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日本共産党、古谷やすひこです。党を代表して、請願第21号「介護保険料の引き上げ中止について」、請願第22号「生活扶助費等の引き下げ中止を求める意見書の提出方について」、この２件について、委員会の不採択について反対の立場で討論をいたします。

介護保険料払って給付受けられないのは国家的詐欺

まず、請願第21号「介護保険料の引き上げ中止について」。介護保険制度ができて以来、今、ずっと上がり続けている介護保険料です。今回も大幅に引き上がりました。その上、給付が引き下げられ、特別養護老人ホームに入るために今まで正規の手続きをして何年も待ち続けていた要介護１・２の方が、この４月からは特養を申し込む権利すらなくなってしまうこととなりました。お金だけを払い続けて給付は得られない、これは国家的詐欺にも等しいことです。
今後はさらに保険料が際限なく上がり続けます。これでは、制度そのものが破たんしていると言わざるを得ません。従って、本請願を改めての採択を訴えます。

生活保護受給者が増えるのは社会保障制度の貧困が原因

続いて、請願第22号「生活扶助費等の引き下げ中止を求める意見書の提出方について」です。本請願は、国によるこの４月からの生活扶助費の引き下げについて中止、住宅扶助費・冬季加算の引き下げの中止、国への意見書を求めているものです。
そもそも生活保護受給者が毎年毎年増え続けて、地方自治体の財政も大きく圧迫している原因は、生活保護制度に問題があるわけではありません。わが国の社会保障制度の貧困がその根本原因であります。

長年払い続けても老後を支えられない国民年金

最近、私のところに相談に来られた方で、長年お花屋さんを駅前で営んでおられた方が、高齢のために商売が続けられなくなって、廃業しようという相談がきました。その後の生活について、国民年金しか収入源がなくなってしまい、アパート代も払えないような事態となってしまう。長年コツコツと何があっても国民の義務だと思って払い続けてきた国民年金が、いざもらう段になっても、とても自分の老後を支えてもらうものではなかったということを改めて実感したそうです。国民年金と名乗りながら、国民の老後の生活を支えてくれない低い支給額しかもらえない今の制度。この方の場合は、他に救われる制度はありません。すぐに生活保護の受給となりました。

障害者年金だけでは暮らせない

また、障害者のケースでも同じです。これまた私に最近相談に来られた方で、障害者で高齢の両親と同居しながら作業所に通われている、そのご両親から相談がありました。「いずれ私たちは先に亡くなってしまう。その時に、この子だけの今の収入ではとても生活が成り立たない。どうしたらいいのか」と。結局、このケースでも、障害を持っている息子さんが受け取っている障害年金が低すぎるために、あとは生活保護を受給するしか方法がありません。

ひとり親世帯への貧弱な支援

また、ひとり親のケースでも同じです。今年の年初めに相談に来られたシングルマザーの方の場合、生活の実態は非常に深刻です。中学１年生と小学４年生の２人の男の子をひとりで育てています。派遣社員とコンビニのアルバイトをかけもちをして、手当などで毎月ぎりぎり、綱渡りのような生活を続けていました。しかし、とうとうメンタルの病気になってしまい、仕事ができなくなり、クリニックからの紹介で私のところに相談に来ました。そのまま生活保護の受給となりました。今までの家庭生活での様子を聞くと、仕事に追われて中学１年生のお兄ちゃんにはお昼をまともに持たせられなかったとも聞きました。先生が自分の分を分けてくれたのか、昼食時間に教室を出て全く食べずに過ごしたのでしょうか。幸い、弟さんの方は小学生ですから給食があって本当によかったと思いますが、これまた中学生に上がればどういう状況になるのか、本当に心配です。結局、シングルマザーへの支援が貧弱なために、これまた生活保護を受給するしか、今、すべがありません。

