ブログ

性的少数者等の基本的人権の尊重を ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その3

IMG_2089

古谷議員:
次に、性的少数者等の基本的人権の尊重について伺います。

先日、横浜在住の同性カップルが生活上にうけている多岐にわたる不利益を解消させたいとして区役所に婚姻届を提出しました。しかし横浜市からは「不受理」の連絡がきたとの記事が2月11日付の神奈川新聞で掲載されました。

例えば法律婚をしていれば一方の配偶者が亡くなった際には残された側は相続権が保障されるが同性カップルには適用されません。子どもがいる場合には共同で親権を行使できず、安定した親子関係を築けません。また意識不明の状態で病院に運ばれた場合にも面会や緊急手術のサインができない場合もあります。また一緒にローンを組むこともできず将来設計が描けません。市営住宅の申し込みもできません。市長はこの現状を聞いて、現在、同性カップルも含めた性的少数者の権利がここ横浜で守られているという認識なのかどうか、伺います。
林市長:
性的少数者の基本的人権の尊重についてご質問いただきました。性的少数者の権利に関する認識ですが、多くの当事者の方々が、学校や職場で差別的な言動を恐れ、公言できない実態があります。
古谷議員:
国での法改正が行われるまで待つのではなく、地方自治体で同性カップルへの権利擁護のためにやれることをやるべきです。LGBT等が生きやすい社会づくりを目指しているNPO法人「虹色ダイバーシティ」の調べによれば、大阪市79組、札幌市61組、福岡市37組、千葉市7組をはじめ全国で349組が地方自治体の同性パートナー認知されています。都道府県単位として茨城県でも検討が始まり、県内でも横須賀市がこの4月から始める意向です。いつまで様子を見るのでしょうか。全国で始まったパートナーシップ制度を横浜でも創設して、先ほど述べたような様々な侵害されている権利を守るために動くべき時ではないか。見解を伺います。
林市長:
同棲カップルの方々は、税や健康保険制度において配偶者と認められないこと、法的相続人になれないことなど、婚姻関係にある夫婦に認められる権利と比べ、様々な課題があると認識をしています。パートナーシップ制度の創設についてですが、導入した都市によって内容に様々な相違があります。いずれも税や相続など、制度に対する効果はありませんが、パートナーシップ制度に対する市民や周囲の関心が高まっています。引き続き、当事者の方々に寄り添いながら、どのような支援が必要か、しっかりと見極め、施策の充実を図ってまいります。
【第二質問】

古谷議員:
市長、性的少数者の方の権利について、守られていないから、今、実名を公表してまで、国を相手に一斉に提訴しているではないですか。市長、現状で権利が守られているとかどうか、再度伺います。
林市長:
性的少数者の方に対してどうなのかということでございますが、これはもう本当に、今横浜市は体制として大いに課題があると考えております。ですから、様々な都市によっても違いがあるという風には、いろんな地域によっても考え方であるとか、体制の問題とか、いろいろその仕組みについてどういう体制を敷いているかという現状があると思いますけれども、ちょっと私は、横浜市は遅れてると思っております。31年度に、これはしっかりと検討していくということでございます。


2019-03-01 | ブログ

Top