平和・米軍基地

「ヒバクシャ国際署名に応じ、国に核兵器禁止条約を批准を求めよ」~林市長への一般質問(9/13) その三 

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古谷議員:
今回の市長選挙の中で、横浜市の原爆被災者の会等から、各市長候補に対してとったアンケート結果が公表され、その際、林市長はヒバクシャ国際署名について賛同もせず「国の動向を見て対応を判断してまいります」と全く主体性のない回答をされています。市長はもちろんご存知だと思いますが、ヒバクシャ署名とは「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」というもので、市長はこの趣旨になぜ賛同できないのか、まず伺います。市長は、平和首長会議の一員であり、先月開催された平和首長会議でも「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には、強く働きかけていく」と決議されています。
また、広島市長・長崎市長の連名で、ヒバクシャ署名への協力の手紙が届いているにもかかわらず放置しています。市長はそもそも国連での核兵器禁止条約が議論された場を欠席した日本政府の態度を市長はどう感じたのか伺います。
核兵器をめぐる議論が大きく進み始めている今、平和首長会議の一員でもある本市はどういう立場に立つのかが問われます。平和首長会議で決議されたことに応えて、国に対しても核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと思うが、どうか伺います。

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林市長:
国際署名について質問いただきました。今年7月に国連で採択された核兵器禁止条約の発効をめぐる今後の動向を見守って参りたいと思います。今後も、横浜市はピースメッセンジャー都市として、核実験を行ったあらゆる国に抗議してまいりますし、国際平和をテーマとしたイベントや、核兵器廃絶に向けた市民活動の支援など取り組みを進めてまいります。
核兵器禁止条約をめぐる日本政府の態度への見解でございますが、条約については、核兵器保有国と非保有国との意見の違いも見られるなかで、国において判断されたものだと思っております。国に対しても、核兵器禁止条約を批准するように求めるべきと言うご意見でございますが、条約については、今後の動向を見守ってまいりますが、現時点で国に対して、求めることは考えておりません。


2017-09-20 | ブログ平和・米軍基地

日本共産党横浜市会議員団として「横浜ノース・ドックでの米軍と自衛隊による合同「軍事」訓練中止の申し入れ」 を行いました!!

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2017年9月5日横浜市長 林 文子 様

                                                                                                                                     日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木 由美子

 

横浜ノース・ドックでの米軍と自衛隊による合同「軍事」訓練中止の申し入れ

 

8月25日、防衛省南関東防衛局から横浜市に対し、9月上旬に瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックにおいて陸上自衛隊と米陸軍との実動訓練(オリエント・シールド)の一部を実施すること、および訓練概要について情報提供がありました。これを受け、横浜市は南関東防衛局に対して、弾薬の搬入が行われないこと、施設の機能強化につながることのないことなど4項目の要請を行いました。

今年に入ってから横浜ノース・ドックでは3月に日米共同の防災訓練、6月にビッグレスキューあづまという防災訓練が行われています。昨年4月には、米軍が無通告でヘリコプターによるリフト訓練を実施しています。また、8月3日には、米軍のヘリコプターがベイブリッジ付近で低空飛行を行っています。横浜港を米軍が頻繁に使用することに、多くの市民が不安を抱いています。横浜ノース・ドックは、米軍に港湾施設として提供されているものですが、最近ではあたかも訓練施設であるかのような使用実態です。

今回の米陸軍と陸上自衛隊の実働訓練は、「陸上自衛隊と米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練し、相互運用性の向上をはかる」という目的に示されるように純然たる軍事訓練です。横浜ノース・ドックをなし崩し的に訓練施設とすることは、横浜港の軍港化にもつながり、到底容認できません。

以上の経過を踏まえれば、先に行った横浜市の国への要請は、不十分と云わざるを得ません。日本共産党横浜市会議員団は、横浜市の市是である市内米軍基地の早期全面返還という見地から、以下の点について横浜市が国に対して申し入れることを要請します。

  1. 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでの今回の米軍と自衛隊による実動訓練(オリエント・シールド)は、提供施設の機能強化につながるものであり、中止すること。

 

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2017-09-05 | ブログ平和・米軍基地

緊急に市長に対して「陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習について、横浜ノース・ドックでの訓練内容の全容公表など必要な対応を求める申し入れ 」を行いました!!

