日本共産党横浜市会議員
古谷やすひこ
古谷議員:
次に、今回の市長選での林市長公約「小児医療費助成 中三まで」について伺います。小児医療費助成の中学三年生までの拡充については、私たちも求めてきたもので歓迎します。その一方で、前回導入された病気の子どもにまで応益負担を求めて受診抑制にもつながる一部負担金は、この機会になくすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。そして、その際の財源確保策について、「適正化」などという名目で市民に切実なサービスの値上げにつながらないような検討をすべきと思いますが、考えを伺います。
林市長:
小児医療費助成制度について、質問いただきました。一部負担金をなくすべきについてございます。本年4月に対象年齢を拡大するにあたっては、将来にわたって持続可能な制度となるように、自己負担分は全額助成するのではなく、一定のご負担をお願いすることにいたしました。今後、更なる拡充するためには、財政状況などを踏まえた検討が必要だと考えております。市民サービスの値上げに繋がらない財政確保でございますけれども、制度の拡充を実現し、市民の皆様の期待に応えるためには、それを支える財源を確保し、持続可能な制度としていくことが、大変重要だと思います。厳しい財政状況でありますので、様々な工夫をしながら、中学三年までの拡大を実現してまいります。