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「教職員の労働環境の是正は待った無し。市として人も予算も増やす判断を」~横浜市会決算第一特別委員会 教育委員会(10月11日) その一

教職員の労働環境の是正は待った無し。市として人も予算も増やす判断を

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古谷議員:
日本共産党 古谷 やすひこです。党を代表して質問させて頂きます。委員長スライドの許可お願いいたします。まずはじめに教職員の労働環境の改善について伺います。私は今回の一般質問で教職員の休憩時間について質問したところ、教育長は「休憩時間を確保できていない状況にあると認識しております」と答弁されております。それは教育長が責任者である横浜市の教育現場が労基法違反の状態であるという認識だということで間違いないでしょうか。

岡田教育長:
労働関係法令に従い、休憩を取得させるべく休憩時間を設定していますけれども、その時間にも業務に追われる教員がいるものと認識をしています。正規の時間に休憩できない場合は、他の時間に休憩するよう指導もしており、必ずしも労基法違反とまでは考えておりませんが、教職員がきちんと休憩時間を取れるよう働き方改革を進めていきます。

古谷議員:
実際取れてないという認識ですから、そういう意味では適法でないということ改めて指摘しておきたいと思います。では次にあのスライドをご覧ください。(スライド1)

スライド1
これはですね、庶務事務システムが学校現場に導入されてからのデータです。これによれば中学校では6人に1人759人の教職員が月80時間を超える時間外勤務をされています。時間外勤務が月200時間越えの方も3人、4月でもいらっしゃいます。先の一般質問で教職員の長時間勤務について教育長は改善には取り組んでいるものの、抜本的な改善には至っていないという答弁されています。教職員の長時間労働の抜本的な改善のためには何をすればいいかと考えますか、教育長。

岡田教育長:
長時間労働の要因は学校が抱える仕事の総量と教職員配置のバランスが取れていないことだと考えています。そのため教員が担うべき業務の役割分担、適正化を進め教員一人当たりが担うべき業務の総量を減らすことと教職員配置や教員以外の専門スタッフと人的配置の拡充も必要です。国の中央教育審議会においても学校における業務の役割分担や適正化について議論がされております。国の動向も注視しながら業務の役割分担、適正化について本市においても検討進めて行きますが、総量削減のためには市民の皆様のご理解とご支援のもと社会的なコンセンサスを得ていく必要もあると考えています。なお教職員配置の拡充のためには、やはり財源や人材の確保が大きな課題となります。

古谷議員:
9月16日付の週刊東洋経済で、「学校が壊れる学校は完全なブラック企業だ」と特集されております。この中で改革先行する横浜市ということで1ページ横浜市の取り組みが特集されています。その半分が学校閉庁日の設定でありました。そこで確認ですが、学校閉庁日には文字通り誰も学校に行かない、誰も学校にはいない状況になっているのでしょうか。

岡田教育長:
閉庁日の設定は、教職員の休暇や振替の取得促進につながっておりますが、中学校の場合は部活動の大会前で練習が必要になるなど、教職員の対応が必要と学校が判断した場合には、閉庁日にあっても柔軟に対応が行えるものとしています。従って学校によって状況は様々となっておりますが、ある程度の柔軟性は必要であると考えています。

古谷議員:
せっかく5年もこの学校閉庁日を、いわゆる上から決めて何とか総量を減らそうとされたわけですから、そのこと自体は評価したいのですが、ぜひこれ徹底していただきたいと思っています。これだけ教職員の長時間労働が問題になっていて、しかも今言われたように部活動がその大きな要因であるということもわかっているはずじゃないかと思います。学校閉庁日は文字通り誰も来ない様な徹底を測るべきだと思いますがどうでしょうか。

岡田教育長:
学校の教育課程の活動だけで出来れば、徹底はできると思うのですけれども、やはり子ども達の目標である部活の大会や、それからその時の大会日程とかを考えますと必ずしもその時に閉庁してる期間に部活の顧問、あるいは生徒たちの練習を止めてしまうと言うことが良いのかどうかは、やはり私たちの中でも議論がありまして、そこは少し柔軟に考えていかなければ、今はいけない時だと思っています。

古谷議員:
ただ5年も経っているわけで、200時間超えている方もいらっしゃるという現場の中で、決断すべき時も必要だと思います。そこで提案ですが、学校閉庁日を設定するぐらい思い切った判断ができるのであれば、部活動についても朝練の禁止、あるいは週に何度かの部活動の休養日、これ他都市ではやられています。思い切った決断すべき時だと思います。国でもこういう検討がなされているとも聞いています。現場を把握している本市が先行して教職員の長時間勤務の解消のために部活動の制限実施に踏み切るべきだと思いますが、どうか伺います。

岡田教育長:
部活動の在り方につきましては、本市として(H)27年度から検討を続けてきており、適切な休養日の設定について提案をしております。本市は学校規模や施設、部活動の活動状況が多様なために、全校一律の朝練禁止や曜日を設定しての休業日の設定については現状では難しい状況にあります。そのため各学校ごとに状況に応じて適切な休養日を設けることが現実的だと考えています。生徒や部活動支援する方々からのご理解も得ましてしっかり休養日を設定するよう指導していきます。

古谷議員:
現実的だと今おっしゃられた対応が、結局こういう結果に立っていると思いますので、これも抜本的な対応を図っていただきたいと思います。先ほどの長時間労働の勤務の問題では総量やはり削減するのが重要だということ言われましたが、本市が国基準以上に物理的に授業時間を増やして、さらに長時間労働を強いているということは総合審査の中で私たちは明らかにしました。教育長、抜本的な教員の多忙化の解消のためには、一人の教員が負担を解消するには、対応するクラスの子どもの人数、これ少なくして軽減することも一つの方法だと思いますがどうか、見解伺います。

岡田教育長:

 学級編成を少人数化することは、教職員が子どもと向き合う環境の改善に向け多忙化解消の効果を期待できる手法の一つと考えられますが、本市では一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校の児童生徒の実情に対応できる教職員配置を推進しています。少人数学級を実現するための財源確保や教職員の待遇の改善つきましては、義務教育における国の責務として実施すべきと考えていますので引き続き国に強く要望していきます。

古谷議員:

 必要性は認識されてると思いますので踏み切れない要因は財源だけですか。

岡田教育長:

 財源だけではなく人材の確保も大きな課題です。一度に大量の教員を雇用すると言うのは現実的にはできませんので、そこは計画的にと言うことになると思います。

古谷議員:
ぜひ、計画的に進めて頂きたいのですが、本市の教育予算が他都市に比べても低いということは、認識されていると思います。副市長、伺いたいのですが教育委員会だけのやりくりではどうにもならないところまで来ていると思います。抜本的な手立てを打つためには、もちろん国に要請されているのは承知していますが、予算の増額が必要だと思っています。このままの先ほど指摘した様な違法状態、続けさせて良いわけがありません。早急なる手立てを打てる様な予算の増額するべきだと思いますが副市長の見解を伺います。

柏崎副市長:
これまでも、決して教育委員会だけに任せているつもりはございません。しっかり市長以下、それから教育委員会と様々な課題について議論をしながら予算編成や計画策定なども進めておりますので、必要な措置に必要な予算がきちんと取れるように、これからもしっかり議論して参りたいと思います。

古谷議員:
ぜひ結果を出していただきたいと思うのです。この結果が来年には解消できるように、ぜひしていただきたいと思います。


2017-10-20 | ブログ子育て・保育

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