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【3歳女児虐待案件】どうして助けられなかったのか? どうしたら防げたのか? ~横浜市会予算特別委員会総合審査の質問の全文

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予算特別委員会 総合審査(3/15)

 

日本共産党 古谷やすひこです。鶴見区で3月4日に起きた虐待事件について質問します。今連日のように全国各地で深刻な虐待事例が起こり、今回の事件がかすんでしまうかのような状況です。

今回は大やけどを負った3歳の児童を自宅に放置された状況で発見されました。発見時には、やけどを負った部分にはラップがまかれているだけで衣服を身につけておらず紙おむつだけの状態で布団に横たわっていたということです。幸い、命に別状はないと聞いていますが、発見が遅れていれば最悪の事態になっていたかもしれません。今回のケースでは、虐待の兆候は初めから把握していて、現場の職員さんたちも一定の対応したのだとは思います。しかし助けられなかった。どうして助けられなかったのか。どうしたら防げたのか。伺っていきます。

 

昨年5月、他県から転入した際、前住地自治体から「要保護児童」として支援依頼を区は受けています。区は初めの受け入れの段階で、虐待のリスクについてどう認識されていたのか伺います。

 

昨年6月に、前住居地から支援依頼に基づき所内会議を開き鶴見区役所はこの5歳と3歳の二人を「要保護児童」として支援することとしています。法では「要保護児童」はどんな定義なのか。そして会議ではどう評価してどう対応すると決めていたのか?

 

その後、昨年11月5日に、中央児童相談所が親族から電話相談を受けています。この通報を児童相談所は虐待通報だと受けとめたのでしょうか?

⇒虐待との受け止めであれば、48時間以内に目視でこどもの確認をすることになっていると思いますが、実際に会ったのは1 週間後です。児童相談所運営指針ではどうすることになっていますか?

11月30日に、このときは今までの住居地ではなく交際相手宅で面接しています。鶴見区への転居当初は、親族と一緒に4人で暮らしていました。その半年後、同居の親族から虐待通報が入り児童相談所の介入がありました。その後すぐに、住居地を移動しはじめたということになります。そして12月は一切の連絡が取れていない。保育園も休みが続いていました。リスクが高まっている、急迫している事態だととらえるべきだったと思うが、なぜ児童相談所は関わりをやめたのか?

⇒児童相談所は、このときに虐待のリスクをどうとらえていたのか?

⇒そして、その虐待リスクについて保育園側とはどういう情報共有されていたのか?

 

区が2/12に重点アプローチをするとして、あらためて「連絡をとる」ことを決めているが、実際にはその後全く連絡をとれず、3月4日に5歳のお兄ちゃんが近所に駆け込んで、大やけどを負った本児童を発見することに至っています。ここも悔やまれる対応です。結果的に決めた対応方針が実行されていないったのは何が要因だったのか?

 

この経過の中で、保育園も重要な役割を持っていると思っています。きちんと情報の共有をされていたのか疑問です。初めの段階から、区は保育園に見守りを依頼しています。昨年12月に登園しなくなって結局事件が発覚するまで登園していないわけですが、区に連絡したのは登園をしなくなってから1か月を経過しています。保育園側が「要保護児童」だという認識をどこまで持っていたのかが疑問です。そこで伺いますが、区が園に見守りを依頼した際、どういう内容をどういう方法で依頼したのか?

 

この事案の経過をたどると、このご家族が鶴見区に転入してから事件が発覚するまでのこの10カ月の間、まともに面接ができているのは児童相談所が関わった二回だけです。その後も結局、様々な働きかけをされてはいますが、まともに会えていません。児童相談所も慢性的な人手不足の中で、虐待リスクは低いと判断して今回のケースを区の対応に引き継いでしまったかもしれません。本来法の定義では「要保護児童」は「保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」ですから児童相談所の対応ではなかったのか。「要支援児童」は自治体、つまり本市で言えば区役所の対応であるのではないか。横浜市の基準で要支援ではない要保護児童まで区任せになってしまったことが、3歳の女の子を救えなかった原因の一つではないのか、見解を伺います。
先日出された監査報告書にも児童相談所の人手不足が指摘されています。「児童福祉司等職員の増加をはかっていますが虐待通報の増加に伴い・・・正規職員の業務量も大きくなって」いて、職員不足でアルバイト常時雇用で補っている現状が指摘されています。子どもたちを守る最前線の現場が、人手不足でアルバイト頼みになっていることについて、至急解消するべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 

また同じ監査報告書には児童相談所の児童福祉士の平均の経験年数が3.3年で、半数が3年以下ということが指摘されています。市は「長期的なキャリア形成」のためには人事異動は必要だとして窓口部門・事業部門・管理部門等異なる分野への異動も積極的に行っているということだが、この方針で本当にいいのでしょうか?本市の児童相談所の最前線を担う児童福祉士さんの半数が経験年数3年未満という状況について、どう評価されているのか伺います。

 

児童相談所の設置数も足りないのではないかと感じます。横浜市で4か所しかなく、それぞれの一時保護所も満杯の状況です。今回の鶴見区の事例では、南区にある中央児童相談所が担当していましたが、現場に近い区が対応することになったようですが、私は児童相談所の増設は横浜では必要だと思います。子どもたちを守るために児童相談所の増設計画を持つべきだと思いますがどうか?

 

今回のケースは区の虐待対応のチームが主に対応しており、今回問題点は指摘しましたが、区の担当者が対応が全くやっていなかったとは思っていません。しかしあまりにも仕事量が多かった中で、様々な兆候を見逃してしまったのではないかと思います。また今回のケースは要保護児童への対応としては比較的軽度のケースで、ここまで重篤な結果になってしまいました。そうなると、同じようなリスクを抱えた児童は、市全体で要保護児童・要支援児童合わせてどのくらいいるのか?
要保護・要支援児童合わせて5721人いて、それに対して児童相談所の児童福祉士さんが109人、来年度は増やしたようですが、区の虐待対応チームの社会福祉職が84人、もちろんチームには他の職種が若干いますが、主には児童福祉士と社会福祉士が担当します。5721人に対して193人で対応ですが、この体制で子どもたちを守れますか?

 

鶴見区の虐待対応のチームでは、6人の社会福祉職が421人の要保護児童と116人の要支援児童の担当になっています。しかもその対応件数は年々うなぎ上りに増えていて、区の虐待対応チームが発足した平成26年と比較すれば3年後の平成29年には市全体で倍の件数に膨れ上がっています。鶴見区はさらに多く、平成26年度97件だったものが3年後には288件と3倍に急増しています。しかもこれに対応する社会福祉職は虐待対応専任の体制ではありません。虐待対応の社会福祉職の職員さんは、母子父子自立支援にかかわる業務(1725人受給者への対応)や障害児支援に関わる業務(747人の支給決定)などの兼務の体制になっています。市長、こんな兼務の体制でいいんですか?専任体制とすべきだし、人員増をお願いしたい。市長がいまの現状に危機感を持たれているのであれば、子どもたちを守るために、至急対応するべきではないかと思いますがどうか?伺います。


2019-03-15 | ブログ子育て・保育

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