（2015.3.2）

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消防団の器具置場、車両の更新・改善を加速せよ

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。今日も消防団にしぼって質問してまいりたいと思います。
これから起こりうる大災害に向けて、消防団の役割、本当に大きくなっているというふうに思います。しかしその一方で、団員の確保策など、なかなか苦労している面も見受けられます。私は現役の消防団員として、消防団自体をもっと魅力ある存在にしていきたいというふうに思いますし、ぜひ効果的にＰＲもして、消防団員の確保をぜひ成功させていきたいという観点から、質問してまいりたいというふうに思っております。
2013年度の決算の特別委員会で、被服の問題、器具置場の建て替えの問題、車両の更新の問題、団員の報酬の問題を指摘して、改善を求めてきました。報酬の問題は、先ほども答弁ありましたとおり、全国水準に改善されて、また新入団員への被服の問題もなかなか支給しないという問題であったり、あるいは制服である半袖の活動服が普及しないという問題についても改善が図られたというふうに聞いております。
まず、制服である全ての団員に被服が行き渡らなかった理由について、そしてどう改善されてきたのか、伺います。

荒井消防局長：消防団の被服のうち、特に23年度仕様を変更した半袖活動服について、十分に行き渡っていないとの声が多くありましたので、昨年９月、全ての消防団員を対象として、被服の貸与状況の調査を行いました。その結果、半袖活動服を含めまして各被服の不足状況を確認し、必要数をまとめて発注いたしましたので、年度内にはお届けできるものというふうに考えておりまして、また今回の配付によりまして被服の不足は解消できるというふうに考えております。

古谷議員：同じく、新入団員への被服貸与についても改善、伺います。

荒井消防局長：これまで新入団員の被服は、入団時にそれぞれの方のサイズを確認した上で発注しておりまして、配付までに時間がかかるようなケースがございました。このため、25年度からは過去の発注実績をもとに必要と見込まれる被服をサイズ別に予め発注することといたしましたが、それでもなお被服の種類によっては入団時に対応できる状態にはなっておりませんでした。これを抜本的に改善しようと、今年度中に各サイズ等の一定数の在庫を確保することといたしましたので、今後は入団時に速やかに対応できるものと考えております。

古谷議員：ありがとうございます。もう、この被服の問題、質問しなくていいというふうにぜひ対応していただければと思います。
また、器具置場の建て替えの問題について、この現状について、まず、耐震化されていない器具置場の数、伺います。

島田副局長：現在、器具置場は450か所、450棟ありまして、昭和56年の新耐震設計基準以前に建設されたもの、これが150棟となっております。

古谷議員：来年度の器具置場の整備棟数、いくつか伺います。

島田副局長：器具置場の整備につきましては、10棟の設計と６棟の建設を予定しております。

古谷議員：先ほどの耐震化が足りていない整備棟数を数えてみると、本当にテンポが全く間に合わないというふうに思います。整備棟数、ぜひ加速すべきと思いますが、伺います。

荒井消防局長：ただいまご答弁さし上げたとおり、27年度は、これまで３棟建設だったものを６棟としまして、さらには10棟の設計を行うことまで、大幅に拡充させております。老朽化等により建て替えが必要な器具置場がまだまだ相当数あることもわれわれ十分承知しておりますので、着実な整備に向け、鋭意努力してまいります。

古谷議員：努力してあげていることはよくわかっておりますので、ぜひ加速化させていただきたいと思います。
また、積載車について、更新の基準と基準を超えている車両台数について、伺います。

島田副局長：消防団車両の更新基準は概ね15年以上で、使用頻度の著しい車両を目安といたしまして、現在15年を超えている車両は189台となっております。

古谷議員：では、来年度の積載車の更新の数はいくつか、伺います。

島田副局長：普通車を含め15台整備いたします。

古谷議員：これもまた、先ほどの器具置場の問題と同じく、積載車の更新も抜本的に加速化しないと、これは全く間に合っていないというふうに思いますが、どうか伺います。

荒井消防局長：27年度は前年度の４台から15台へと大幅に拡充しましたが、更新の目安を超過している車両もまだ多くありますので、消防団活動に支障がでないように計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

古谷議員：これも、基準はぜひ決められているわけですから、それを計画的に実施していただきたいというふうにぜひ重ねて申し上げます。

消防団員のスキルアップ支援を

古谷議員：続いて、消防団員の技能の向上について、伺ってまいります。全市で今、消防団員は7,113人の消防団員がいらっしゃいます。その一人ひとりの技能、それがどういう状況にあると認識されているのか、伺います。

荒井消防局長：各消防団では、日頃から機器の取り扱い訓練やポンプ送付訓練などに取り組んでいただいているほか、消防学校や消防署でさまざまな教育や研修を受講するとともに、消防隊と連携した実践的な訓練などに参加いただいております。しかし、多くの消防団員の方は、普段は本来の仕事につきながら活動されているため、十分に教育訓練に参加できない方も中にはおられますので、そうした訓練の参加の頻度の違いによりまして、団員の技能に差が生じてしまう場合があるというふうに考えております。

古谷議員：私は消防団員になって３年目になるんですが、なかなかできないことがまだまだたくさんあるなというふうに実感をしております。そこで、消防団員全員のスキルアップ、底上げを意識して、そういった支援を局も中心になって支援を行うべきだと思いますが、どうか伺います。

荒井消防局長：資機材の取り扱いや訓練要領、各種災害での活動内容と、消防団活動全般の指針となる軸を記載しました消防団員活動マニュアルを各班に配付しておりまして、新入団員、中堅、ベテラン団員など、経験や階級に応じて活用いただきたいというふうに考えております。それが、全体のレベルアップにつながればというふうに期待をしております。また、各消防団では団員の能力向上に向けた独自の訓練や教育を実施しておりまして、所属団員全員が一定のレベルに達することを目標として定め、訓練会を実施している例もございます。一方で、なかなか訓練に参加できない方もおりますので、こうしたよい取り組み例を共有した上で、全体の底上げを図る方策について、消防団のみなさまの意見を伺いながら、検討してまいります。

古谷議員：ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

若手消防団員の意見を組み上げ、消防団のパワーアップを

古谷議員：続いて、将来の横浜の消防団のリーダーを育成していくという観点で、若手団員が非常に、私どもの団員でも非常に活発に活動されています。そういった若手の団員が、もっと意見を組み上げられるような、そういった場があってもいいのではないかなというふうに思いますが、どうか見解を伺います。

荒井消防局長：それぞれの地域で活動されている団員同士が、階級や性別を問わず、消防団の垣根を越えて意見交換を行う、消防団員意見交換会というものを23年度から毎年開催しておりまして、20代から30代の団員の方にも多く出席されておるようでございます。今後も、若手団員が積極的に参加するように呼びかけるとともに、こうした場での意見が今後の消防団活動あるいは運営に活かされるよう、引き続き取り組んでまいります。

古谷議員：今回、予算に団活動の充実強化費がつけられました。これ、新たにつけられたお金について、せっかく新設で予算がつけられたわけですから、できうる限り団活動をより活性化させて充実させるという観点で、縦のラインで集約させるというふうには聞いているんですが、それだけでなくて、若くて情熱をもって団活動をしている団員を中心にして自由な発想、先ほど言ったように自由な発想を出し合える場をぜひつくっていただいて、今の横浜消防団が持っている力、より組み上げていく場をつくってはどうかというふうに思いますが、どうか伺います。

荒井消防局長：消防団活動充実強化費は、地域特性に応じたさまざまな活動を支え、円滑な消防団活動が行える体制づくりを進めることで、団員のモチベーションアップや魅力ある消防団づくりにつなげていくことを目的としておりますので、若手団員も含めた団員のみなさまの声を活かしていくことが何よりも大切と考えております。そのため、来年度の実施に向けまして、消防団の充実強化に資する具体的な取り組みにつきまして、すでに消防団と消防署が合同で検討を始めておりますので、その中で若手団員の方にもさまざまなアイディアを出していただきまして取り組みに活かしていただければというふうに考えております。

