古谷議員：
今回の市長選挙の中で、横浜市の原爆被災者の会等から、各市長候補に対してとったアンケート結果が公表され、その際、林市長はヒバクシャ国際署名について賛同もせず「国の動向を見て対応を判断してまいります」と全く主体性のない回答をされています。市長はもちろんご存知だと思いますが、ヒバクシャ署名とは「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」というもので、市長はこの趣旨になぜ賛同できないのか、まず伺います。市長は、平和首長会議の一員であり、先月開催された平和首長会議でも「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には、強く働きかけていく」と決議されています。
また、広島市長・長崎市長の連名で、ヒバクシャ署名への協力の手紙が届いているにもかかわらず放置しています。市長はそもそも国連での核兵器禁止条約が議論された場を欠席した日本政府の態度を市長はどう感じたのか伺います。
核兵器をめぐる議論が大きく進み始めている今、平和首長会議の一員でもある本市はどういう立場に立つのかが問われます。平和首長会議で決議されたことに応えて、国に対しても核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと思うが、どうか伺います。

林市長：
国際署名について質問いただきました。今年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効をめぐる今後の動向を見守って参りたいと思います。今後も、横浜市はピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議してまいりますし、国際平和をテーマとしたイベントや、核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など取り組みを進めてまいります。
核兵器禁止条約をめぐる日本政府の態度への見解でございますが、条約については、核兵器保有国と非保有国との意見の違いも見られるなかで、国において判断されたものだと思っております。国に対しても、核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと言うご意見でございますが、条約については、今後の動向を見守ってまいりますが、現時点で国に対して、求めることは考えておりません。