部活顧問は強制するものではないと全教員向けに通知を

古谷議員：

　教員の多忙化の解消の具体的な問題として、中学校の部活動について伺います。教育長、まず部活動というのは教員にとって仕事なのかどうか、伺います。

岡田教育長：

　部活動は、学習指導要領におきまして、学校教育の一環として教育課程と関連が図られるよう留意することと示され、部活動は、教員の業務の一部であるとされております。

古谷議員：

　部活動ですね、今、90％の教員が部活動の顧問になっています。ほとんどの学校で校務分掌上も位置づけられています。また、今おっしゃられた通り、学習指導要領上でも位置づけられています。私は、部活動の教育的効果もあるとは思っています。だからこそ、きちんと処遇をすべきだと思っています。現在、平日の部活動の残業や、休日に出てきた場合に正規時間内に休みが割り振れると聞いておりますが、現実に休みが振替られているのか、その実態ついて伺います。

岡田教育長：

　平日の時間外に対する振替は、制度としてございませんけれども、平成25年度に実施した職員の業務実態に関する調査では、中学校の教職員は、振替が全く取得できないと答えたものが26％、振替がほぼ取得できていないが30.7％、どちらかというと取得できていないが15.4％、となっておりまして、休日の振替は、なかなか取得できないというのが状況であります。

古谷議員：

　結局、現場では人員の体制がギリギリのために、部活でいくら土日に出てこようと、休みが振替られないという状況になっています。ここ改善が必要じゃないでしょうか。

岡田教育長：

　それぞれの学校で工夫をして、ぜひ振替はとっていただきたいと考えています。

古谷議員：

　そのために教育長がやるべきことを、ぜひやっていただきたいと思います。手当の抜本的改善も併せて求めておきます。
ところで教育長、今、部活が仕事だとおっしゃられましたが、部活の顧問は強制することはできますか。

岡田教育長：

　教職員の意向は尊重されるべきものであると考えます。

古谷議員：

　強制されるかどうか伺います。

岡田教育長：

　強制という状況が、ちょっとどういう状況なのかわかりませんけれども、その例えば校長から強制的にということであれば、それは職員が断ってもいいと思います。

古谷議員：

　そうなんです。あの部活の顧問をしたくない先生が、今の自由意志を出せる環境になると思いますか、教育長。

岡田教育長：

　それぞれの学校では、教職員の間で、それぞれの意向を尊重しあって、実情に応じて、役割分担するなど指導体制を工夫しております。また、そうしてほしいと思っています。教職員が自らの声を出せる環境というのは、非常に大切だと思っています。

古谷議員：

　教育長、そこ大事だと思うんです。愛知県の豊橋市では、朝練を全面禁止をしています。あるいは週あたり活動が３日以内、あるいは部活の休養日の設定など他都市では部活の改革は、つぎつぎが始まっています。本市でも「部活ハンドブック」でいろいろ示されているのは承知しています。きちんと実行していただきたいと思っています。また、部活顧問は強制するものではないときちんと全教員向けに通知を出すことを要望します。