古谷議員：ありがとうございます。

器具置場のラッピングなど消防団員確保に尽力を

古谷議員：団員確保策について伺います。市内450か所ある器具置場をぜひラッピングするなど、もっとＰＲの場として器具置場、使うべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

荒井消防局長：現在、８つの消防団で、器具置場の外観に工夫をこらした公報を実施しておりまして、一例とした中区の伊勢崎、加賀町、山手の３消防団では、器具置場のシャッターや壁面に日頃の活動の様子をペイントするなど、消防団の紹介や団員募集に役立てております。これらにつきましては、地元団員のアイディアに基づいた大変効果的なものだと受け止めておりまして、このような取り組みがさらに広く展開されるよう、ご期待するとともに、支援をしてまいりたいと考えております。

古谷議員：ぜひ、普及していただきたいというふうに思います。
あと、団員確保策について、西区の消防団では入団待ちをしているという状況があるというふうにも聞いています。そういった経験を、もっとそれぞれの地域実情に落とし込んで、経験を大きく普及させるべきだと思いますが、見解、伺います。

荒井消防局長：西消防団の事例でございますが、防災に強い関心をお持ちの区内の事業所などに、消防団あるいはその活動を紹介しまして、入団の働きをしたところ、まとまった人数の入団が実現したものでございます。そのほかにも、団員のアイディアのもと、独自のパンフレットを作成し、各方面に入団を呼びかけるなどの取り組みがさまざまなかたちで行われております。今後とも消防団長会や消防団員の意見交換会等を通じまして、情報を共有し、それぞれの地域実情に応じた確保策に積極的に応用していただくなどによりまして、消防団への加入促進に努めてまいりたいというふうに思っています。

消防団課を消防局だけでなく各区の消防署に

古谷議員：最後に伺います。今まで質問してきたことをぜひ発展させるために、今回消防団課が新設されたというのは画期的だというふうに思っています。消防団課を設置された意義については先ほど述べられましたので重ねて尋ねませんが、同じ理由で、本庁だけではなく区レベルでも、消防署にも消防団課、つくっていくことをぜひ進めるべきではないかというふうに思いますがどうか、伺います。

荒井消防局長：消防署では、これまで専任の職員を配置するなどしまして、それぞれの実情に応じた体制によって消防団業務を行っております。今後、消防団課を設置したことによる効果を検証するなど、消防団の充実強化に向けた消防署の執行体制のあり方につきましても検討してまいりたいと思っています。

古谷議員：ぜひ、現場に近いところの消防団課つくっていただきたいというふうに思います。それで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

（2015.3.2）

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具体的年次目標に欠けるエネルギーアクションプラン

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。本市の温暖化対策、特にエネルギーアクションプランについて、伺ってまいります。
昨年３月に、温暖化対策の実行計画、これが改定をされました。また、昨年の12月にエネルギーアクションプランというものの素案が出されたわけですが、これらはどういう関係のものなのか、まず、伺います。

吉野環境未来都市推進担当部長：実行計画では、温暖化対策の基本方針をはじめ、2020年度および2030年度の温室効果ガスの削減目標や施策の方向性などを定めるとともに、その中で実行計画と連動するかたちで具体なアプションプランを策定することを位置付けております。本アクションプラン、エネルギーアクションプランにつきましては、実行計画で定めた目標を達成するため、主要施策の具体的な内容を定めまして、本市をはじめ市民、事業者のみなさまの具体的な行動につなげていただくことをねらいとしておるものでございます。

古谷議員：今の答弁の中でも何度か具体化だという話をされたんですが。実は私もなんどもこの実行計画とアクションプラン、見させていただいたんですが、実行計画にくらべてもアクションプランの素案の方が、総じて非常にあいまいな表現が多くて、これでは実行計画で定めた目標を達成するのに非常に不十分なプランになっているというふうに疑問を持ちましたが、このプランで計画を具体化されたという認識なんでしょうか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長：エネルギー政策の推進にあたりましては、行政のみならず、市民、事業者のみなさまと共に実践していくこと、これが何より重要というふうに考えております。本プランでは、これまで取り組んできました省エネ、創エネの成果や、地域や企業などの具体的な省エネ活動などをお示ししまして、実践行動につなげていく、このことをめざしております。取り組み主体が多岐にわたるため、委員ご指摘の、年度ごとの数値目標のようなものは定めることは困難な側面ございますけれども、横浜市地球温暖化対策実行計画でお示ししている2020年度の目標達成に向けまして、市民、事業者のみなさまなどと連携しながら、着実に取り組みを推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員：まだ、聞いてないことをお答えられたんですが。たとえば、年度ごとで、2020年まででと言っても、あと５年後の話なんですが、それについて、たとえば温室効果ガスをこの５年で削減するという目標が立てられているんですが、なぜ年度ごとで立てられないのか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長：私どもの市の施策もそうでございますが、本当の施策の分野、市民のみなさまにとっても家庭部門、業務部門、さまざまな運輸部門、含めてございます。その中で、年度ごとの数値、なかなか非常に難しい、困難な側面ございます。従いまして、エネルギーアクションプランの中では、それをどうやって推進していくかという具体的な施策面に着目いたしまして、普及促進に合わせて推進したいということで、お示ししたところでございます。
古谷議員：１年ごとで難しければ、５年ごとの方がもっと難しいと思うんですが、いかがですか。
野村温暖化対策統括本部長：なかなか単年度ごとというのは非常に難しい側面ございますけれども、一つひとつ積み重ねの中で、５年先10年先という結果がでてくるというふうに思っております。
古谷議員：私、この計画を実は否定しているわけではなくて、ぜひ実行していただきたいという視点から発言をしております。

創エネルギー対策が非常に不足

古谷議員：全体として、省エネについては工夫されている面がたくさんあるというふうに思っています。ただ、創エネルギー対策が非常に不足をしているというふうに感じています。たとえば、太陽光発電についても、計画では2020年に33万キロワットにしていくと明記されていますが、プランになると５年後のことであるのに年度ごとの、これも目標すら掲げられていません。これで本当に実行性あるんでしょうか。
吉野環境未来都市推進担当部長：今ご指摘のあった数字につきましては、市役所のみならず、市域の事業者、市民のみなさま全体の数字ということになっておりまして、市民、事業者のみなさまがこれから５年間の間でどのようなかたちでやっていただくかというところは、それはわれわれどもの政策を推進していく中で具体的に取り組んでいただくことになるんですけれども、その年度ごとの内訳まではちょっとお示ししにくいのかなというふうに思っております。
古谷議員：市民のみなさんや企業であるとか本市も含めて、みんなに協力していただけなければ、この目標、達成できないというふうに思うからこそ、年度ごとの目標、掲げる必要があるというように思うんですが、いかがですか。
吉野環境未来都市推進担当部長：実行計画ですとか、それに基づくプランということでありますけれども、国の方でもいろんな計画つくる時には、ある程度先の、たとえば2020年とか何年間の目標ということで、温暖化の世界では入れられておりますし、そういったところにも倣いつつ、われわれとしてもつくっておるんですけれども。いずれにしても、繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、年度ごとの目標については市民、事業者それぞれの方々のご努力にある程度お任せしなきゃいけない部分もございますので、それについてちょっと厳格に年度ごとに定めるというところはしておりません。
古谷議員：全く回答がよくわからないというふうにちょっと言っておきます。

