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生活困窮者の住まいの確保に行政が責任を持って ~2月21日 横浜市会第一回定例議会 議案関連質問 その5

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古谷議員:
次に、生活困窮者の住まいの確保について伺います。

先の議案関連質問で、他の行政区から中区の簡易宿泊所へ500名を超える生活保護利用の方が紹介されてきていることを明らかにしました。生活保護法の第30条では、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うもの」としています。これができないときは、「被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所」させるとしています。しかし本市の救護施設・更生施設の実態は、満員ですぐには入れない状況です。だから、生活保護のケースワーカーさんたちもしかたなく簡易宿泊所を紹介しているために、結果、簡易宿泊所が施設代わりになっているんじゃないでしょうか。公的な救護施設・更生施設がもっとあれば、簡易宿泊所頼りになることはありません。増設が必要だと思いますがどうでしょうか。
林市長:
生活にお困りの方の住まいの確保についてご質問いただきました。共用施設や厚生施設を増設すべきとのことですが、救護施設等については、ニーズ調査を毎年行っており、その結果に基づき、施設整備を進めてきました。現状では、申し込みをしてから概ね一か月程度で入所できており、新たな施設を設置するまでのニーズではないと考えています。なお、入所者に対しては自立に向けて帰宅生活訓練などを行い、地域への移行支援を清めています。
古谷議員:
また、希望があれば転居支援をしていると市長は答弁されましたが実際には十分にできていません。ある簡易宿泊所で実態を伺うと、年単位で住まわれている方はざらで、終の棲家になっている実態もあります。アパートの設定が困難であるのは、裏を返せば転居支援を行う体制があまりにも貧弱なことが問題です。担当するワーカーさんの平均担当世帯数も年々増えている状況の中で、一人一人寄り添った対応ができるはずがありません。これは問題です。区役所での住まいの確保支援の向上のためにも、ケースワーカーの担当世帯数を減らすべきだと思いますがどうか伺います。
林市長:
ケースワーカーの担当者回数を減らすべきとのことですが、本誌ではケースワーカーに加え、就労支援専門員や、教育支援専門員を配置し、生活にお困りの方への相談や、人生に向けた支援を連携して行なっています。また、その他に事務嘱託員を配置し事務負担を軽減しています。こうしたことによりケースワーカーが相談や支援に重点を置いた対応を行っています。


2019-03-01 | ブログ

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