就学奨励費の入学準備費の支給額を実態に合わせ、適正な時期に支給を

古谷議員：
さいごに補正予算「就学奨励費」について伺います。

国による生活保護法の改正で全体としては利用者にとって改悪されましたが、子どもの入学準備金については改定され増額されました。今回はそれに合わせて本市の就学奨励費の入学準備費を増額される提案となったことは評価します。

しかし、まだ実態からは乖離があります。最新の文科省の学習費調査結果（2016年）によれば、小学校で3230円、中学校では13877円不足しています。やはり入学準備金は実際に必要な費用の実態に合わせるべきと思いますが、なぜ機械的に生活保護制度に準ずるのか伺います。

また支給時期について、今議案で小学校でも入学前支給が実現する提案になっていることは評価しますが、やはり小学校でも中学校でも3月支給ではなく、実際に支払いが発生する時期に入学準備金を支給するよう改善するべきだと思いますが見解をうかがって、質問を終えます。

教育長：
市第96号議案についてご質問頂きました。支給金額を生活保護に準ずることなく、文部科学省の学習費調査結果に合わせるべきとのことですが、今回初めて文部科学省が各年で実施している子どもの学習費調査を踏まえ、生活保護入学準備金の金額が算定されたと聞いております。その結果、今回の入学準備金は、５割を超える大幅な上昇となっており、この改定額で妥当と判断いたしました。

入学準備費は３月支給ではなく、実際に支払いが発生する時に支給するべきとのことですが、就学援助制度の支給項目である学用品費などについては、通常、支給対象の保護者に対して、7月、11月、3月の３期に分けて支給しています。これに合わせ3月の支給に向けて、事務を進めてきました。先ほどご答弁申し上げましたが、今後は、必要な援助が適切な時期に実施できるよう、検討してまいります。以上、ご答弁申し上げました。