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貧困の連鎖を断つために「生活保護家庭の子どもの大学進学をサポートせよ」 ~横浜市会本会議(9/9)で林市長に私が求めたこと  その四

生活保護家庭の子どもの大学進学をサポートせよ

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古谷議員:
次に、貧困の連鎖を断つための生活保護家庭への大学進学をめぐる問題です。
現在横浜市で策定している「横浜市の子どもの貧困対策に関する計画」の策定理由として、「家庭の経済状況により、養育環境に格差が生まれたり、就学の機会や就労の選択肢が狭まったりすることなどにより、貧困が連鎖することを防ぐ」となっています。
現在、生活保護法では、大学などへの進学は認められていません。しかし、高卒での就労は、低賃金・非正規雇用が多く、3年で5割がやめるというデータもあるほど離職率も高くなっています。その上、高卒の求人数そのものも激減しています。初任給や生涯年収も大卒と比べて大きな差があり、税収にも影響するのではないでしょうか。
2015年12月3日付の日経新聞では、日本財団が推計した資料の中で「貧困家庭の子どもを支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子どもの1学年だけでも、社会が被る経済的損失は約2兆9千億円に達する」、さらに「政府には約1兆1千億円の財政負担が生じる」として、「子どもの貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」と指摘をしています。
国は、生活保護家庭の子どもが大学進学をする際に世帯分離を認めています。市内でも、203人の方が大学等の進学を理由にして世帯分離をしています。世帯分離をすると、同じ家に住んでいても別世帯扱いで、いないものと見なされ、進学した子どもの生活保護費は減額されます。進学した子どもは、奨学金やアルバイトで学費も生活費も賄わなければならず、勉学どころではありません。
今や、専修学校を含めた大学などへの進学率は8割近くです。生活保護家庭だからといって未来を諦めなくていけないのだとすれば、憲法26条が定める「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」に違反しています。経済的な理由で自分の持つ可能性に挑戦することすらできないことは、社会的な損失にもつながります。
生活保護家庭の子どもの進学をサポートするために、学費だけではなく生活費も支援できる奨学金、創設するとともに、生活保護法の運用の改正を国に求めるべきだと思いますが、どうか伺います。

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林市長:
生活保護家庭の大学進学について、ご質問いただきました。
学費などの資金を提供できる仕組みについてですが、6月には国に対し、経済的困難を抱える子どもに対する大学進学等に係る給付金奨学金制度の創設を要望しておりまして、国において制度設計が進んでいる状況です。なお、生活保護家庭を含むひとり親家庭の子どもへ、授業料や入学金の無利子での貸付を行っております。
生活保護制度での大学進学等の運用についてですが、国の通知に基づき同居をしたまま子どもを保護対象から外し、本人の奨学金やアルバイト代などを世帯の収入としてみなさない対応をしております。また、現在、国が大学進学等の支援に向けた検討を行っていますので、その内容を注視してまいりたいと思います。


2016-09-12 | ブログ子育て・保育

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