障害者施設の職員増や処遇改善に、本気になって取り組め

古谷議員：
まず、相模原・障害者施設の殺傷事件を受けて、障害者施策の充実について伺いてまいります。
７月26日未明、相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害され、職員を含む27人が負傷するという痛ましい事件が起きました。この事件は、戦後最悪規模の凶悪犯罪であり、重度障害者がターゲットにされたことや容疑者が元施設職員であったことなどから、全国の障害者や関係者に大きな衝撃を与えています。あらためて、犠牲になられた方々に哀悼の意、表するとともに、被害にあわれた方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。
市長は記者会見でこの事件について「あってはならないこと」だとの感想を述べられておりますが、再発防止策としては防犯対策の再確認を求める通知を出したのみでありました。不安な思いを抱く障害者や親身になって支えている関係者のみなさんにしっかりと心をよせて、それらのみなさんを守り、励まし、応援する施策、進めていただきたいというふうに思います。
私は事件後、障害者の方や施設で働く職員さんの思いを聞いてまいりました。市長、しっかり受け止めていただいて、ご自分の思いで答弁していただきたいと思います。
事件後、市内の障害者施設では「障害者はいなくなればいい」等の怪文書が流れたり、様々な不安の声が障害者やその家族から寄せられ、職員さんたちはその対応に追われているとのことです。
障害者福祉分野での人材不足は本当に深刻な状況です。慢性的な人手不足の中で、「現場には常に疲弊感が漂っている」と、ある施設長さんがおっしゃっていました。なぜ、こうなってしまったのか。今から10年前、多くの障害者の反対を押し切って、障害者自立支援法が成立し、障害者が福祉サービスを受けるには原則自己負担が必要となり、サービスを利用する頻度が高い重度の障害者ほど負担が重くなる仕組みとなりました。また、多くの障害者施設は「措置施設」から「利用施設」へと変わり、社会福祉法上の位置付けも格下げされ、公的財源も引き下げられ、職員配置体制も弱められました。
障害者福祉の分野にまで自己負担の考え方や効率性、採算性を持ち込んだことが、障害者をじゃま者扱いするかのような一部の風潮に拍車をかけていると考えます。そんな中で、障害者を支える現場の労働条件が極めて悪くなっています。津久井やまゆり園が出した求人票によりますと、夜勤専門の生活支援員の給与は最低賃金でした。そうしたことが、専門性の劣化や慢性的な職員不足・人間関係の希薄さにつながり、障害者施設の現場の疲弊感にもつながっているのではないでしょうか。福祉の分野にまで自己負担の考え方や効率性・採算性、持ち込むことについて、市長の考え、伺います。

津久井やまゆり園で、36年間勤務されていた元職員さんからもお話を伺いにいってまいりました。県が進めてきた経費削減で園のあり方が以前と変わったそうです。2005年に職員らの反対を押し切り、園の運営を民間法人に委ねる指定管理者制度を導入したことで、職員の入れ替わりが多くなり、パートなど一部職員の給与が下がって最低賃金すれすれとなり、調理が外部委託されて、食材などを地元調達する約束などが反故にされ、地元地域とのつながりが希薄になったということです。施設運営が経費削減を至上命題とする中で、人件費にしわよせがいき、地元との交流が弱くなって、利用者さんへのサービスが実質的に後退したのではないでしょうか。市内の障害者入所施設でも同じような状況、あるのではないでしょうか。
障害者施設での抜本的な安全対策強化としてやらなければならないのは、単なる防犯対策の強化ではなく、ギリギリの人員体制、低い賃金水準で働かざるを得ない民間任せの状況を改めることです。地震や火事などの災害が起こった際も、当直が１人しかいないグループホームでは十分な対応ができません。障害者施設の職員の増員や処遇改善に本市が本気になって取り組むべきだと思いますが、市長の考え、伺います。

障害者の入居施設が足りないと、どこの障害者施設の職員さんもおっしゃっています。「入居施設が足りない。千葉や群馬まで電話を問い合わせをしてやっと見つけている」という声や、「80歳のおかあさんが50代の息子さんをもうみれない。これ以上待てない。私が死なないと息子を入れてもらえないのかと言われた」など、入居施設不足は本当に深刻です。しかし、横浜市は障害者の入居施設へのニーズは把握しないまま、年間200床程度のグループホームの建設に補助金を出しています。
現在、市内のグループホーム675施設は、80％が知的障害、14％精神障害、３％が身体障害、１％が知的身体の複合障害向けで、非常にアンバランスな整備状況です。現に、精神障害者団体からは精神障害者向けのグループホーム、増やしてほしいという要望が毎年あがっています。
グループホームの設置や運営は今すべて民間まかせです。一方、グループホーム建設の際、近隣の理解が得られず、なかなか苦労しているということも聞きています。
本市の障害者プランが本当に当事者のニーズをとらえた計画になっているでしょうか。市として、単に補助金を出すだけではなく、障害種別に入居に関するニーズを調査し、どのような種別のホームが、どこに、どの位必要なのか考慮して、グループホームの建設、促進すべきだと思いますが、どうか伺います。