再生可能エネルギーの導入促進にインセンティブを

古谷議員：続けて、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して作成・提出を義務付けている「地球温暖化対策計画諸制度」というものがありますが、その評価項目に「再生可能エネルギーの利用設備等の導入状況」という項目があります。この計画書を提出しているのは320社の企業のうち、再生可能エネルギーを導入すると答えた事業所は67社しかありません。過去の推移をみても、なかなか伸びてないというように感じますが、見解を伺います。

大熊環境創造局長：地球温暖化対策計画諸制度は、事業者自らのエネルギー管理、とりわけ省エネ活動を誘導する制度となってございます。本来業務の改善に関わる省エネ活動に加えまして、全体的に２割以上の事業者が創エネ活動に取り組んでいるということは、この経済状況が非常に厳しい中での事業者の努力の現れであると考えております。

古谷議員：ぜひ、この制度の中でも、もっと再生可能エネルギーの導入が促進されるようなインセンティブ、ぜひつけるべきではないかと思いますが、どうか伺います。

大熊環境創造局長：事業者から提出される報告書につきましては、温室効果ガス排出量の削減等の６つの視点から評価をして、これを公表してございます。再生可能エネルギー利用設備等の導入状況についても、これは評価対象になってございまして、事業者の評価をすることで省エネ設備の導入を促しているということでございます。

古谷議員：でも、実際、促せてないから伸びてないというふうに思いますので、ぜひさらなるインセンティブ、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

公共施設にもっと強力に再生可能エネルギーの導入を

古谷議員：民間でなかなか計画が定まらないというのであれば、ぜひ行政主導でできる、ハンドリングのきく本市の公共施設にはもっと強力に再生可能エネルギーの導入、ぜひ図るべきだと思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長：本市ではこれまでも公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めておりまして、太陽光発電では小・中学校など249か所、風力発電ではハマウィングの２か所、小水力発電で川井浄水所など３か所、そして廃棄物発電では資源循環局の工場４か所など、多くの事例がございまして、その発電量は年間で約4.1億キロワットアワーとなっております。これは、本市施設で使用する電力量全体の約４割に相当しておりまして、また一般家庭の約11万世帯に相当します。ただ、この数字に甘えることなく、今後とも本市の水再生センターの上部を活用した太陽光発電設備の導入を公民連携に取り組むなど、新たな手法も取り入れながら、先生ご指摘のように公共施設への再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員：今、おっしゃられたように努力されているのは評価したいと思います。ただ、もっともっとポテンシャルがあるというふうに思っています。
再生可能エネルギーが導入することができそうなのかどうかということを調査をする「ポテンシャル調査」というものを行うということですが、これぜひ公共施設だけではなくて、民間も含めて全ての建築物に対象を広げるべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長：再生可能エネルギーの導入に向けて、市民や事業者のみなさまの理解が何よりも重要ですので、その観点から現在も普及啓発に取り組んでいます。その意味で、制度面では、横浜市生活環境の保全等の関する条例におきまして、一定規模以上の建築について再生可能エネルギーの導入を義務付け、検討を契機に導入を実現していただくことを促しております。
今ご指摘のございましたポテンシャル調査につきましては、まずは市自ら率先して再生可能エネルギーを導入していくために実施するものでございまして、今後とも積極的な取り組みを発信していくことを通じまして、市民や事業者のみなさまの取り組みを後押ししていきたいというふうに考えております。

古谷議員：創エネルギー対策で非常に進んだ施策展開をしている世田谷区では、担当者が街中を歩いて太陽光パネルの設置に適した屋根がないかどうかということを歩いて回っているというふうにも聞いています。いい屋根があれば案内を手渡してもしているようです。ぜひ検討してほしいというふうに思っています。

過度にマイカーに依存する社会からの脱却に本腰を

古谷議員：続いて、過度に自家用車などに依存しないようにということで、アクションプランにも定められているんですが、バス路線の拡充であるとか、自転車道の整備、あるいはコミュニティータクシーやバスの導入など、公共交通網の整備拡充に、ぜひ本腰を入れてやっていただきたいというふうに思うんですが、決意を伺います。

野村温暖化対策統括本部長：委員ご指摘のように、過度にマイカーに依存するライフスタイルを見直しまして、低炭素の移動手段に転換を進めること、これは温暖化対策でも重要な取り組みというふうに認識しております。このため、現在、みなとみらい21地区で現在実証を進めておりますカーシェアリングやコミュニティサイクルなどを通じまして、公共交通を組み合わせた使いやすさなど、市民のみなさまが利用しやすいシステムは何かといった視点を踏まえて、都市整備局など関連局とともに検討していきたいと考えております。

古谷議員：エネルギー対策の啓発なんかにも、ぜひ、より市民とか事業所に本気になって実践してもらうためにも、Ｇ30の時のように、市職員がもっと市民のみなさんの中に積極的に入って啓発活動を行うべきだと思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長：ご指摘のとおり、現在策定中のエネルギーアクションプランにおきましても、市民、事業者の取り組み促進を柱のひとつと位置付けておりまして、普及啓発を効果的に進めることが重要と考えております。このため、エネルギーを取り巻く状況や省エネの具体的な取り組み、あるいはその効果等につきまして、本市職員はもとより、横浜エコスクールや横浜市地球温暖化対策推進協議会、こういった場などを通じまして、多様な主体のみなさまによりわかりやすく発信してまいります。特に将来を担う世代への普及啓発が重要と考えておりますので、学校等における環境教育や地域への出前講座など、さまざまな取り組みを積極的に推進したいというふうに考えております。

古谷議員：ぜひ進めていただきたいと思います。
脱温暖化条例(仮称)の制定に何が障害になっているのか

古谷議員：横浜市は2008年に脱温暖化に向けて、規制的な施策や、あるいは融資制度・税制等、経済的な誘導策などさまざまな施策の実効性を担保するために、脱温暖化条例(仮称)の制定の検討に着手をするといいましたが、いまだに実行がされていません。当市議団は実行計画の改定にあたって申し入れたところでありますが、実行計画および本プランを実効性あるものにするためにも、ぜひ市の姿勢と役割などを明確にして、行政の縦割りを乗り越えて、事業が円滑に進められるような条例を制定する必要があると思いますが、何が障害になってできないのか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長：何かが障害になってできないということではなく、本市といたしましては、横浜市生活環境の保全等に関する条例ですでに地球温暖化の防止に関する本市や市民、事業者の責務等をすでに定めているところでございます。この条例によりまして、一定以上のエネルギーを使う事業者に対しましては、温室効果ガスの削減計画、それとその取組状況の提出をすでに義務付けておりまして、基準となる21年度に対し３年間で11％の削減を実現しているということでございます。
また、同じく条例につきましては、再生可能エネルギー導入検討報告制度、これによりまして、一定規模以上の建築施設に対して太陽光発電などの導入を後押ししてきたところでございます。
今後もこうした制度を着実に運用するとともに、現在策定しているエネルギーアクションプランを通じまして、市民、事業者のみなさまとともに温暖化対策を推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員：ぜひ、このアクションプランを実効性あるものにするために、計画で定めた目標を、ぜひ着実に実現していただきたいと思います。以上です。

（2015.2.10）

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◎質問と市長答弁は次の通りです。なお、実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように対応する質疑と答弁を交互に記載しました。