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2017年6月14日

横浜市長 林 文子様

日本共産党横浜市会議員団

団長 荒木由美子

陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習について、

横浜ノース・ドックでの訓練内容の全容公表など必要な対応を求める申し入れ

 

先週、防衛省から本市に対し、横浜ノース・ドックの一部土地において、陸上自衛隊東部方面隊災害対処演習(「ビッグレスキューあづま2017」)の一部を実施するために、米軍・豪軍との共同使用する旨の連絡が入りました。

今回のノース・ドックの共同使用は、日米合同委員会の承認を得たもので、その内容は、陸上自衛隊が約3万5千平方メートルの土地を使い、米軍との実働訓練(離島災害対処訓練)を6月20日~30日まで実施するというものです。

陸上自衛隊は、「ビッグレスキューあづま2017」の概要を公表し、その目的は、自治体、防災関係機関及び米軍等と協力して南海トラフ地震対処計画の実効性を検証するとともに方面隊の災害対処能力の向上を図るとしています。そして東部方面区及び同周辺海・空域において、南海トラフ地震及びこれに伴う大規模津波に対処する演習を実施します。参加部隊は、自衛隊が人員2千人・車両250両・航空機7機、米軍が人員40名・揚陸艇1隻・車両4両、豪軍が人員3名(オブザーバー参加)と、11都県9市町村27機関です。

私たちは、自衛隊の防災訓練を否定するものではありません。しかし、在日米軍の参加は賛同できません。それは米軍の災害支援が、極めて不確実であり、米軍参加を前提とした訓練は、実際に災害が発生した場合にあたっての対応としては、適切でないからです。また、ノース・ドックの使用は、米陸軍物資の揚陸の場という本来の位置づけを変えて、日米合同の実働訓練の演習場へと機能強化につながるものです。横浜港の安全のためにも、ノース・ドックの撤去が求められています。

そもそも、災害時の対応は、県や市町村が設置する災害対策本部の指揮下の下に統一的に行われるのが原則です。今回の訓練は、本市に対しては、通知のみで事前説明や市民への理解を求めないまま実施されようとしています。このような地方自治体軽視の姿勢は看過できません。

とくに、今回の訓練は、横浜港の中心に位置するノース・ドックを使用するにもかかわらず、その中身・全体像が市民、港湾関係者には知らされていません。

よって、以下の点について市としてただちに取り組むことを求めるものです。

  1. 横浜市は、ノース・ドックと市内での訓練内容の全容を把握し、市民に公表すること
  2. 訓練の安全性等を市としてチェックし、問題点があれば自衛隊に改善の要望を行うこと。

2017-06-14 | ブログ平和・米軍基地

共産党 各地で訴え「戦争法廃止の先頭に」 ~8月17日付のしんぶん赤旗・首都圏版に掲載されました

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2016-08-17 | ブログ平和・米軍基地 |

ようやく解決への大きな一歩を踏み出しました!!横浜市内米軍基地内の非提供地に住む住民への水道管の新設が決まりました!!

 世界中どこにもないような、家の敷地をグルリと米軍基地に囲まれた横浜の根岸住宅地区に住む佐治さん等が、昨年の12月で施設内に住む米国軍人・家族がいなくなり、広大な敷地に取り残され、今まで使っていた水道管の水質も心配されていました。その状況の改善を求めて、水道管の敷設を求めていたものが実現への一歩を踏み出しました。
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2016-08-04 | ブログ平和・米軍基地

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