平和・米軍基地

緊急に市長に対して「陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習について、横浜ノース・ドックでの訓練内容の全容公表など必要な対応を求める申し入れ 」を行いました!!

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2017年6月14日

横浜市長 林 文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木由美子

陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習について、

横浜ノース・ドックでの訓練内容の全容公表など必要な対応を求める申し入れ

 

先週、防衛省から本市に対し、横浜ノース・ドックの一部土地において、陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習(「ビッグレスキューあづま2017」)の一部を実施するために、米軍・豪軍との共同使用する旨の連絡が入りました。

今回のノース・ドックの共同使用は、日米合同委員会の承認を得たもので、その内容は、陸上自衛隊が約3万5千平方メートルの土地を使い、米軍との実働訓練(離島災害対処訓練)を6月20日~30日まで実施するというものです。

陸上自衛隊は、「ビッグレスキューあづま2017」の概要を公表し、その目的は、自治体、防災関係機関及び米軍等と協力して南海トラフ地震対処計画の実効性を検証するとともに方面隊の災害対処能力の向上を図るとしています。そして東部方面区及び同周辺海・空域において、南海トラフ地震及びこれに伴う大規模津波に対処する演習を実施します。参加部隊は、自衛隊が人員2千人・車両250両・航空機7機、米軍が人員40名・揚陸艇1隻・車両4両、豪軍が人員3名(オブザーバー参加)と、11都県9市町村27機関です。

私たちは、自衛隊の防災訓練を否定するものではありません。しかし、在日米軍の参加は賛同できません。それは米軍の災害支援が、極めて不確実であり、米軍参加を前提とした訓練は、実際に災害が発生した場合にあたっての対応としては、適切でないからです。また、ノース・ドックの使用は、米陸軍物資の揚陸の場という本来の位置づけを変えて、日米合同の実働訓練の演習場へと機能強化につながるものです。横浜港の安全のためにも、ノース・ドックの撤去が求められています。

そもそも、災害時の対応は、県や市町村が設置する災害対策本部の指揮下の下に統一的に行われるのが原則です。今回の訓練は、本市に対しては、通知のみで事前説明や市民への理解を求めないまま実施されようとしています。このような地方自治体軽視の姿勢は看過できません。

とくに、今回の訓練は、横浜港の中心に位置するノース・ドックを使用するにもかかわらず、その中身・全体像が市民、港湾関係者には知らされていません。

よって、以下の点について市としてただちに取り組むことを求めるものです。

  1. 横浜市は、ノース・ドックと市内での訓練内容の全容を把握し、市民に公表すること
  2. 訓練の安全性等を市としてチェックし、問題点があれば自衛隊に改善の要望を行うこと。

2017-06-14 | ブログ平和・米軍基地

共産党 各地で訴え「戦争法廃止の先頭に」 ~8月17日付のしんぶん赤旗・首都圏版に掲載されました

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2016-08-17 | ブログ平和・米軍基地 |

ようやく解決への大きな一歩を踏み出しました!!横浜市内米軍基地内の非提供地に住む住民への水道管の新設が決まりました!!

 世界中どこにもないような、家の敷地をグルリと米軍基地に囲まれた横浜の根岸住宅地区に住む佐治さん等が、昨年の12月で施設内に住む米国軍人・家族がいなくなり、広大な敷地に取り残され、今まで使っていた水道管の水質も心配されていました。その状況の改善を求めて、水道管の敷設を求めていたものが実現への一歩を踏み出しました。
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2016-08-04 | ブログ平和・米軍基地

横浜米軍基地内居住 佐治夫妻と畑野氏 防衛省へ要請「住環境、早急改善を」 ~本日(6月21日)付けしんぶん赤旗の4面に掲載されました。

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2016-06-21 | ブログ平和・米軍基地 |

横浜市が国へ要請「日本人の住環境の改善、一刻も早く」 ~横浜市政のことがよく分かる週刊市政ニュース「こんにちは 古谷やすひこ です」2016年5月18日号

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2016-05-18 | ブログ平和・米軍基地週刊市政ニュース

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