困窮家庭の子どもは進学しづらい現実

また、生活保護を受給している家庭の高校生のお子さんが自分の努力で得た給付制の奨学金も、今の仕組みでは全額収入認定されて、その分保護費は減額され、奨学金を生活費にあてるように、今は求められます。先日の国会質疑の中でも、同様のケースについて日本共産党の田村智子参議院議員が質問をし、これでは何のための奨学金なのかと問うています。必要最低限度の就学のための費用以外は収入認定をするという国の基準があるために起きた問題です。最低限度の必要額には、大学進学のための貯金は認められません。進学のために塾に通う費用も認められていません。何にいくら使うのか、使ったのか、細かく証明することが求められます。これでは、行政が高校生の進学の希望を奪うのと同じです。
シングル世帯に支給される児童扶養手当は、子ども18歳で迎えた３月までで打ち切られます。経済的に苦しい家庭、様々な困難を抱えた家庭では、子どもが高校から上の学校をめざそうとしても、生活の支援がないのが現実です。進学したければ、自ら働くこと、借金することを求められる。これが困窮家庭の10代後半の子どもたちが直面している現実です。これでも「誰にでもチャンスはある」という社会と本当に言えるのでしょうか。「希望する誰もが、高校、大学、専修学校に進学できる」と、本当に言えるでしょうか。
議員のみなさん、今あったケースはみんな横浜市民です。今回の引き下げで、さらにこれらの家庭は生活が圧迫されてしまいます。もともと社会的弱者となってしまい、なかなか声が出しにくい方の生活が、国の悪政によってどうなってしまうのか、ぜひ想像してみていただきたいと思います。それでも、この切実な請願の採択に反対できるでしょうか。

生活保護基準より国民年金が低いのが問題

2010年の厚生労働省の調査によれば、現在、生活保護を受給するようになったきっかけ、これは、「高齢のため」が44.6％の第一位。その次が「傷病・障害世帯」で32.7％、続いて「母子世帯」で7.5％と、この３つで84.8％を占め、残りのケースはほとんど失業のケースだといわれています。
先ほどのケースでいえば、低すぎる国民年金が問題です。生活保護基準は憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」ですので、それよりも国民年金が大幅に低いことの方がおかしいのではないでしょうか。イギリスやドイツやフランスなどでは、生活保護よりも低い年金はあり得ません。日本はイギリスやフランス・ドイツよりもずっとGDPが上です。なぜ、税金の使い方を年金や社会保障に振り向けようとはしないのでしょうか。障害者やシングルマザーのケースでも同じです。本来、生活保護を受給しなくてもいいようにするべきだと思いますが、あまりにもそれぞれの制度が貧弱だからこそ、今の日本では最後のセーフティーネットである生活保護を活用するしか、すべがありません。
その上、今回のように、生活保護費を減額するような、無理やり蛇口を締めてしまうようなやり方では、全く解決にはなりません。根本問題、つまり社会保障制度をもっと充実させるような方向にしていかなければ、この問題は解決できません。

最低賃金や社会保障制度の適用上限も引き下げ

生活保護制度は、憲法25条にも定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したものです。現時点での「人間らしく生きることができる」生活費の水準を表しているものです。このことによって、例えば最低賃金法第９条では「労働者の生計費を考慮するにあたっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に関わる施策との整合性に配慮するものとする」とあります。つまり、生活保護基準が引き下げられることによって、最低賃金も連動して引き下げられかねません。賃金が下がれば、また生活保護受給者が増える可能性も出てきます。全くの悪循環です。
また、生活保護基準が引き下がることで、社会保障制度の適用上限が切り下げられ、制度が縮小してしまいます。例えば、就学援助制度や国民健康保険料の減免制度、国民健康保険窓口負担金の減免制度、上下水道料金の免除制度、公営住宅家賃減免制度などは、全て生活保護基準が基礎となっています。その基準が引き下げられれば、それらの水準も全て引き下げられてしまいます。このように、生活保護基準の引き下げは国による低所得者対策全体を地盤沈下させてしまいかねません。
したがって、請願第22号「生活扶助費等の引き下げ中止を求める意見書の提出方について」の不採択に反対して、改めて採択を訴えて、討論を終えたいと思います。

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刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいのか

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ＩＲについて伺います。カジノのないＩＲというものはあるのかないのか、伺います。

小林政策局長：提出されていた法案では、特定複合観光施設、いわゆるＩＲとは、カジノ施設および会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定義されておりました。今国会に再提出すると報道されている法案につきましても、これまでと同様の内容であると認識してございますので、カジノを含むものだと思っております。