古谷議員：古谷やすひこです。日本共産党を代表して、本議会に上程された４件の議案について、順次質問してまいります。

新たな事業計画のもとでも、引き続き放課後児童クラブを支援

まず、市第170号議案「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定」についてであります。
林市政になって待機児童対策は量的には一定前進をしてきましたが、その一方で保育の質が悪いところもでてきました。
駅近くの飲み屋の隣、駅ビルの高層階、線路や高速道路の高架下など、今まで作らなかったような環境の悪いところにまで保育園が次々と今、建っています。
また、一部株式会社による保育運営費の目的外使用等に代表されるように、本来子どもたちのために使われるべき保育運営費が適正に使用されず、人件費が抑えられ、結果保育士さんが次々と入れ替わっているといった事態も発生しています。
そういった実態への対策は置き去りにしたままでは、事業計画で示された保育の質向上は、実現できません。今までの反省にたって、保育の質向上に向けて実効性のあるものに抜本的に改善すべきと思いますが、どうか伺います。
今回法制化された放課後児童健全育成事業について、これから全校展開をするキッズクラブだけでなく、放課後児童クラブを求めるニーズもあります。今まで保護者が地域の子どもたちのために立ち上げて、子どもたちの放課後の居場所づくりを実践してきた放課後児童クラブについて、市長の認識を伺います。
また、今後増えていくであろう放課後事業のニーズに対応するために、放課後児童クラブとキッズクラブが一緒になってこの事業を推進していくことと考えていいのか、伺います。

林市長：古谷議員のご質問にお答え申し上げます。
市第170号議案について、ご質問いただきました。
保育の質の向上に向けた取り組みですが、すでに保育所の基準条例では、保育室や園庭の面積基準に本市独自の上乗せをしており、その基準を満たした保育所を整備しています。また、保育士等が仕事に対する誇りを持ち続け、専門性や実践力を高め、経験を積んでいけるよう、処遇改善を行った場合の助成を引き続き行うとともに、人材育成研修を実施していきます。今後も事業計画に基づいて、必要な整備を進めるとともに、保育の質の維持・向上を図っていきます。
放課後児童クラブのよさについてですが、保護者や地域の方が主体的に関わり、地域の実情に応じ、運営しているところだと思います。子どもたちの成長にとって重要な時期に、子ども同士そして保護者同士が共に助け合い、地域と関わりながら様々な体験を積んでいくことは大変重要なことだと認識しています。
放課後児童クラブのニーズについてですが、事業計画では全ての小学校で、はまっこふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換を進めるとともに、放課後児童クラブについて、耐震化や面積確保等のための分割移転等を進めるとしています。新たな事業計画のもとでも、引き続き保護者や地域の方が主体的に運営している放課後児童クラブを支援していきます。

横浜市の障害者雇用率を法定より引き上げよ

古谷議員：次に、市第171号議案「第３期横浜市障害者プランの策定」についてであります。
今回のプランは、たとえば災害時の対応等については、障害当事者の声を反映させて、前進してきたものと評価します。さらに、この障害者プランを前進させるために、質問をしてまいります。
精神障害者の日常生活を支える生活支援センターは現在、全区に一館ずつ設置されていますが、それぞれの成り立ちから受けられるサービスに格差があります。たとえば、青葉区では土日は休みでサービスを受けられませんが、鶴見区では365日サービスを受けられることができます。こういうふうに、住んでいる区によって受けられるサービスに差があるのは不合理です。至急改善を図るべきと思いますが、どうか伺います。
また、保護者の高齢化も視野に入れた取り組みが今、必要となっています。今年度から法定の障害者雇用率も引き上げられております。国や地方自治体は民間企業よりも雇用率が上乗せされていますが、現在、本市の障害雇用率は法で義務付けられている2.3％よりも下回り、2.23％で、20人足りていません。民間に範を示すべき本市が達していないのは問題です。至急、市長、改善を図るべきと思いますが、どうか伺います。
年金水準が下がり、また生活保護基準も切り下げられている、障害者の生活が厳しくなっている中、情報が等しく保証されるためにも、ＩＣＴ機器の導入を支援する必要があると考えます。特に、聴覚障害者や、また脳性まひ障害者のコミュニケーションを支援するために、特別支援学校と同様に、市費でタブレットの支給をするべきと思いますが、どうか伺います。

林市長：市第171号議案について、ご質問いただきました。
精神障害者生活支援センターで提供するサービスの相違についてですが、本市では生活支援センターを各区に１館設置してきておりまして、25年３月に全区での設置を完了しました。今後は、精神障害者の方々等のご意見を踏まえながら、生活支援センターの役割を検証する中で、相談機能の強化など利用者のニーズに適応したサービスの構築を進めてまいります。
本市の障害者雇用率が法定雇用率より下回っていることへの見解についてですが、横浜市全体の雇用率は平成26年６月１日現在2.23％で、25年４月に法定雇用率が2.1％から2.3％へ引き上げられましたので、これを下回る状況となっています。本市では、これまでも受け入れ職場の拡大を図りつつ、身体に障害のある方の雇用に加えて、知的障害のある方の嘱託雇用等に取り組んでまいりましたが、今後は法定雇用率の達成に向けまして、全庁あげて、より一層積極的に取り組んでいきます。
タブレットなどＩＣＴ機器の支給についてですが、聴覚障害や脳性まひなどの方などにとって、情報の保証は重要な問題であると認識をしています、しかし、障害者等の日常生活が円滑に行えるための用具の支給については、厚生労働省の告示に、用具の製作等にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要し、一般に普及していないものという要件があり、タブレットなどを対象品目とすることは困難であると考えます。
なお、品目については、引き続き告示を踏まえつつ、必要な見直しを行っていきます。

介護報酬の切り下げで介護人材の確保がいっそう困難に

古谷議員：次に、市第172号議案「第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定」についてです。
今回、介護報酬の切り下げの理由として、社会福祉法人の内部留保があげられました。しかし、事業撤退が許されず、多額の借金も禁じられている非営利法人である社会福祉法人が一定の資金を保有することは、大企業などの内部留保とは性質が違うと考えます。本市は今まで、保育の分野や介護の分野で社会福祉法人と一緒になって施策を進めてきたはずであります。今回の介護報酬引き下げで、多くの社会福祉法人が本市の介護分野から撤退していく恐れさえあります。まず、このような理由で行われた今回の介護報酬の引き下げについて、市長の認識、伺います。
また、本市が様々な介護施設の計画を立てても、受けてくれる事業所がいなくなる恐れがあり、実際全国各地でそういった事例が出てきています。たとえば、東京の北区では、定員221名の施設の建設が事業所の撤退によって突然中止となりました。その撤退の理由として事業所があげたのは、人材確保の難しさと介護報酬の引き下げということでありました。本計画を実践する責任を持つ市長は、今回の介護保険改悪では施設整備と施設運営に支障をきたし、本市の高齢者が安心して介護を受けられないということにさらに拍車をかけてしまうとして、国に対して抗議、そして改善を申し入れるべきと思いますが、どうか伺います。
今回の介護報酬の減額で、今まで厳しかった介護人材確保策の問題は一気に緊急事態に陥ってしまったと認識するべきだと思います。特に、都市部の横浜では、サービスの質を保つために厳しい経営の中でやりくりしている施設も少なくありません。募集しても集まらず、また人材派遣会社を使っても見つからないというケースは、市内事業所では珍しくはありません。また、介護人材を養成する学校でも定員割れが起きている事態もあります。今回、国が行おうとしている処遇改善は介護職員のみで、その他の人材は対象外であります。介護職員にしても、全体の介護報酬が引き下げられたわけでありますから、実際、処遇改善ができるのかは、はなはだ疑問です。本市としても国に対して物申すべきでありますし、市長は本計画を実行していくためにも介護に関わる人材全体の処遇改善に足を踏み出して、この緊急事態に立ち向かうべきと思いますが、どうか伺います。

林市長：市第172号議案について、ご質問いただきました。
介護報酬引き下げについての認識ですが、今回の改定では、社会福祉法人の内部留保に関する議論も影響しているものと認識していますが、介護職員の処遇改善や物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を総合的に判断し、報酬が設定されたものと考えています。
介護報酬の引き下げに対して国に抗議すべきとのことについてですが、本市としては、今回の報酬改定が介護事業者の経営や運営状況にどのように影響するかを慎重に見極めた上で、必要があれば国に要望してまいります。
介護職員の処遇改善についてですが、今回の改定では介護職員１人あたり月額平均１万2,000円相当の処遇改善のための加算を実施することになっています。本市では、これまでも国に対して要望を行ってきましたが、今回処遇改善に関する改定が実施され、人材確保に寄与するものと期待をしています。
今後も介護人材の確保は大変に重要な課題ですので、状況をみながら必要に応じて国に要望してまいります。

