キッズクラブに事業費を出している以上、施策が適切になのか調べるべき

古谷議員：

　次に放課後児童健全育成事業についてうかがいます。放課後児童育成事業について、ひとり親家庭のアンケートを見ると小学生の放課後の居場所について自宅が61.9%と最も多くなっています。今の本市の放課後児童育成事業が最もこのような事業が、必要だと思えるひとり親の家庭からはあまり選ばれてないというのが私はちょっと心配なのですがこの結果についての所感をうかがいます。

田中こども青少年局長：

　ひとり親家庭の子どもが、放課後の居場所が自宅ということが6割ということだが、この中には祖父母と同居してる方、保護者が就労してないと言った方も含まれておりますので6割が全体ということではないとは思いますが、一定の割合が居ると認識をしております。

古谷議員：

　今局長が答えられたことは調査されたのでしょうか。

田中こども青少年局長：

　詳細分析はこれからでございますけれども、内容についてコミットしたものが入っております。

古谷議員：

　先日、学童の会合に呼ばれた際に、学童に子どもを預けていたシングルマザーの方が何も不満はないけどお金の問題で辞めるのだという事例を聞きました。本来であれば家庭環境に困難を抱えている、ひとり親家庭の方が金銭的に安心して第二の居場所である学童の利用ができる仕組みを是非検討すべきだと思うがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　現時点ではひとり親家庭も含めた低所得者世帯に減免制度を設けておりますけど、市独自でおこなっているところでございますのでその内容ついては、先に答弁しておりますが利用料減免制度につきましては国にも要望しておりますので、今後とも国に要望していきたいとは考えています。

古谷議員：

　非常に不十分です、足りません。改善を図っていただきたいと思います。
次にキッズクラブについてうかがいます。改めて放課後キッズクラブの設置目的何かうかがいます。

宮谷青少年部長：

　全てのこどもたちに豊かな放課後を過ごせる場所と機会を提供すること、留守家庭の子どもたちの居場所を充実させるということを目的といたしまして放課後キッズクラブ事業を実施しています。

古谷議員：

　現在の設置箇所数はキッズクラブは順調に増えてるようすが17時以降の利用者数が実績が上がっていないということについてどう課題を認識されているのか、うかがいます。

田中こども青少年局長：

　当初想定した利用状況等、現時点での実績が下がるということはご指摘のとおり認識しております。様々な理由で子ども達が放課後の時間をいろいろな場所で過ごしていることが考えられます。放課後キッズクラブの転換が進むにつれまして、利用児童数は増加して来ておりますので、今後当初の想定に徐々に近づいていくのではないかと考えています。

古谷議員：

　昨日の答弁の中では今後ニーズは顕在化するのだと回答されています、その回答の根拠をうかがいます。

田中こども青少年局長：

　事業計画策定の際に25年度に潜在ニーズを含めて入所調査したところを基に計画等数値作成しているところは作成しています。現時点ではいろいろなところにいらっしゃるお子さんが選択の場所が増えることによって、対処する時もニーズも顕在化してくると考えております。

古谷議員：

　是非、調べるべきだと思っているのです。児童全体に対してどういう放課後児童健全育成事業であるべきなのかという様なニーズ調査これやるべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　今も申し上げましたように25年度に子ども子育て支援事業計画策定する際に未就学児童、65590世帯、小学生世帯の66190世帯を対象とする大規模な調査を行ったところでございます。全体のニーズ調査としましては32年度以降の中期政策策定の中で利用希望の把握調査について検討していきたいと考えております。

古谷議員：

　現状でキッズに17時以降預かってもらってないわけですから、それに対して事業費を出しているわけですから、それが本当に施策として当たっているのかということは調べるべきだと思いますがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長：

　全体の事業量等を測るために相当な調査等が必要だと考えておりますので、ニーズにつきましては次期計画の中で、検討していきたいと考えています。

古谷議員：

　ぜひやっていただきたいと思います。

学童の4割近くが補助額を超過した物件を借りている現状に家賃補助額の見直しを

古谷議員：
続いて学童についてうかがいます。学童の施設確保の問題について耐震などの理由で移転が必要な施設数いくつあるかうかがいます。

宮谷青少年部長：
分割、移転等が必要なクラブは、29年の4月1日時点で101か所でございます。

古谷議員：
移転を実施するためにどんな支援をおこなっていてその予算の執行状況うかがいます。

田中こども青少年局長：

　28年度は面積基準満たすために、分割移転を行う場合は上限200万円、耐震基準を満たすために移転を行う場合は上限150万円の補助金を交付しています。分割移転後は月額で上限20万円の賃借料補助をおこなっています。また面積基準満たすために行う分室には月額で上限15万円の賃借料補助をおこなっています。予算の執行状況につきましては28年度で対予算費56.5％の執行率となっております。

古谷議員：
テンポが間に合わないと思うのです。次にスライドご覧いただきたいと思います。(スライド4)

これは学童の家賃の設定の問題なのです。一律で今出しているわけです。15万と20万ですが区ごとでも家賃相場は違うと思います。この中でも小学校に対応して学童が設置されているわけですから駅近であれば、郊外部に比べて相場は高い、それ当たり前のことだと思います。結果4割近くのところが補助額を超過した物件を借りているという現状になっています。家賃補助額、これやり方を見直すべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　国では既存クラブに対する賃借料補助制度は設けておりません。本市で15万を上限に独自で補助をおこなっているところでございます。これまでも国に対して制度創設を要望しているところでございますので、ひき続きおこなっていきたいと思っております。

古谷議員：

　ぜひ見直していただきたいと思います。
施設確保について保護者主体の学童で、なかなかの物件借りることに苦労してる現実があります。もっと本市が前面に立って学童施設の移転先の確保のために動くべきだと思いますがどうでしょうか。

田中こども青少年局長：

　新たに耐震相談ですとか未流通物件の紹介など技術条件も行うＮＰＯとの連携も進めております。また区の中でも移転が進んでいる区とそうでない区もございまして、区の取り組みとして差があるのも事実でございます。移転が進んでいる区の取り組みですとか、クラブの取り組み事例を全区に共有して、どのような形で区がサポートするかということ含めて様々な課題を抱えるクラブに対してきめ細かく対応していきたい。

古谷議員：

　本当にきめ細かく対応していただきたいと思います。