古谷議員：では続いて、カジノと賭博は違うものなのかどうか、伺います。

小林政策局長：賭博とは、一般的に金銭、品物を賭けて勝負を争う遊戯とされております。競馬、競輪をはじめ、カジノも賭博に含まれていると考えます。一方、競馬、競輪などは、それぞれ特別法によりまして社会福祉の増進など目的を定め、適正な管理のもとで行われるものとして、刑法の規程にかかわらず、禁止される行為となっておりません。カジノにつきましても、必要となる法制上の措置がとられた上で、実施が可能になると考えております。

古谷議員：では、横浜市は、賭博についてどういう見解、持っているのかどうか、伺います。

小林政策局長：最高裁の判例では、賭博は国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発する恐れがあることなどから、社会の風俗を害する行為として、刑法の規程により禁止されていると承知しております。

古谷議員：少し視点を変えて、伺います。政策局長も含めて、公務員の使命とは何か、伺います。

小林政策局長：私ども、法に則って仕事をしてございます。日本国憲法では、すべて職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされており、地方公務員法では「すべて公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされております。そう理解しております。

古谷議員：ありがとうございます。先ほども少しあったんですが、賭博はなぜ刑法に反しているといえますか。

小林政策局長：先ほど申し上げました最高裁の判例を背景といいますか、そういう考え方に則って、法律で定める必要があるということで刑法に定めてられていると、禁止されていると理解しております。

古谷議員：それでは、現時点で、カジノが公共の福祉に寄与しているといえますか。

小林政策局長：平成26年６月に閣議決定の上、作成された国の成長戦略がございます。この日本再興戦略におきまして、ＩＲについては観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるとされまして、関係省庁において検討を進めると記されてございます。先の２月に行われました参議院予算委員会におきましても、安倍総理はこれと同趣旨の答弁を行っています。そうした考えのもとで行われておりますので、その基本理念には、先ほど申し上げたとおり、再提出とされている法案の前提がございますので、その基本理念に適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものというふうに記載されてございます。こうしたことも踏まえ、この法案の趣旨に基づき構想されておるＩＲにつきましては、検討すべきものと考えております。

古谷議員：いろいろ述べられたんですが、現時点で、法律が定められていない中で、現時点でカジノが公共の福祉に寄与するといえますか。

小林政策局長：現時点では、先ほど申し上げましたとおり、国の方針において日本再興戦略あるいは安倍総理の見解も示されておりますので、その範囲内において、私どもは検討すべきものと考えております。

古谷議員：もし法案が通らなければ、結局犯罪行為に対して税金を使って研究していたということになりますが、それは公共の福祉に反した税金の使い方にあたって、先ほど政策局長が述べたような公務員法に抵触するというふうに思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：公共の福祉に基づくという前提で、現在法律案が検討されており、その前提で政府が見解を述べられ、方針を述べられております。その上にあたって、地方自治体として本市のとるべき策と、方策を検討するということにおいて、何ら問題ないと考えています。

古谷議員：なかなか苦しい言い訳されているなというふうに思います。

賭博場のある街は容認できない

古谷議員：先日、横浜と並んでカジノ誘致の候補地として報道されています大阪の橋下市長が「やった後で問題になれば考えればいい」という発言されています。現時点ではさまざまな悪影響の問題、危惧されており、推進側の唯一の理由である経済的なメリットも定かでない中で、本市も同じように、やった後で考えればいいという考え方なのかどうか、伺います。

小林政策局長：何事においてもそうだと思いますけれども、さまざまな状況を可能な限り予測いたしまして、対策を検討しておくとともに、問題が発生した場合にどう対処するかなど、事前に議論を重ね、進めていくことが大切であると思っております。

古谷議員：横浜市が、賭博場のある街にこれからしてしまうということについては、本当に大きな将来への禍根を残してしまうというふうに思います。このことは、絶対に容認できないと表明して、次の質問に移ります。

米軍根岸住宅の閉鎖後も市の責任でライフラインの確保を

古谷議員：次に、米軍基地・根岸住宅について、伺います。
根岸住宅内の非提供地域に住む佐治さんは、家の周囲を全て外国人基地に囲まれた中での生活を強いられている、世界中にみて珍しい、著しい人権侵害の状況あります。その上、出入りをしていた二つのゲートのうちの一つが閉じられ、その際には、局長も自らが南関東防衛局に行かれたというふうにも聞いております。現状の佐治さんたちが置かれている状況について、局長の見解、伺います。