多額の助成金による企業誘致策は大企業への優遇策

古谷議員：最後に、市第179号議案「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」についてです。
わが党はかねてより、多額の助成金による企業誘致策は十分な資力を有する大企業への優遇策となり、きびしい財政の中での予算の使い方としては不適切であるとして、一貫して見直しを求めてきました。日産自動車１社に46億円、税軽減を合わせれば、総額約63億の金銭支援を行いました。
周知のように、神奈川県では５年前に大規模な財政出動を伴う企業立地への直接支援はやめております。立地後の成長支援に力点を移しています。その理由は、厳しい財政状況のためということであります。
本市の支援額は、制度発足時の上限50億円が、今では上限20億円、多国籍企業30億円に引き下げられ、賃貸ビル建設への支援は中止したことは、妥当で適切だったと考えます。しかし今回、地域限定とはいえ上限を元の50億円に、賃貸ビルも再導入ということは、全くの先祖がえりです。
上限50億円は、数字的には同じであっても、本市負担は重くなります。それは、県との併給が不能になったからであります。日産本社が立地した際の助成金は、投下資本337億円の９％、額にして30億円は、県が負担しました。本市負担は、３％分の10億円でした。
収支不足を2016年度は420億円、2017年度は560億円と見込んでいるように、市長は財政の厳しさをこの間強調されていますが、そして市民サービスは年々削ってきている一方、巨額の利益を上げている企業に対してはこういった大盤振る舞いでは、市民理解が得られないと考えます。しかも、助成金は、一般財源が原資であり、財政を大きく圧迫してしまいます。助成金が大きく膨れれば、市民サービスの低下と、財政悪化原因となるのは避けられません。その認識はないのか、伺います。
帝国データバンクの2014年の拠点整備に関する投資意向調査では、本社立地の重視する条件として複数回答で集計しています。613社のうち、自治体の優遇制度としたのはたった28社であります。最多は交通利便性252社、得意先の立地状況222社であります。2013年が527社回答で、自治体の優遇制度は同じ28社でありました。帝国データバンクは、「本社の所在地は対外的に企業としてのアイデンティティや格をアピールする部分であり、交通利便性の高い都市部に本拠地を構える意向が強い」としています。
市経済局は2012年実施の認定企業へのヒアリングで、支援制度が立地決定の最も重要な要素となっていると繰り返していますが、このアンケート結果と帝国データバンクの調査結果はあまりにも違いすぎます。利害関係のない帝国データバンク調査の方が客観性は高いと考えます。
この際、神奈川県のように、横浜市のもつ立地優位性、すなわち横浜港があって、370万の人口を抱えて、産業集積があって、技術力のある中小企業群、大学立地、人材などを生かした誘致策に切り替えるべきだと思いますが、どうか伺って、質問を終えます。

林市長：市第179号議案について、ご質問いただきました。
助成金についての認識ですが、本市の助成金を活用し、企業が進出することによりまして、安定的に税収を確保し、本市の財政基盤を強化することができます。支援額と税収の費用対効果では、単年度収支ではすでに税収額が支援額を上回ってきております。今回の改正によりまして、今まで以上に成長が見込まれる企業を誘致し、安定的な税収確保につなげていきます。
東京都は、一部上場企業が確か950強あると思いますが、横浜市は確か60はないはずでございます。そういう意味では、今、競争も激化しておりまして、品川の開発地区などは横浜市のレントのお値段とそんなに変わらない。東京プロモーション本部で営業部隊がございますが、競合になるとディスカウントをしてくるという厳しい状態の中で、横浜市がこういった企業誘致の助成金、先生のお話も私は理解もいたしますけれども、実際に助成金がないとやはりとてもではないけど太刀打ちできないなと。最後に背中を押していく何かがないといけないと思います。
単年度で黒字になっておりますし、もう27年度では完全に利益が出てくるという状況でございますので、アップル社が今回横浜市進出をお決めいただきましたのも、いろいろな横浜市の安定的なこういう議会運営であるとか、本当にこれは副社長から聞いたんですけどね、そういう意味で非常に信頼できる都市であるということもありますので、引き続き私はこの企業誘致には力をいれないと、扶助費がかかっていく横浜市にとっては非常に厳しいのではないかというふうに思っております。
もちろん、しっかりと検証しながら適正のあるかたちで、この立地条例をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。
以上、古谷議員のご質問にご答弁申し上げました。

（2014.12.16）

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国の方針の忠実な実行より市民の実情に寄り添った施策を

古谷議員：日本共産党を代表して、横浜市中期四か年計画について質問します。
まず計画全体を見渡してみる・・いうふうに思うと、政府の「骨太方針」、「日本再興戦略」、これの焼き直しが本当に目立つなあという感覚を持ちます。市長にはぜひ、国の方針・施策に忠実に実行していくというよりも、もっと市民の実情に寄り添った、公として市民生活全体を底上げしていくような施策を進めていただきたいというふうに思います。
先日の議案関連質問の中でわが党の岩崎議員からの質問で、今回の中期計画については企業支援やハード整備が中心で、市民の暮らしの視点は後景に追いやられていると指摘した点について、あんまりまともにお答えにならなかったというふうに思います。今日は、その点について具体的に伺い、わが党としての提案も行っていきたいというふうに思います。

少子化対策には、まず労働法制改悪ストップを

古谷議員：まず、「人も企業も輝く横浜」という点について、伺ってまいります。
市長は、子育て世代など若い世代をはじめとする人を呼び込み、定着してもらうために、何が必要だと考えられているのでしょうか。
そもそも「少子高齢化の進展」とよく文章の中でも書かれてあるんですが、少子化というのは自然現象だととらえられているのでしょうか。そして、少子化と密接なつながりにある婚姻率の低いことについて、これは社会状況・背景は何だととらえているか、伺います。

小林政策局長：結婚する女性の割合や時期が出生率や出産数に大きく関わってございます。未婚化や晩婚化とそれに伴う晩産化、お子さんを生むのが遅くなるということでございますが、あるいは小産化が少子化の大きな要因であるといわれており、横浜も同様でございます。
結婚はあくまでも個人の決定に基づくものでございますが、結婚や出産を望みながら、希望をかなえることができないという状況も生まれております。具体的には待機児童解消など子育て支援の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進など働き方の改革、若者の経済面における安定確保などの自立に向けた支援が必要だと考えております。

古谷議員：少子化というのは、今おっしゃられたように、決して自然現象ではないと。婚姻率が低くなるような社会状況あるいは雇用環境というのが問題だというふうに思います。ここにメスを入れられなければ変わりません。
特に、労働法制が今、改悪をされて、派遣労働が増えてきたと。昔は、働くことがイコール正社員で働くことだったが、今は違います。自由な働き方を選択するというふうにいいながら、結局、企業側が労働力を自由に使ってきたと。その結果、若い人ほど今、世帯収入が落ちてしまったと。そのことで結婚はできなくなる。当然子どもも産めなくなるような社会になったんだというふうに、私たちは考えています。だとすれば、少子化のさらなる進展につながり、あるいは地方自治体の疲弊にもつながるということで、全国の指定都市の市長会の会長として、市長もぜひ国に対して、市民を守る立場でこれ以上の労働法制の改悪、これはぜひ検討もやめるべきだというふうに申し入れるべきと思いますがどうか、伺います。

