日本共産党横浜市会議員
古谷やすひこ昨日(4月16日)、横浜市の健康福祉局の医療安全課とPCR検査問題について懇談。
新型コロナウイルス感染症にかかったかどうかを確定できる唯一の検査がPCR検査です。
症状が出て検査が必要だと医師が判断をして、帰国者接触者相談センターに電話をして、PCR検査を受けさせてほしいと言っても
受けさせてもらえないという事例を先日報告しました。
そこで明らかになったのは、以下の検査にたどり着くまでのマニュアルの存在。
これによれば、実にたくさんのバリアがある。医師が判断するだけでは、検査にまでたどり着かないわけです。
そして最終的には、「重症化しているかどうか」が大きな判断基準で、ここで仮に「重症化していない」となれば、検査は受けられません。
結果、先日明らかにしたように、「PCR検査を受けたい」と帰国者接触者相談センターに医師等が電話を入れたのが4月6日までで9923件。そこから帰国者接触者外来を紹介した数が133件。つまり電話しても1%そこそこしか検査につながる外来につなげてもらえない。
ここの対応の改善を求めました。
健康福祉局からは、
・市中感染が広がっていてフェーズが変わったと認識しており、今までの対応を改めようとしている。
・PCR検査の体制も、ドライブスルー方式も含めて至急市の医師会などと実施の相談に入っている。
・市の衛生研究所では一日30~40件のPCR検査を実施している。
・今は市の衛生研究所だけではなく、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院は直接民間検査会社(SRL)に検査を出せるようになっている。しかし市として、その病院から民間検査会社に何件検査を依頼したかは報告を受けていない(現場が多忙過ぎて求めても協力が得られない)その中でもちろん陽性患者が出れば、市の衛生研究所で検査をして陽性になった方と合わせて毎日記者発表をしている。
・入院ベッドについて、無症状軽症者用の施設については、アパホテルが4月20日からの運用開始、旧市立病院の活用が5月2日からとなる。
横浜市民の中で毎日PCR検査を受けている数というのは、現在市として把握できていないって、びっくりです。
しかし、これからPCR検査を増やす方向で実施しようとしていることはいい方向です。
そうなれば、上記のマニュアルは大幅に改定されるとのこと。
これからしっかり確認していきたいと思います。