小林政策局長：今、先生がご説明されました状況については認識をしておりますし、米軍施設に囲まれたエリアが存在すること、このこと自体が国内には例のない特殊な状況でございまして、大変なご不便を強いられているというふうに認識しております。このため、本市といたしまして、居住者の要望等に耳を傾け、できる限りのことを行ってまいりました。引き続き生活環境の維持と改善に取り組むとともに、国にも強く働きかけてまいります。

古谷議員：ありがとうございます。れっきとした横浜市民である佐治さんたちが、どういう状況になっても基本的なライフラインは確保する責任、これは横浜市にあると思いますが、見解を伺います。

小林政策局長：ライフラインは、市民生活を営む上で必要不可欠な施設でございます。電気、水道および電話、これらのライフラインの多くは、米軍施設に依存していることでございますので、国に対しまして、お住まいになっている方々の生活に影響がないよう、強く対応を求めてまいります。また、国との役割分担のもと、横浜市としてできる限りの対応を行ってまいります。

古谷議員：そのできる限りの対応というところで、横浜市がライフラインを確保する準備をするためにも、米軍に対してどういう計画、スケジュールで根岸住宅が閉鎖されるのかを積極的に情報収集するべきと思いますが、どうか伺います。

青木基地担当理事：国が米軍に施設を提供していることから、情報収集は防衛省を通じて行うことが基本だと考えております。根岸住宅地区の状況につきましては、居住者の方や周辺のお住まいのみなさまから情報をいただいております。その情報につきましては、随時国に問い合わせをするとともに、米軍に対しても確認しておりますが、明確な回答が得られておりません。施設の状況が変化しているのは事実でございますので、本市としても状況を注視してまいります。

古谷議員：ぜひ、注視するだけではなくて、積極的に情報とっていただきたいというふうに思います。ライフラインを確保するために、非常に大きな問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

池子に米軍住宅は必要ない

古谷議員：そこに住まわれていて日常的に出入りされている佐治さんたちによれば、根岸住宅地区が現時点でゴーストタウンだという表現をしております。私が昨年秋にも基地内に入った際にも、幼稚園が閉鎖、小学校が閉鎖、カーテンもない空き家が目立っておりました。そして、今年12月いっぱいにも、根岸住宅地区が閉鎖されるという情報を佐治さんたちは聞いているようであります。
だとすれば、本市の貴重な緑地を壊してまで、わざわざこれから池子住宅地区に新たな米軍住宅、建設する必要はないというふうに思います。本市の市是である「米軍基地の早期撤去」、ぜひ突き付けて、計画の撤回を求めるべきでありますし、現在行われている米軍住宅建設が前提の協議、これは直ちに打ち切るべきと思いますがどうか、伺います。

小林政策局長：米軍施設の返還は、日米安全保障条約および日米地位協定の目的のために、必要でなくなったときは無条件で行うことが大原則でございまして、国に対し、住宅の建設とは切り離し、返還の環境が整ったものから逐次返還すべきと主張してございます。しかしながら、住宅建設の必要性につきましては、国の説明は横須賀地区で不足している家族住宅の全体戸数や、根岸住宅地区の移設に対して必要になる戸数が変わったものではなく、池子地区への住宅等の建設の必要性は変わらないというものでございます。

古谷議員：ぜひ、国にうのみのことを聞くだけではなくて、横浜市民の佐治さんがそういっているわけですから、市民の声にもぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、この米軍基地の存在自体は本当に市民にとってはこれからは脅威になってくるというふうに思います。私たちは、一刻も早い米軍基地の撤去を求めて、質問を終えたいと思います。お願いします。

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文化芸術関連予算の増額を

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。
まず、局予算全体の考え方について伺います。
この審査にあたって、いくつかの区民文化センターを視察させていただきました。その中には、施設が老朽化が進んでいたり、あるいは施設改修がなかなか進んでいないなという現状も見てまいりました。特に、市内第一号の区民文化センターである旭区、サンハートは来年25周年ということなんですが、周年行事もなかなかお金がなくてできないということも聞いてまいりました。こういうところからみても、全体として局に配分されている予算が少なすぎるのではないかなという感じ、感覚を持っています。局長の見解、伺います。

