、市としては想定外なんでしょうか、市長、伺います。

林市長：

　想定外ということはございません。もうすでに、この事業始めて相当経っております。考えられております。しかし、それに対して完璧に今の状況で、場所の問題もありますし、人の問題もありますし、財政の問題もあります。ですから、精一杯できることはギリギリまで詰めてやっておりますので、そこは、何度もご理解いただきたいというのは恥ずかしいお話でございますけど、本当に懸命に取組んでおります。ですから、コンシェルジュをおかせていただいというのも、1人ひとりのご意見を聞きたい、つまり100％応えられなくても、懸命に、そのご理解たまわるようにお話していくプロセスの中で、やはり保護者の方にあるご理解をたまわって決断して、じゃあここでということでご理解たまわれると、そういうふうにしないと、ほとんどマッチングできないというのが現状です。これは必ずしもいいことではないかも知れませんけど、できるだけ頑張っております。でもし補足のことがあったら、こども青年局長の田中さんからご答弁いただけますか。今の状況どうですか。付け足すことがあったら。よろしいですか。あ、結構だといわれてしまいました。

古谷議員：

　市長、本当に切実な保護者の保育園のニーズに市長は真正面からぜひ答えていただきたいと思います。要望の多い、特に認可園設置、さらに加速していただきたいと思います。
次に、保育士確保について伺いますが、施策の打ち方が、私はちょっとズレていると思っています。つまり、保育士の養成や確保をいくら進めても定着しないことが問題だと思います。現に、神奈川県全体で、現在87,000人が保育士として登録されており、そのうち26,000人しか働いていなません。つまり県全体では61,000人の潜在保育士さんがいます。だから保育士さんはある意味沢山いるんだと思います。いても働いていないことが問題だと思います。なぜ働いていないのか。2013年に厚生労働省の潜在保育士のアンケートを行っています。それによれば、保育士として働かない理由47％の方が、賃金が希望と合わないからとしています。その一方では、本市でも保育士の応募が殺到している園があります。そこで伺います。今年度の本市の採用試験での保育士の応募状況について伺います。

田中こども青少年局長：

　平成28年度は、本市の採用の仕組みですが、申し込み数が、423人、一次試験合格者数は319人、最終合格者数は、71人で倍率としては4.5倍でございました。

古谷議員：

　完全に公立保育園は買い手市場になっているんです。その一方で、民間保育園は、先ほど述べた通り、本当に保育士確保に四苦八苦しています。その原因は、市長、何だと思いますか

林市長：

　市立保育所については、採用試験が年１回で、募集人数が多いことで受験者が集まっていると考えておりまして、民間園の採用試験ですけれども、運営事業者ごとに実施しておりまして、年数回実施している所や園の規模によって、年によって採用が行わない面もあるなどと聞いております。
一つ根本的な問題は、ちょっと質問がずれますかしらね、やはり待遇の問題ですね。ここは本当に私は大きいと思います。これには私自身も、国に対して、厚生労働省に対しても折にふれてお話しもしておりますけど、ここが一番の問題で、保育士さんも介護士さんも、本当に著しくですね、他の業界との賃金のギャップがありすぎるということが基本的な課題であると考えております。

古谷議員：

　保育士が不足する理由が処遇にあることは、はっきりしていると思います。市長、この際、横浜も公立園の民間移管はやめて、逆に公立園を増やしていく道にこそ、保育士の処遇改善を抜本的にすすめる道にこそ、待機児童対策打開のカギはあると指摘をしておきます。