下水道料金の未徴収問題で市長は責任をとるべき

古谷議員：
次に、下水道使用料に係る不適切事務について伺います。

　この問題、16億円もの徴収漏れが見つかり、うち13億円分が市の関連施設だったという問題が発覚しました。昨年の12月に「下水道使用料に係る不適切事務に関する再発防止検討結果報告書」が出されたわけですが、どうにも私は納得ができません。まず、条例に定められた提出書類を所管局がそれを求めなかったということでありますが、公務員がこうやって条例に基づいたものが守られなかったことについての、市長の見解を伺います。

林市長：

　この下水道の使用料の未徴収については、私も大変、忸怩たるものございます。というか反省しておるわけでございまして、条例で決められた届出、相手が様ですね、提出されなかったからわからなかったと言う事は、これは全くチェックの仕組みが働いてなかったということは、本当に大きな反省でございます。ということで環境創造局が厳格に届け出を求めてですね、提出していただくための仕組みづくりをしていなかったということ、そして長い間、従来のやり方を踏襲していた、だから私自身は、以後は本当に日々の役所の業務は、日々が改革でなくてはいけないということ、私自身が思っていたことがこういう形で出たってことは、私自身も本当に反省してお詫びをしたい、申し訳なく思っております。
今回の定例会で、届け出が必要なことを使用者のみなさまにお知らせをして、提出していただくための条例案を議決していただきました。今後はしっかりと処理してまいります。

古谷議員：

　これで本当に再発が防止できるとは私は思っていません。また他に同じような事態が他局も含めて起こっているんじゃないかと思っているんですが、起こっていないと断言できますか、市長。

林市長：

　このことについて、私、先ほど別の先生からのお話で、PDCAサイクルを回しなさいっていうお話いただきましたけど、本当にPDCAが大事だと言っている中での、こういう過去のやり方を踏襲していたということですね。大変反省でございます。そこで、昨年の12月に、再発防止検討委員会がまとめた再発防止策、この事案は厳しく受け止めてですね、下水道使用料に関する事務を精査して、コンプライアンス外部評価委員会のご意見もいただきながら検討いたしました。こうしたことを二度と発生しないという決意を持って、この対策を各区職場に徹底して実施してまいります。そして全庁的に使用料徴収等の事務について点検して、同様の事案の防止に取り組んでおります。二度と、大丈夫なのかと、再発しないのかというご質問については、私自身がしっかりと取組んで、皆さんに指示をし、決してないようにということで、責任を持って取組んでまいります。

古谷議員：

　ところでこの問題調べると、結局責任の所在がどこにあるのか分かりません。ちょっと順番に伺いますが、予算をつかさどる財政局、これはなぜ見抜けなかったのか伺います。

鈴木財政局長：

　財政局、予算編成過程での話しだと思いますけど、下水道使用料の徴収とか、あるいは、本市の支出とかについては、経常事務という形になります。事業所管局が見積もった歳入歳出見込み額につきまして、過去の実績を踏まえて増減額が一定程度妥当かどうかというチェックをする、あるいは制度改正等があった場合には、その対応が適切にはかられているのかと、いうような確認作業を行っております。
今回のような下水道の使用そのものを、把握できなかった部分があるというようなものについてはですね、編成については、予算編成作業の中でそれを把握できてないんでないかと、というところまでの確認は難しいと思っております。

古谷議員：

　続いて、会計事務をつかさどる会計室、これはなぜ見抜けなかったのか、伺います。

内田会計管理者：

　会計室は、一般会計及び特別会計について、現金の出納や支出の審査、また、決算の調整などを所管してございます。下水道事業つきましては、地方公営企業法に基づき独立した会計として管理されているため、水道や交通と同様でございますが、会計室では、その会計事務に関与しておりません。なお、一般会計及び特別会計からの下水道使用料の支出の点で申し上げれば、支出負担行為の確定については、各局が責任をもって行なっていただき、会計室は、その支出負担行為に基づき発せられた支出命令を審査し、支払い手続きを行っているというところでございます。

古谷議員：

　下水道使用料の未計上が多かった市民局さん、なぜ見抜けなかったのでしょうか。

西山市民局長：

　下水道使用料などの公共料金については、請求に基づき、お支払いをしております。請求金額が前年同月と大きく異なるケースなどでは、その原因について確認作業を行っておりますが、請求金額に大きな変動がなかったことから気が付くことができなかったと考えてございます。

古谷議員：

　結局、どこも責任をとらないんです。請求を出す側の問題はもちろんありますが、それを組織的にチェックする仕組みがないということと、請求を出される側も、本来支出するべきものが予算計上してこなかったという問題。両方問題だと思います。
秦野市では5,000万円の請求漏れで市長・副市長が責任をとって減給。相模原市では4億2,000万円の徴収漏れで市長・副市長が減給。海老名市でも市長は給与減額と、責任をとっています。林市長がどうするおつもりなのか、伺います。

林市長：

　先ほどから申し上げておりますけど、今回の件については、市長として大変申し訳なく反省をしておりまして、このような事態を招いたことについては、厳しく受け止めております。しかし、今先生のご質問に関しては、私はそのような形で責任を取るということは考えておりません。

古谷議員：

　これは、仕組みとして問題ですから、市長の責任、ぜひ問われるべきだと私は思います。