中山文化観光局長：施策の推進にあたっては、中期４か年計画や横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方を基軸として、文化芸術創造都市施策、観光MICE施策の相乗効果を発揮しながら、着実かつ効果的に進めていけるよう、予算編成を行ったつもりでございます。厳しい財政状況の中、PDCAサイクルをしっかりとまわし、事業の見直し、改善、創意工夫を徹底したことにより、前年度比で約13億4,000万円、18.6％の増額となり、施策の推進に必要な予算を計上できたものと考えております。

古谷議員：今、局長はそうおっしゃられたんですが、なかなか本当に十分には予算がつけられてないなというふうに改めて私は言っておきます。
中期計画の中にも、文化芸術都市と成長戦略の一つとして位置付けられているにも関わらず、実際の予算そのものは非常に押さえられているなという感覚を持っています。副市長の見解、伺います。

渡辺副市長：直接的な予算確保という観点からみてみますと、文化観光局の予算は市全体の予算の約0.6％ではございますけれども。ちなみに国の文化観光関連予算は約0.1％となっております。そういう点では、国を上回る予算比率を確保できている状況ということは言えると思います。ただ、この文化芸術創造都市というものは、文化観光局だけの仕事で文化観光局だけの予算で成し得るものではないと思っております。とうぜん、まちづくりや経済政策とも連携をして進めていくべきものだというふうに思います。この文化芸術創造都市づくりという考え方は、都心臨海部を再生していく上での重要な柱となるコンセプトでもありますので、文化観光局予算だけではなくて、全庁的な取り組みの中で一念していきたいと考えております。

区民文化センター間の交流を深めてよりサービス向上を

古谷議員：続けて、区民文化センターのさらなる活用について伺ってまいります。
まず、本市は何のために区民文化センターを設置しているのか、区民文化センターの使命とは何か、伺います。

中山文化観光局長：区民文化センターは、地域に根ざした個性ある文化の創造に寄与することを使命としています。具体的には、区民のみなさまの自主的な文化活動の場を提供するとともに、自主事業の実施、区全域での文化活動に関する支援や、地域のネットワーク形成をけん引する機能を担うことをめざしております。

古谷議員：理念は非常にすばらしいと思います。今、抱えている、区民文化センターが抱える課題は何か、伺います。

中山文化観光局長：まず、ハード面ということでいきますと、先生がおっしゃられたとおり、老朽化というのの対応が必要な築年数が長い施設が増えてきております。また、ソフト面では、文化団体や他の地域施設とのつながりをつくり、地域の文化拠点での存在感を増していくことがより求められているのではないかいうふうに思っております。区民文化センター未整備区については、区の特性に合わせて必要な機能を確保していくことが今後の課題というふうに認識しております。

古谷議員：現在、市内にある10館ある区民文化センター、総じて高い水準の稼働率となっているのは本当に認識をしております。それでも、よくみると差があるなという感じがしています。区民文化センターの有効活用の視点から、より区民のみなさんに使ってもらう努力をするべきだというふうに思いますが、そのためにも、たとえば土日の稼働率であるとか、平日の稼働率であるとか、そういった実態をしっかり把握して対策を打つべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

中山文化観光局長：施設の詳細な利用状況を分析するということは区民文化センターのさらなる活性化を図る上で非常に重要なことだというふうに考えております。現在、市民利用施設予約システムで、土日平日別の稼働率の集計ができるように改修を進めております。今後も利用者実態の把握により努めてまいりたいと思っております。

古谷議員：現在、改修進められているということなんですが、今まで、ようは把握がされてなかったということですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
今ある区民文化センター、それぞれ非常に特性を活かして、個々で運営されているというふうに思います。ただ、市民サービス向上のために、もっと局が主導して、オフィシャルな交流の場をぜひ持つべきだというふうに思います。しかし、今はありません。たとえば、クレーム対応の共有であるとか、予約申し込みシステムの対応の共有であるとか、それぞれの営業努力の問題、これもずいぶん差があります。こういったいい経験を交流する場をぜひ持って、横浜の区民文化センターの全体の底上げ、ぜひ図るべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

