日本共産党横浜市会議員
古谷やすひこ3月30日
横浜市の生活と健康を守る会のメンバーと、横浜市の保護課の懇談に同席。
過度な就労支援の問題というテーマでは、
守る会「障害を抱えて生活保護に至った方で執拗に就労を強要されてしまう。特にメンタルの病気を持っている方の対応としては適切ではない。すぐに改めるべき。」などの要望。
「就労支援員に、医師からの診断書を渡すと『そんな障害の度合いを示した書類はいつでも変えられる』と言われ、窓口に行けなくなってしまった。」
保護課「もしそういう事例があるのであれば、対応は誤っていると思う。」
貧困ビジネスともいえる悪質なNPO団体について
私 「そもそも市側はNPO団体の実態を把握しているのか?」
保護課「届け出のあるもの以外の無届施設もおおむね把握しているが、今のところ踏み込んでの指導はできない」
私 「守る会でも私も、今までもそういう悪質な施設側に囲い込まれてなかなか転居できなくて四苦八苦した。市側で悪質な施設を認識していて、受給者が転居の意思を示している場合は速やかに対応してほしい」
住居環境について
守る会「風呂がないアパートなどに住んでいる受給者は、フロ券を支給してほしい。そもそも、そういうお風呂のない住居にすんでいる場合、家賃が安くなっている。その分、フロ券を支給することは妥当性があるのではないか」
生活保護費の切り下げについて
守る会「保護費の切り下げに連動して、様々な制度も連動する可能性があるが、連動させないように強く求める」
保護課「見直しの影響が他の制度に及ばないようにするのが基本です。」
国からの通達、市の政策局からの通達などの資料を請求。
その他、生活困窮者自立支援について、冬季加算や住宅扶助の切り下げについて、などなど、現制度の改善を求めて懇談を終えた。