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過労死ラインを超える教職員の多忙化改善を!   ~予算特別委員連合審査での一問一答 その一

過労死ラインを超える教職員の多忙化改善を

古谷議員:

 古谷やすひこです。党を代表して質問いたします。まず教員の多忙化の改善について、教育長に伺います。2013年に行われたアンケートによると、月の残業が80時間の過労死ラインを超えている教員はどのくらいいるか伺います。

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岡田教育長:

 平成25年度の調査では、自宅等の仕事を含め「あなたが平日の勤務時間外に行って仕事は年間通して一日平均何時間程度ですか」という問いに対しまして4時間以上との回答が24.8%でしたので、これに当時のアンケートに回答した人数をかけますと、3,237人となります。

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古谷議員:

 3,237人というのは 24.8%、つまり4年前の状況が4人に1人が過労死ラインを超えていたというわけですが、今の状況は、改善されたんでしょうか。

岡田教育長:

 現在、勤務時間外に行っている時間のアンケートは、最新のものはとっておりませんが、教職員の負担軽減策の効果については、アンケートやヒヤリングなどで実施をしております。

古谷議員:

 効果を図る必要あると思うんですがあるけど、アンケートなぜやらないのでしょうか。

岡田教育長:

 平成29年度から庶務事務がシステム化をいたしますので、これに伴いますと、月別の時間外勤務について把握することが可能となりますので、今後の対策に活かしていきたいと考えています。

古谷議員:

 把握することと同時に、過労死ラインを超える教員がいなくなるように決意するべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長:

 学校現場におきまして、教員の多忙化が指摘される中、教育委員会としましても、平成25年度に、全教職員対象に業務実態のアンケートを行い、その結果を公表させていただき、教職員の業務改善の取り組みを開始をいたしました。同時にOECDにおいても、勤務環境についての調査が行われ、参加国の中で、日本の教員の勤務時間数は最長となっていると報告をされております。職員の業務実態を改善し、子どもと向き合う時間を確保することは重要な取り組みであると認識をしています。

古谷議員:

 市長、先日の答弁の中で、今回の教職員の県費負担がこちらに移譲されたことで、自由に我々が教師の加配も設定できるので、その点は努力してきたとおっしゃっていますが、市長、今述べたように、4人に1人が過労死ライン超えているというような事態があったわけですが、来年度は、これ、解消したといえますか。

林市長:

 今、先生のご質問ですけど、私も中教審の委員をやっておりまして、現場の先生方の多忙化について本当にかなりの議論がでました。今の教育長に対するご質問についても、私は本当に胸が痛いことでございまして、なんとか解決したいと考えております。教職員の人件費が県から、お話しのように市に移管されましたが、この限られた財源の中で、できる限り工夫はいたしました。
これから教職員の負担軽減のために、専門スタッフの配置や環境改善などいろいろ方法で支援してまいります。教職員の定数の改善のためには、財源確保も重要な課題でございますから、この点につき、引き続き国に要望しております。私としては平成29年度予算につきましては、できる限りの手は尽したと考えております。

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2017-03-23 | ブログ子育て・保育

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