中山文化観光局長：先生おっしゃるとおりだと思います。現在は、各区担当者との連絡会議を実施していますが、いっそうの情報共有を図るため、今後は区民文化センターの指定管理者についても当局が主導して定期的に会議を開催することとしております。

古谷議員：実は、隣の館がやっていることをほとんど知らないということが、よくわかったんです。ぜひ、やっていただきたいというふうに思います。

市民利用施設予約申し込みを電話でもできるように

古谷議員：区民文化センターの施設を利用する際に、インターネットの抽選というのが基本となっているんですが、私が行ったセンターのどこでも、利用者が高齢者が多いというふうに聞いております。インターネット経由の申し込み一本ではなくて、電話などの柔軟な申し込みもぜひ必要だというふうに思います。システムを使える人、使えない方、その公平性を担保する必要があるというふうに思いますが、考え方、伺います。

中山文化観光局長：市民利用施設予約システムでは、インターネットや電話の音声案内を使って利用者がご自身で抽選に参加いただく方法をとっております。これはご本人以外の方を介することによる操作ミスを避けること、また抽選の公平性を確保するための措置であり、今のところほかの方法をとることは考えておりません。そのため、操作方法を案内するコールセンターを設置するとともに、各区民文化センターの窓口においても丁寧な説明に努めておるところでございます。

古谷議員：ぜひ、そこも柔軟な対応、ぜひ求めていきたいというふうに思います。

古い区民文化センターの修繕を早急に

古谷議員：冒頭でも述べたように、古い区民文化センターでは、エアコンが効かないであるとか、あるいはシャワー室が今使えないまま閉じられているであるとか、トイレが改修できないとか、私が行った３館だけでも改修の要望がたくさん寄せられました。老朽化が進んでいる施設の修繕の考え方について、これだけ高稼働率で区民のみなさんに日々使われている施設ですから、ぜひ優先的に修繕をしていただきたいというふうに思いますが、見解伺います。

中山文化観光局長：市民利用施設については、公共利用施設の長寿命化の推進に関連する予算の枠組みの中で修繕を実施しており、建築局と協議し、全市的な観点で安全性への配慮や緊急度の高いものから計画的に修繕を進めております。また、ちいさな小規模な修繕についてですが、指定管理者と協議しながら必要に応じて実施しているところでございます。

古谷議員：ぜひ、修繕の方は優先的に進めていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
冒頭述べたように、区民文化センターの横浜市第一号の旭区のサンハート、ここは来年25周年を迎えるということなんですが、周年行事もお金がなくてできないということですから、ぜひ局としても支援していただきたいということ、要望しておきます。

区民文化センターがない区での設置を早急に

古谷議員：続いて、区民文化センターは、区民文化芸術の拠点であって、ここから区内の学校であるとかその他の施設に芸術を届けるアウトリーチ活動をやっているセンターもあるというふうに聞いております。また、ここに、現に設置されている所はどこも高い稼働率ということですから、区民に望まれている施設だということは明らかです。ですから、早期に全区展開、やるべきだというふうに思いますが、見解、伺います。

中山文化観光局長：区民文化センターは地域の文化芸術振興の重要な拠点でございまして、今後も整備を進めていくべきであると考えております。未整備区については、再開発等まちづくりの機会にあわせて、区内にある文化施設や他の公共施設の機能を踏まえ、区の特性に合わせて必要な機能を整備していきます。

古谷議員：芸術であるとか文化を自由に創造したり、あるいは享受するというのは、市民のみなさんの基本的な権利であって、その条件を整えるというのは横浜市の責務だというふうに思います。社会全体では今、川崎の事件があったように、心の病い抱える人が増えて、あるいはまた子どもやお年寄りなどの社会的弱者に対する虐待などが社会問題になっています。今、経済効率ばっかり優先されるような社会ではなくて、人間らしさ、取り戻せるような文化の役割が本当に重要だというふうに思っています。横浜市民の誰もが文化に親しんで、楽しんで、また今まで営々と受け継がれてきた横浜の文化、しっかりと発展させるために、ぜひがんばっていただきたいというふうに思います。

（2015.3.4）

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受け手の状況にかかわらず強制的に情報伝達できる防災行政無線

