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[介護保険総合事業実施を前に・・・] 緩和した基準の人材養成は事業所任せは許されない! ~市介護保険課と神奈川民医連との懇談

6月10日(金) 神奈川民医連の介護事業所に携わる方々と市の介護保険課との懇談に、みわ議員と同席しました。

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今年の秋(10月)には本格実施がなされる介護保険総合事業。来週には、事業所への集団指導講習会が行われます。そんな中で、実際総合事業が始まる上での疑問や要望が出されました。

 

【チェックリストについての要望】
「基本チェックリストの実施でサービス利用を抑制することがないように配慮すること」
⇒現在試行中(全市で39件)で、実際の運用についてどうするかは検討中。
⇒あまり利用者さんの状況が分かっていない中でチェックリストの活用は難しい。

⇒はっきり言えるのは、明確に総合事業しか使わないという人は初めからチェックリストに。

⇒現行相当と緩和した基準を選択する際、緩和した基準に流すということはない。

 

【総合事業基準緩和A型への要望】

・正規のヘルパーでも質を担保する研修は必要。育成に苦労している。

・生活援助でも、例えば買い物はお金を取り扱うことになり、それを事故なく徹底するのは大変。

・法令順守など基本的なところはしでもきちんと人材を育成してほしい。

・仮に事業所で研修を終えても何人が残って業務についてくれるのかも保証がなければなかなか参入に踏み切れない。

・従事者の研修中の時給や研修の講師の時給を事業所が持つのは、かなりの負担感がある。

・名古屋市のように市として合同研修会など人材育成にもっと責任を持ってほしい。

・結局制度はできても参入する事業所が少なく利用者は置き去りになってしまうのではないか。

・今のままでは、事業所は総合事業への参入はとりあえず静観せざるをえない。事業所が参入しやすくするために市はもっと人材

育成に援助してほしい。

 

 

その他にも、利用者さんへの周知を市も力を尽くしてほしいとの要望が出されました。

市からは、今日現場で働く皆さんから寄せられた要望も踏まえて検討していきたい。

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2016-06-10 | ブログ医療・福祉

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