ブログ

「母子父子家庭で2715人も返済が滞ってる状況はSOS。区での対応の推進を」 ~横浜市会決算第一特別委員会 こども青少年局(10月4日) その四

母子父子家庭で2715人も返済が滞ってる状況はSOS。区での対応の推進を

S__12959768

古谷議員:
最後に母子寡婦福祉資金についてうかがいます。ひとり親家庭で困っていることをどういうことだという認識されてますか。

S__12959769
田中こども青少年局長:

 本市でおこなったアンケート結果によりますと、子どもの事で悩んでることとしては教育費の負担と答えた人が最も多く、次いで子どもの進学や受験のこととなっています。前回のアンケート時よりも平均収入が増加しているものの生活費や教育に関する不安をもたれている状況が伺えます。

古谷議員:

 金銭的には困っているというのが回答としては高いと思います。今回の母子父子寡婦福祉資金について貸付実績の推移等どう分析をされているのかうかがいます。

田中こども青少年局長:

 28年度の貸付件数は628件で貸付額は3億1千万円となっております。高校や大学などで修学に必要な授業料や入学金の無利子での貸付が全体の98パーセントを占めています。貸付の推移は件数、金額とも平成15年度以降減少傾向にございます。

古谷議員:

 ニーズが減っているという分析で宜しいのでしょうか。

田中こども青少年局長:

 26年度から授業料や教材費に充てられる高等学校就学支援金制度等の導入によりまして子どもの修学資金としての貸付利用は減少したと考えております。また貸付相談時にはより有利な条件の、他の制度の案内もおこなっていることも、減っている原因とひとつと考えています。

古谷議員:

 是非、運用の改善を求めていただきたいと思うのです。国に求めるべきだと思うのですがいかがでしょうか。

田中こども青少年局長:

 これまでも国の方でも、一部の貸付では、連帯保証人を不要としたり利率を引き下げるなどの制度変更が行われております。必要に応じて見直し等について国に働きかけていきたいと思います。

古谷議員:

 この資金の滞納者の件数とその状況についてうかがいます。

細野こども福祉保険部長:

  今年の5月に催告状の滞納者は2715人、件数は5731件となっております。平成28年度決算の収入未済額は17億1000万円でございました。

古谷議員:

 母子家庭、父子家庭で2715人もの方が返済が滞ってるという状況です。ある意味返せない状況にあると SOS を出してるとも言えます。家庭状況を聞いたり他の制度を紹介したり丁寧な対応、これ必要だと思いますがどんな職員体制で対応されているのかうかがいます。

田中こども青少年局長:

 納付書の発送や口座振替に関することの収納に関する業務とともに滞納にかかる督促や納付書担当の業務については局の担当職員と非常勤職員3人の体制でおこなっております。滞納者に対しては督促状や催促状の発行、滞納者への電話催告や訪問指導を行うほか、電話の案内センターの活用や弁護士への聴取を行うなど適正の納付につなげていくところでございます。

古谷議員:

 非常勤の方3人が2715人の方に対応されているわけです。ですからもっとひとり親家庭に寄り添った丁寧な対応するためにも、局では不十分だと思います。区での対応を進めるべきだと思いますがどうかうかがいます。

田中こども青少年局長:

 経済的に苦しく滞納が発生した方には生活状況として、分割納付などご家庭の生活圧迫せず、返済につながるよう丁寧な相談対応を局でもおこなっております。また滞納が長期化している世帯には生活状況把握のために、区の担当者も訪問をおこなっております。聞き取りの中で生活困窮など福祉的な支援が必要な場合には区役所の生活支援課等での相談をご案内しておりますが、今後適切な支援につなげられるよう区と局で連携して取り組んでいきたいと思います。

古谷議員:

 今言われたことは区で対応すべきだと思いますので、ぜひその点充実させていただきたいと思います。


2017-10-20 | ブログ子育て・保育

Top