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【12月議会 その一】党の教員の長時間労働提言に沿って本会議で質問!! ~教育長「勤務時間内に教員が仕事を終えらせることは厳しい状態」だと認める!

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教員の長時間労働を解消するには、教員を増やすしかない

古谷議員:
日本共産党 古谷やすひこです。党を代表して今定例会に上程されている議案について質問をします。

まず、市第59号議案「第3期横浜市教育振興基本計画の策定」です。今回議案になっている第3期横浜市教育振興基本計画について、特に教職員の長時間労働の問題に絞って質問します。いま教職員の長時間労働の問題は大きな社会問題になっています。

昨年、政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げましたが、その対策は肝心の教員増がないなど、非常に不十分でした。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか、党としても先に見解と提案を発表しています。

まず教育長に伺いますが、教職員の長時間労働の実態をどう感じているのか、また教職員の長時間労働がこれほどまでに蔓延してしまった原因をどうとらえているのか伺います。また、結果として、休職に至った教職員の数、また、そのうちメンタルが原因で休職した教職員の数、また、現職死に至った数を伺い、これについての教育長の見解を伺います。
鯉渕教育長:
第59号議案についてご質問いただきました。教職員の長時間労働の実態に関しての所感ですが、教職員の現在の勤務実態は看過できない状況であり、早急に解決していかなければならない喫緊の課題だと考えております。

また、長時間労働の原因ですが、教育課程等の変化により、授業実数や学習内容の増加、学習評価の手法の変更への対応は業務量の増加を伴いました。また、いじめ防止、アレルギー、学校安全等への対応が制度化され、より丁寧な対応が必要になったこと、これに加え、特別な支援や日本語指導が必要な子どもの数の増加に伴い、個に応じた教育の提供が求められているなど、学校の役割が変化・拡大してきたことが原因と考えております。

休職者等の人数と見解ですが、教職員の休職者は、29年度は184人。そのうち精神疾患は135人で、いずれも市長部局の割合と同程度です。現職中の死亡者数は、29年度は4人で、ガンなどの疾病が原因です。

精神疾患の要因につきましては、職場での人間関係や異動による環境の変化、児童生徒指導や保護者対応の困難化、仕事と家庭生活との両立、本人の特性など様々な状況により、発生していると認識しており、全校管理職に対する研修や健康相談室と支援などメンタルヘルス対策に勤めているところです。

古谷議員:
教職員の長時間労働の原因について、一つは、やらなければならない仕事が多すぎることが問題なわけですが、例えば教員一人あたり授業コマ数が多すぎることです。

特に小学校の低学年の担任は一日で5コマこなすことが一般的です。5コマの授業をして労基法通りに45分の休憩を取れば、7時間45分の所定勤務時間で75分しか残りません。

その時間で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務をしなければならないということは、必ず残業をしなければならない業務量になっていると思いますが、これは問題だと思います。教育長の見解を伺います。

教育長:
教員の業務量は必ず残業しなければならないものである、とのことですが、25年度の横浜市立学校教職員の業務実態に関する調査において、授業準備や会議打ち合わせ成績処理等の一部の業務については、勤務時間終了後に行っていることが明らかであったことからも、勤務時間内に教員に求められる業務を終わらせることは厳しい状況であると認識しております。

古谷議員:
明らかに業務量が多すぎて、残業することが必然だとしたら、作業効率がいいとか悪いとかの教職員の能力の問題ではありません。今回取り上げているコマ数の問題では、高学年では専科の先生を導入して担任のコマ数を減らそうとしているのは評価します。

しかし、その実施校はわずか8校にすぎず、あまりにも少なすぎます。その対象を全校展開したり、対象学年を広げたりするべきです。物理的に仕事量が多すぎるということを市教委は直視して、教職員の増を国に言うだけでなく市としても軽減しようとしなければ、教職員の長時間労働を市教委自身が分かっていて見殺しにしているということになります。

教職員の増員を国がやらなければ市が独自ででもやって少なくとも教職員がやるべき一日のコマ数を減らすために教員を増やすべきですが、なぜやらないのか教育長の見解を伺います。

教育長:
教職員の増員を市独自で行い教職員の担当業務担当授業数を減らすべきとのことですが、教職員の定数は授業時間数ではなく、学級数をもとに法律で標準が定められており、標準を超える配置を行うことは人件費の財源確保などに課題があります。

本市では横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定し、働き方改革を推進することで、教職員の負担軽減に取り組んでいるところですが、教職員を増員するための財源確保は、原則として国の責務だと考えておりますので、国に対して強く要望してまいります。

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2018-12-11 | ブログ

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