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。今日はまず、災害発生時の広報について伺ってまいります。
災害の発生時、緊急の対応が求められている時に、何よりも優先されなければいけないのは、市民のみなさんや、また来街者の方が、本市に今いる方に、何が今起こっていて、何をしなければならないのかということを知らせることというのは、第一優先課題だというふうに考えます。そういう緊急情報を伝達する責任、本市の責務だと思いますが、その見解について伺います。

山隈総務局長：大規模な災害等から市民の生命・財産を守るということは、自治体の最も重要な役割でございます。また、その生命・財産を守るには、市民のみなさまに速やかに自助・共助の行動をとっていただくことが不可欠であり、その前提となる情報を本市防災計画に基づき提供することは、市の責務だというふうに考えています。

古谷議員：行政が発する緊急事態の情報を文字通り全ての人に受け取ってもらう努力、しなければならないと思いますが、全ての方に受け取ってもらうために何が必要なのか、伺います。

中山危機管理室長：災害時の情報提供手段には、先生ご承知のとおり、さまざまなものがありますが、いずれも長所や短所がございます。万能なものはないものというふうに思います。本市ではそれぞれの伝達手段の有効性を踏まえまして、それらを併用して情報提供を行うことは大切だというふうに考えています。

古谷議員：非常に併用するというのは大事だというふうに私も思っております。そこで、本市が今実施している、あるいは実施しようとしている災害時の伝達手段で、どのくらいの人に災害時の緊急情報が伝わるようになっているのか、伺います

中山危機管理室長：現在でも防災情報ｅメールやツイッター、ホームページ等で情報提供を行っていますが、27年度には各種メディアを通じて情報提供ができるＬアラートを導入する予定です。これにより、テレビ・ラジオの世帯普及率や携帯電話、スマートフォンなどの利用率を考えますと、ほぼ全体に情報が行き渡るというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、いずれの情報提供手段も万能ではございません。異変を感じた時、災害のリスクが高まっている時は、市民のみなさま自ら情報の収集に努めていただきたいというふうに思っております。

古谷議員：今おっしゃられたツイッターであるとかあるいいはｅメールであるとかっていうのは、非常に重要な手段ではあるとは思うんですが、やはり受け手の問題がすごくあるなというふうに思っています。また、テレビなども、前の３・11の時も結局停電が起きましたからテレビが通じないといった問題もありましたので、本当に万能な手段はないというふうに思います。
ただし、今、国では、消防庁からの通達の中で「同報無線未整備市町村における災害情報等の伝達体制の確立は喫緊の課題」であると、指摘をされています。私も、できうる限りたくさんの手段を講じて緊急情報を伝達するべきだというふうに思いますし、緊急時の情報をできうる限り広く、そして情報の受け手の状況がどんな状況でも強制的に情報を伝達する手段として、防災行政無線に勝るものは、私は実はこれはないんじゃないかなというふうに思ってますが、見解を伺います。

山隈総務局長：昨年の８月の広島の土砂災害の時でございますけれども、やはり同報無線が雷や土石流の音などでかき消されまして、なかなか全く気づかないという、そういうような例も新聞などで報じられたところでございます。このようなことからも、重ねて申し上げますけれども、同報無線含めまして、やはり長所短所がございまして、万能な物はやっぱりありません。従って、本市ではそれぞれの伝達手段の有効性を踏まえ、併用しながら、情報提供を行っていくことが大切なのかなというふうに考えております。

古谷議員：前に、中山室長がわが党の大貫団長の質問に対して、平成26年度の予算の中で、どのような地域に同報無線をつければ有効であるのか、あるいは行政用の無線についてどのように更新していけばいいのか、そういうことについて検討させていただきたいと考えておりますというふうに回答されております。どう検討されたのか、伺います。

中山危機管理室長：今、先生おっしゃいましたように、現在、災害時の情報受伝達手段の整備・活用などにつきまして、検討を進めてございます。今月末には、新たな技術や伝達手段の有効性、そういうような観点から報告をもらうことになっておりまして、その中には、今先生おっしゃっている同報無線の活用、あるいはそれをどういうふうに、いろんな課題もございますので、補っていくのかということなんかも書いてございますので、それらの結果などを踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思います。