林市長：労働法制については、国において本市を含めた全国の労働環境や雇用状況等を踏まえながら、国会の審議を経て、適正に制定されるものと考えておりますので、市長としても、また指定都市市長会の会長として申し入れるべきというご意見でございますが、ただいまのところ、申し入れる考えはございません。

古谷議員：それでは、人は輝けないというふうに思います。
また、横浜市としてもぜひ、できることをやっていただきたいというふうに思います。この中期計画の中でも、先ほど指摘したような若年層の所得と、あるいは就業機会が少ないという問題については対策を強めること、ぜひ求めたいというふうに思います。

本市契約事業の労働条件の適正な水準確保のために公契約条例を

古谷議員：あと、本市契約事業における労働条件の問題、この確保をぜひ担保できるような仕組みづくりが大切だというふうに思っています。この問題ではわが党の大貫団長の質問に対して、市長は「賃金等の労働条件が適切な水準に確保されるように、これまでも低価格競争対策に取り組んでおります」と。「本市契約における労働条件の確保は性別を問わず重要だ」とおっしゃるのであれば、市発注の工事現場、指定管理施設など市事業の委託先など契約に関わる全てのところで、賃金等の労働水準、条件が確保されるような歯止め、ぜひつくるべきと思いますがどうか、伺います。

林市長：労働条件の確保は重要なことであると本当に考えています。労働者の賃金等の労働条件については、企業の労使間での自主的な決定が原則という国の見解もございます。こうしたことを踏まえまして、本市の契約では労働条件が適切な水準に確保されるように、入札参加有資格者名簿への登録時に事業者の社会保険への加入を確認するとともに、先生もおっしゃっていただきました過度な低価格競争を防ぐための対策などに取り組んでいるわけでございます。

古谷議員：それらの対策はごく一部にとどまっているということが問題だと思っています。すべてにわたってぜひやっていただきたいというふうに思います。常々、私たちは、業者の善意に頼るのではなくて、やっぱり公契約条例が必要だというところで、こういうところで主張しているわけであります。

低レベルの子育て施策を引き上げよ

古谷議員：そして、少子化対策の最後で、ぜひ少子化対策というのであれば、本市としてできる安心して子どもを産み育てる環境をしっかり整えるべきだというふうに思います。今、横浜市、保育料が高いという問題であったり、小児医療費の無料化助成が小学校一年生までにとどまっているという問題であったり、あるいは若年層の家賃補助、こういったものも非常に有効だというふうに考えています。本市の子育て環境、こういう点からみれば非常に悪いというレベルのままの、低いレベルのままの中期計画、ここに抜本的な、ぜひ見直し・改善を求めますが、どうか伺います。

林市長：少子化危機突破タスクフォースという国の議論にも私、参加したことございまして、少子化対策、子どもを産み育てやすい環境づくりを地道に進めておくことが大変重要でございまして、保育所待機児童対策、子育て支援の充実、女性の活躍支援に力を注いてきておりまして、今度も中期４か年計画にこういうことについてはしっかりと横浜市としては取り組んでいるということでございます。

古谷議員：答えていませんが。取り組んでないので指摘したので、改めて要望しておきます。

日本一の女性施策というのであれば予算も施策も充実を

古谷議員：次に、基本政策となる36施策の一番目に挙げられている女性施策について、伺ってまいります。
私は女性施策に限らず、男女の差なく子どもを産み育てる、働き続けられる社会的条件、つくられるべきだと思いますが、市長の認識、伺います。

林市長：最もおっしゃるとおりというか、そのとおりでございます。私も、18歳から働いておりますので、本当に女性たちが結婚・出産によって、ご承知のようにＭ字カーブが深くなっていくという現状の中で、本当に女性活躍の場を広げるために、市長になってからもしっかりと取り組んでおりましたし、非常に最重要な課題だととらえております。

古谷議員：ありがとうございます。「女性が働きやすく活躍できるまち」ということで、新規のメニューがいくつか出されています。しかし、金額も少なければ件数も少ないというのが、私の率直な感想です。市長は、これで本当に「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これで本当に実現できると思いますか。

林市長：私が「日本一女性が働きやすい働き甲斐のある都市」、これもう非常に、ある意味で「日本一」という言い方を、私は割とあんまりそういうことを言わない人間なんですよ。というのは、それぞれの都市がそうとう懸命にがんばっているから、「日本一」っていう言い方しないんですが。
ただ、これについては執念がありましてね。やっぱり本当に、先生も考えてらっしゃるとおりで、非常に重要課題だということを繰り返し申し上げているわけでございます。
そして、われわれ基礎自治体ができることというのは、国が法律とか制度、決めていただくんですけど、ある程度それに沿ってわれわれもやっているんですけども、しかし実際に実現するのは全くもって基礎自治体しかないんですね。本当に体張ってやっているのは、私どももそうですけど、先生方がそうで、一番近いところに市民の方住んでますから。ですから、私たちがともかく実現していかなきゃならない。ですから、もちろんやりたいことはもう山のようにあります、先生。たくさんあります。おっしゃることも非常にわかります。
ただし、着実に歩を進めるしかないだろうと。この財政状況が厳しい中で、経済成長促して、市税収入も増やすっていうことと同時に、福祉に対してお金を投入していくと。そういう一種の両輪を回すことが非常に難しい、困難でもあるわけですけどね。でも、掲げてですね、執念でやっていきたいということですから。私はけっして、先生がおっしゃる、これでできているんですかと言ったら、それは全くできましたとは申し上げられないです。ただ現状は、今できることをやるしかないと。だから、着実に私は未来に向けて歩を進めております。ご信頼いただきたいと思います。

古谷議員：ぜひ、意気込みはよくわかったんですが、実際に金額も施策もちょっと追いついてないなという感想を改めて言っておきます。
次に、「父親が帰宅時間が母親に比べて遅いため、家事・育児に十分に関われない状況」という具体的な表をつけていただいているんですが、これも企業への啓発だけにとどまらないで、「日本一」というのであれば、もっと踏み込んだ施策、ぜひするべきだと思いますがどうか、伺います。

林市長：それは、もう先生おっしゃるとおりでございます。私は、女性たちが安心して社会で活躍できるためには、男性の働き方を変えなくちゃいけないわけですね。ですから、ワーク・ライフ・バランスというものをしっかりと取り組んでいます。

古谷議員：実質的な待遇差別であるとか、妊娠・出産で６割が退職に至るという現実について、市長はどう認識していますかというわが党の大貫団長の問いに対して、市長は「働きたくても働けないとすれば、それは本市にとっても大きな損失である」と。「仕事を辞めなくてもいいような環境づくりや仕事を再開したい女性への支援など、女性の働きたいという気持ちに寄り添った施策を進めてまいります」という回答でした。
2008年の厚生労働省の委託調査の中で「両立支援にかかわる諸問題に関する総合調査」っていうのが行われています。その中で、妊娠・出産前後に退職した理由として、辞めざるを得ないような状況に追い込まれての理由、「続けたかったが仕事と育児の両立が難しい」あるいは「解雇・退職勧奨をされた」ということが４割を超えています。結局、子育ての仕事が女性のみの大きな負担となっていて、それをきっかけに再就職をしたとしても低賃金の派遣労働しかないということです。
市長は、まず本市で働く女性、これがどういう実態に置かれているのかっていうのをぜひ実態調査をするべきだというふうに思いますが、いかがしょうか。

西山市民局長：さまざまなニーズをもつ女性の就労支援に生かしていくため、今年度、横浜市市内在住の女性3,000人を対象に、就労に関する調査を行ってございます。この調査から、先生ご指摘の本市で働く女性の実態についても分析をしてまいる予定になっております。