やまゆり園の元職員さんには、行政に一番今求めたい再発防止策は何かと聞いたところ、「行政の執行は、福祉の心、すなわち効率第一の人間観・社会観ではなく、共に生きる共生社会・人間観を踏まえて行われるべきです。あわせて、生存権を定めた憲法25条を遵守して行政を執行することです」、さらに「教育現場において、福祉の心の教育、徹底することです」と述べられておりました。
今回の事件を受けて、福祉に関する教育や啓発、さらに進めるべきと思いますが、元職員さんの意見への所感も含めて、所見を伺います。

林市長：
古谷議員のご質問にお答え申し上げます。
障害者施策の充実について、ご質問いただきました。
自己負担についてですが、法令の基づき、市民税が課税されている障害者の方には、応能負担の原則に則って自己負担をしていただいています。また、非課税の方には負担が生じないようにしており、サービス給付を受けている方のうち約９割の方が該当しています。
また、効率性や採算性についてですが、これらを重視するあまり、サービスの質がないがしろにされることのないようにすることが重要ですが、一方で、障害者を支える仕組みを持続可能なものとするため、効率的に事業を進めることも大切であると考えています。
障害者施設等の職員の人員体制や処遇改善についてですが、障害者施設等における人材確保については重要な課題だと認識しています。このため、障害者施設等については、人員体制の充実に向けて、障害者総合支援法における給付費に上乗せするかたちで、本市単独加算を支給しています。
施設入所のニーズ調査についてですが、現行の第３期障害者プランを策定するにあたり、24年度に市内事業所および区役所に対して障害福祉施設実態調査を行いました。次期障害者プランを策定する際にもニーズの把握に努めていきたいと考えております。
障害者グループホーム設置への援助についてですが、現行の第３期障害者プランでは、29年度までの期間中、障害者グループホームについて、毎年度新規に200人分の定員を確保することとしております。障害者グループホームの設置にあたっては、法人に対して、設置費、補助金など、開設に必要な資金面での支援を行うとともに、立地条件や建物の設備に関する序言を行っています。引き続き、障害者グループホームの設置が円滑に進むよう、必要な支援を行っていきたいと考えています。
事件を受けて、啓発や教育を進めるべきとのことですが、障害のあるなしに関わらず、すべての市民のみなさまが共に暮らせる共生社会を構築することは大変重要なことだと考えています。引き続き、職員の意識を高めていくことはもちろんのこと、関係する区局が連携して、市民のみなさまへの啓発や学校での福祉教育の推進など様々な機会をとらえて、障害者の方への理解が進むよう、よりいっそう努めてまいります。

第２質問

古谷議員：
市長、グループホームの先ほどのニーズ調査をしているという話だったんですが、私は担当課と何度やり取りをしても、まったく数字は出て来ませんでした。今の認識で200床で建設をされているグループホーム、これで足りるという認識なんでしょうか。一つ、伺います。

それと、障害者施策の充実の中で、処遇の実態をぜひ、私、調べるべきだというふうに思ってます。加算はされているというのは認識しております。でも、実際には、受け取っている側のところの認識であるとか、そういうのがまったく足りてないというふうに現場では伺っています。そういう実態調査をぜひすべきだと思います。

林市長：
古谷議員のご質問にお答え申し上げます。
先ほど最初は、施設入所のニーズ調査、数字が出てないというお話でございますが、これは24年度に調査したものを後ほど、申し訳ございません、きちっとご報告を申し上げたいと思います。
今、200床を横浜市としては用意をしている、足りないという認識ですね。年間これは40ほどのグループホームをつくっているというのが、今の現状でございまして、これは担当局としてはそうとう努力している結果でございますが、足りないというご認識は、私としてはごもっともではないかと。ただ、まあ、努力をしているということで、ちょっとお答えをさせていただければというふうに思います。
それから、処遇の実態を見るべきということでございますが、横浜市としては、国の単価の引き上げを求め続けておりますし、そうとう市費の上では努力をして上乗せをしているところでございます。
私の認識としては、決していいものではない、まったく保育士さんの処遇については、介護士さんもそうですけどね、このままではならないという意識は持っていますので、国にも要請しておりますし、市としても努力をしていこうということは変わらない姿勢でございます。