保育士不足の根本原因は待遇の問題だと言いながら民間移管事業への推進は矛盾している

古谷議員：
日本共産党　古谷やすひこです。　委員長、スライドの許可をお願いします。
まず市立保育園の民間移管についてうかがいます。保育士確保と処遇の問題について3月の予算特別委員会の連合審査で、私は市長に対して公立保育園が買い手市場である一方、民間園が保育士確保に苦労している原因について質問したところ市長は「根本的な問題はやはり待遇の問題ここが一番の問題で他の業界との賃金のギャップがあり過ぎるということが基本的な課題であると考えております」と答弁されています。局長の見解はいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：
基本的に保育士の確保にあたっては、給与の改善という意味で必要だと考えておりますし、そのギャップということが課題だと考えています。

古谷議員：
その課題に対して市としてやれることあると思いますが、何をやっているのでしょうか。

田中こども青少年局長：
保育士の給与の改定にあたりましては保育士が誇りと自信を持って働き続けていただくということが大事だと考えています。処遇改善については本市からも国に要望して、その処遇改善等について実現を図ってるところでございます。

古谷議員：
今答弁されたことで、他業界との賃金ギャップは改善されたのでしょうか。

田中こども青少年局長：
これまで、何度か国に賃金改善の要望をしておりまして、いくつかの実現をしていますが、特に29年度からは、このギャップがなくなるように、保育士のキャリアアップと連動して月額最大4万円の増額される仕組みが創設されたところでございます。

古谷議員：
再度、現状で他業界との賃金ギャップは改善されたという認識ですか。

田中こども青少年局長：
直接的に今時点でのそういった比較のデータはございませんけれども、国の方では、この4万円の改善で少なくとも改善が図られていくという認識で改善策としているわけです。

古谷議員：
まだそれは改善されてないと思うのです。スライドをご覧いただきたい。(スライド1)

市立保育所の民間移管事業について、今まで44園が公立園から民間園へ移管をされています。そのことによって費用の縮減額が累計で72億2532万円となっています。しかしその内訳を見ると人件費、事務費、事業費という項目の中で減ったのは実質、人件費のみです。つまり本来公立園のままであれば75 億 1417万円のお金が保育士の給与として支払われていたというものが、民間移管したことによってこの分、保育士給与(負担)が下げられてしまったとなっています。市立保育所民間移管事業の事業目的である保育環境の改善を推進することには逆行してると考えますが見解をうかがいます。

田中こども青少年局長：
公民を比較しますと、市立保育所は職員の経験年数や年齢が高い傾向にありますので、相対的に人件費が高くなっていると考えております。移管後の給与については移管先の法人の職員に交代いたしますので、その法人の給与規定によるものでございます。引き続きその時点ではまだ4万円の給与改善等が反映されてないこともございますので、質が保てるように今後も給与改善としての方向で 対応していきたい。

古谷議員：

　人件費(負担)をこうやって下げておいて保育環境を改善しろというのはちょっと無理があると思うのですがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：
目的の保育環境の改善には単に人の問題だけではなく、老朽改築等含めてございますが、人件費を下げたということではございますが、公の市立の保育所と民間の保育所の給与の比較ということになるかと思います。質の確保するためには一定の経験を持った職員の配置等も移管条件にしておりますので、それにあたらないのではないかと思います。

古谷議員：
結局市の施策としてこれ進めたわけですから、人件費(負担)下げたことには変わらないと思います。保育士不足の根本原因は待遇の問題だと言いながら、一方では民間移管事業によって保育士の人件費負担を引き下げる様な施策を押し進めているというのは矛盾だと思います。それは指摘をしておいて民間移管事業そのものを私は見直すべきだと要望しておきます。