古谷議員：ぜひ、「日本一」の名に恥じることのない施策、ぜひ進めていただきたいというふうに改めて要望しておきます。

高校奨学金はもっと拡充するとともに成績で差別するな

古谷議員：次に、子どもあるいは若者を育てるという問題でいえば、高校の奨学金の問題も、ちょっと指摘しておきたいというふうに思います。本市も奨学金やっているんですが、金額が非常に少なくて、枠も少ないということです。これが2011年に見直しをされたんですが、昨年度でも2.34倍の倍率で、受けられない人も多いということで。貧困の連鎖を防ぐという意味でも、もっともっと拡充すべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

岡田教育長：高等学校修学金につきましては、募集人数の状況を踏まえつつ、制度を拡充してまいりました。今後も状況を注視しつつ、効果的な運用に努めてまいります。

古谷議員：さらに応募資格も問題で、学業成績が評定平均値4.00以上というのはどういったことなんでしょうか。横浜市の奨学金のあり方として、学力で差別する、つまり成績優秀な子どもしか優遇しないという教育委員会のやり方について、私はちょっと納得できないんですが、市長はこれで良しとするんでしょうか。

林市長：横浜市の高等学校奨学金は、条例によりまして品行方正、学業成績優秀で経済的理由により就学が困難と認められる者に対して支給することにしております。学業成績の要件については、条例の趣旨を踏まえて教育委員会で決定したものでございまして、適切な要件であると私は思います。なお、国の制度によりまして、世帯年収910万円程度までの方には、授業料相当分の就学支援金が支給されています。

古谷議員：将来の横浜を支えるはずの横浜の子どもたちが、ひいては貧困の連鎖につながってしまうということは、ぜひやめてほしいというふうに思います。一部のキャリア教育っていうのも非常に充実は結構なんですが、公の役割として全体の底上げにぜひ力入れるべきだというふうに指摘をしておきます。

ＩＲ型カジノは本当に横浜の経済振興に寄与するのか

古谷議員：最後にカジノの問題です。市長は11月に記者会見で、カジノ法案の廃案が確定的な状況の中で、ＩＲが横浜の都心臨海部の開発の選択肢のひとつであることは変わりないというふうにおっしゃっていました。一方で、神奈川新聞が実施した世論調査でカジノ開発の賛否について聞いたところ、反対が58.1％、賛成が28.9％と大きく上回っています。また、中期計画の素案のパブコメの中でも、カジノ反対の声は大きく上がっていました。市長はそういう声に全く耳を傾けるという気持ちはないんでしょうか。伺います。

林市長：横浜市が実施した中期計画や都心臨海部再生マスタープランの市民意見募集において、先生おっしゃったように、ＩＲに対して多くのご意見をちょうだいしたわけですね。ＩＲは都市の活性化において有力な手法ですので、期待の声が上がる一方で、これまで日本では実績がない中で依存症や青少年への影響などから心配の声も出ているのだと私は思っておりまして、これ当然両方のご意見があると認識しております。

古谷議員：ＩＲ型カジノっていうのは本当に横浜の経済振興に寄与するんでしょうか。ＩＲ型カジノっていうのは、カジノ収益を基にして、カジノ客を囲い込んで、ホテル代、飲食費の無料提供であるとか割引サービスをして顧客を勧誘する仕組みになっています。たとえばアメリカのアトランティック・シティのＩＲ型カジノでは、ホテル代収入の53.1％、飲食費収入の53.6％がそういった無料提供のカジノ収入に占めています。これでは、とても既存の地元ホテル、旅館、レストランは太刀打ちできなくなるような仕組みになっています。こういうふうに、カジノ収益を基にして誘客を行って囲い込むようなＩＲ型カジノでは、周辺地域の売り上げの減少などをもたらしています。仮に山下ふ頭にできれば、山下町のホテルあるいは元町商店街などの周辺に大きな悪影響、受けることになると思われますがどうか、伺います。

小林政策局長：ＩＲにつきましては、日本再興戦略として閣議決定をされてございます。国の成長戦略においても観光振興、地域振興、産業振興等に資すると期待をされております。すそ野が広い産業でございますので、当然波及効果が期待できますし、実施にあたりましては、周辺地域との連携を図り、地域経済の活性化に寄与できるように進めていくものと考えております。

古谷議員：カジノの先行都市も次々とカジノ依存のまちづくり、破綻しています。ラスベガスでもリゾートタウン化をめざしていて、アトランティック・シティでもＩＲ関連の業者、次々と撤退しています。他方、アメリカの観光都市ランキングの第１位はサンフランシスコ、環境都市第1位はシアトル、ともにカジノはありません。市長が言うような都市の魅力や集客力にはカジノは関係してないと考えます。そればかりか、カジノ誘致によって横浜の観光都市としてのブランド価値を汚すだけではなく、とても未来の横浜の姿を託そうとは私は思いません。カジノとは別の道を探るべきであると思いますが、どうか伺います。

林市長：先生、いろいろな実際の例をおっしゃっていただいておりますけど、いろんな見方が私はあるのではないかと思いますね。たとえばＩＲで成功したシンガポールなんですが、やっぱり都市部の魅力が向上してブランド価値が上がったといわれておりますし、国際会議の独壇場というんですかね、横浜市は常にすごいシンガポールとはバッティングして、闘うというか、こちらがとったとかとられたとかやっているんでけど。私はやっぱりＩＲの構想というのは成功した例ではないかと思います。そして、グローバルＭＩＣＥ戦略都市としてより一層進化していくためには、ＩＲの導入というのは私は有効な手法のひとつだと考えておりまして、横浜の持つポテンシャルを引き出して強みを生かして都心臨海部を再生していくことについては大きく寄与するひとつであるとは思います。ただ、いろいろな、先生がおっしゃったご懸念とかいうことについては、考えていかねばならないのではないかと思います。

古谷議員：シンガポールもカジノ収益は横ばいに今なってきています。カジノによって、私たちは横浜の未来、託せないというふうに考えます。博打頼みではなく、まともな経済対策を求めて、質問を終えたいと思います。

（2014.9.18）

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コスト高の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市民討議で再検討を

日本共産党を代表して討論します。
まず、市第46号議案、市第58号議案の市役所の位置に関する条例の改正についてであります。
市役所の位置を、現在の関内駅前から北仲通南地区へと変更しようというものであります。
問題の一つ目は、巨額な建設費が生じることによって、むだな借金、市民に押し付けることであります。今回、当局が示した案の中で最も費用の高い北仲通南地区案を採用し、さらに、東京オリンピック・パラリンピックまでという一番コスト高になる時期に建設を進めようというものであります。このような二重の意味でコスト高になる計画は、間違っている。それを市民に押し付けるのは許されません。最悪の選択です。議員のみなさん、本当に胸を張って有権者の前で説明できるのでしょうか。
まず金額についてでありますが、当局が示した案では、北仲通南地区は603億円、港町地区は398億円で、今回の北仲通案が高いのは一目瞭然。今回、北仲通南地区決定に引きづられた大きな理由は、「市が北仲通南地区に超高層ビルを建設する責務を負っている」からだとしています。しかし、その主張は間違っているとして、現在、市民オンブズマンが市を相手に係争中であります。この裁判で市が敗訴すれば、北仲通南地区案を採用する合理的理由がなくなり、またＵＲとの契約解除で土地取得費の168億円の相当部分が戻ることになります。結果、港町地区案での正味の建設費は、現計画の三分の一に縮減できます。それでも北仲通南地区案を強行しようという行為は、重大な市民への利益相反行為となります。
次に時期についてですが、市長の判断で新市庁舎の完成時期を前倒しをして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるとしています。いま、首都圏では東京五輪に向けて大型工事建設ラッシュで、人件費、資材費が上昇しています。わざわざ建築コストが増大する時期に、新市庁舎をなぜ完成させなくてはならないのでしょうか。
労務費の上昇や建築資材の高騰は、入札不調という形で表れてきています。先ほども述べられていましたように、千葉県木更津市では、横浜市と同じように新市庁舎整備を計画していましたが、労務費や資材費の上昇で入札参加者すべてが見積額の予定価格を上回ったということで、入札中止としています。東京都内でも、豊島区が西部地域複合施設の建設計画を、入札不調が続いたことにより、2020年まで凍結をしました。宮城県では、子育て支援施設の建設費を、入札不調になりかねないとして、見積額を約10％増加しました。木更津市や豊島区では、重大な決断をして、無駄な税金を使わないという賢明な判断をしています。
市長は、設計施行一括発注方式で早期に事業費を固めるので高騰のリスクの軽減を見込むことができるとしています。しかし、これは間違っています。仮にこの方式で一旦契約を結んだとしても、この先工事単価がどんどん高騰すれば、契約規則のインフレスライド条項によって、追加追加の補正予算を組まざるを得なくなります。市長ご自身も、先日の白井議員の質問に対して「設計施工一括発注方式といえども、物価などが変動して、工事請負代金額が不適当となった場合には、契約金額を変更する必要があると考えています」と述べられています。このように、市長がおっしゃっている建設コスト高騰防止策の根拠は、全く薄弱です。
市会各会派の議員のみなさんは、市長の説明を本気で信じていらっしゃるのでしょうか。そこまでのリスクがありながら、なぜ今の時期にどうしてもやらなければならないのでしょうか。それでも、市長が言う「プレゼンをする場所がない」、こういった理由を認められるのでしょうか。
問題の２つ目は、今の時期に新市庁舎建設を強行することは横浜市だけの問題ではなく、東北の被災地の復興の足を引っ張ることになることであります。
７月31日の復興庁公表資料によれば、昨年度の復興関連予算の執行率は64.7％にとどまっており、中でも災害復旧の公共事業は55.2％が未執行であります。その原因は、人手不足に加えて、労務費の上昇、資材高騰を背景に、建設業者の入札参加の見送りが目立ったためだとしています。
例えば、仙台市内陸部では、復旧工事の必要な約2500か所のうち、工事が終わったのはわずか３％であります。震災から３年以上が経って、いまだ約26万人の被災者が仮設住宅暮らしを強いられている現状を、市長あるいは議員のみなさんはどう見られているのでしょうか。市長は「東日本大震災に伴う復興事情についても承知していますが、現市庁舎の抱える課題は本市にとっても喫緊の課題であり、事業を着実に進める必要があると考えています」と述べられましたが、この言葉を被災地でがんばっている方々に聞いてもらっても恥ずかしくはないでしょうか。
あらためて議員のみなさん、東京オリンピック・パラリンピック前の完成にこだわらず、今回の市庁舎再整備計画は白紙撤回し、市庁舎のあり方をあらためて市民討議に付して、再検討するべきではないでしょうか。位置条例は改正すべきではないと強く強く主張して、議員のみなさんへ反対を呼びかけます。
同様の主張で、請願第７号「市役所の位置の決定における慎重かつ十分な議会審議の実施等について」の不採択についても反対します。
なお、議員の賛否を明らかにするのは当然のことであるということで、請願第９号「市の事務所の位置に関する条例の一部改正議案における各議員の賛否の公表等について」は採択すべきだとあらためて主張します。

子ども・子育て支援新制度実施を機に保育水準を引き上げよ

次に、子ども子育て支援新制度関係の市第49号、50号、51号、52号、63号および72号の６件の議案についてであります。
国で実施が決まった子ども・子育て支援新制度を条例化するにあたって、「支援」と言いながら、現行基準より後退するなど数多くの問題があり、今回新たに法定化するにあたっての基準も上げるべき、そして、すべての子どもたちが等しく保育を受ける権利を保障すべきという立場から、今回の条例案では不十分であるということで反対します。
この間、日本共産党議員団は不適切な保育運営費の使途について追求し続けてきましたが、保育運営費の使い方についても小規模園等で今回使途制限が事実上なくなることは大きな問題だと考えます。
現行基準より明らかに後退したものとして、４階以上の保育室に屋外階段を必置義務としないこととありますが、市長は「本市としても問題がないものと考えています」と答弁されました。今後、市内の４階以上の保育園が増えると、どんな事態になるでしょうか。
具体的にぜひ考えてみていただきたいと思います。保育士１人が抱えられる乳児はせいぜい３人です。しかし、３人抱えでは平行移動すら大変なのに、４階以上から垂直移動するというのは、あまりにも困難ではないでしょうか。煙に巻かれてしまうリスクは拡大します。こういうリスクを承知した上で、万が一ビル火災が起こった場合、許認可を出した市長の責任は非常に重いと指摘しておきます。
小規模園の保育士資格を有する保育者を３分の２で良しとした点についても、子どもの育ちに格差を持ち込むものであり、問題です。
今まで長年横浜の保育を支え、待機児童対策にも大きな役割を果たしてきた横浜保育室を、条例の中にも位置付けなかったことも大きな問題点です。今回の制度変更を機に、なぜ条例で位置付けなかったのでしょうか。新制度への移行を希望している所には手厚い移行支援を、移行を希望しない所についても市独自で条例で位置付けて、認可並みの公費助成を行うべきであります。今回の横浜保育室への処遇はあまりにも冷たい対応です。横浜の子どもたちが入る保育施設によって公費の扱いが違うというのは、税の公平性からみても理不尽です。
横浜市内の学童クラブは50年に及ぶ長い歴史の中で、子どもの権利を守り、子どもの遊びや生活や発達を保証してきました。現在、215か所で１万人近く子どもたちが放課後を過ごしています。今回、放課後事業健全育成事業が法制化されるのを機に、今までの水準を大幅に引き上げるべきで、それを保護者も強く望んでいます。
指導員の増員や処遇改善、保護者負担の軽減など、学童クラブから毎年毎年出され続けてきた要望に誠実に向き合って対応すべきです。また、各行政区に学童担当部署を置き、物件確保への公的援助など問題解決を進めるべきです。しかし、今回の条例化では、現状追認のレベルにとどまっており、全く不十分です。
今後、留守宅児童の受け皿として、学童クラブを積極的に増やすための支援ではなく、放課後キッズクラブの全校展開によって解消しようというのは誤りです。放課後キッズクラブは、５時までは全児童が対象であり、留守宅児童の生活の場の併用という位置付けです。市長は、キッズクラブと、放課後すぐに専用の生活の場となる学童クラブが同じ機能をもつと思っていらっしゃるのでしょうか。１校当たり５時以降に10人程度しかいない現状を見れば、キッズクラブが行う学童保育には何らかの問題があることは明らかであり、これでは小１の壁は解消しません。そのために、既存の学童クラブの分割移転支援にとどまらず、学童クラブが増えるような積極的な手立てを尽くすべきであります。キッズクラブについては、留守宅児童が安心して放課後を過ごせる生活の場として機能するような条件整備が必要です。
同様の趣旨で、請願第10号「子ども・子育て支援新制度の充実について」の不採択についても、反対します。

横浜市民の生活を破壊する消費税増税は撤回を

最後に、請願第８号「消費税増税撤回を求める意見書の提出方について」の不採択について、反対します。今年４月に消費税８％が強行された結果、市内経済の状況、市内商店街の状況を、議員のみなさんはどう感じていらっしゃるのでしょうか。今の経済の落ち込みは、個人消費でいえば過去20年の中で最大の下落幅にまで落ち込んでいます。国が決めたことだから地方が口を出すべきではないというのは、明確な誤りです。
消費税増税で不利益を被っているのは横浜市民であります。その横浜市民の付託を受けて活動している私たち議員は、横浜市民の生活を守る立場で主体的な行動をして、体を張って国の悪政の防波堤になるのが横浜市会議員ではないでしょうか。その立場で、あらためて横浜市民の生活を破壊する消費税増税の撤回を求める意見書を提出するべきであると主張して、討論を終えます。