古谷議員：重ねて伺うんですが、防災行政無線を導入するにあたって、何が障害になっているのか、伺います。

中山危機管理室長：前にもご説明させていただきましたけれども、平成３年度の時の調査でございますけれども、やはり全市につけると120億円以上の費用がかかりますということが１点でございます。もちろん費用だけではございませんで、横浜市の高低差があるというような地形の特徴ですとか、あるいは非常に都市化が進んでいて住宅の密閉性が高うございまして、なかなか聞きにくいだろうと、そのような問題、あるいは都市騒音の問題などございまして、なかなか全市域といいますか全体でつけていくのは難しいのではなかろうかというふうに考えております。

古谷議員：お金の問題と、あと地形上の問題と、今までも聞いたお話だったんですが、そういった問題は全国的には他の市でももちろんある問題だと思いますし、横浜だけが独自の問題ではないというふうに思いますので、ぜひ積極的につけていただきたいということを検討していただきたいというふうに思います。
災害での警報伝達というのは市長の責務と、災害対策基本法では定められています。また、市長は国民保護に係る警報を受けた際に防災行政無線等により、より速やかに住民などに伝達するように努めなければならないと「国民の保護のための措置に関する法律」で定められています。また、何も全市でいちどきに入れてくれというふうに言っているわけではなくて、たとえば木密（注：木造住宅密集地域）が多い地域から導入していくとか、計画的な導入、ぜひ改めて強く要望しておきます。

横浜市は障害者の法定雇用率の達成に向けて一層の努力を

古谷議員：続けて、障害者雇用について伺ってまいります。先日の現年度議案の関連質疑の中で、私が林市長に対して、本市の障害者雇用率が法定雇用率より下回っていることへ対応を求めたことについて、引き続いて伺ってまいります。
法定の障害者雇用率が、民間に比べて地方自治体が目標が高く設定されている意味、どうとらえられているのか、伺います。

山隈総務局長：地方公共団体が民間より高い法定雇用率を設定されておりますのは、障害者の雇用対策において行政として民間をリードしていく立場にあるためというふうに認識をしております。

古谷議員：そういうかたちで地方自治体は責務が重いというふうに思います。民間企業は目標を達成できなければどんなペナルティーがあるのか、また地方自治体は法定雇用率の目標を達成できなければどんなペナルティーがあるのか、伺います。

山隈総務局長：法定雇用率が未達成の民間企業および公的機関は、採用計画を作成し実施するよう厚生労働省から指導を受け、計画の実施状況が思わしくない場合は適正実施に向けた勧告を受けるということになります。また、地方公共団体については、厚生労働省から毎年雇用率の達成状況が公表をされております。民間企業については、常用労働者が200人を超える未達成の企業には、不足１人あたり月額５万円の納付金が課されております。

古谷議員：２月10日の市長答弁の中で、市長は「今後は法定雇用率の達成に向けまして、全庁あげて、より一層積極的に取り組んでいきます」と答弁されています。基準日の６月１日に目標が達成できる見通しがあるのかないのか、伺います。

山隈総務局長：今、６月の基準日における目標達成に向けまして全庁あげて取り組んでおりますが、法定目標を達成できるかどうかは予断を許さない状況でございます。

古谷議員：予断を許さない状況と今おっしゃられたんですが、今、通常では年３回の採用活動をされているというのは承知しております。市長が答弁されたような、より一層の取り組みをぜひ取り組んでいかれるというふうに市長は言われたわけですから、より一層というのは年３回採用活動されている以上に、より一層何をするのか、伺います。

山隈総務局長：年３回の採用というのは正規職員の採用のことだと思いますが、それ以外にも嘱託雇用、こういったことも法定雇用率の算定に入れていいということになっていますので、今まさに各局が嘱託雇用をやっておりますので、そういった中で障害者雇用について努力をしているところでございます。それから、さらに努力という意味では、受け入れるためには当然のことでございますが、障害のある方に担っていただく仕事の見極めでございますとか、あるいはバリアフリー化ですとか、こういったことがないと受け入れ職場を拡大するということができませんので、こういったことですとか、あるいはジョブコーチによるフォロー体制の強化、こういった受け入れ体制をしっかり整えていくということについて、今努力をしているところです。

古谷議員：この質問を質問調整の方とやりとりをしている中では、なかなか達成するのが非常に困難であるというふうには聞いておりますし。ただ先ほど言われたような年３回の採用活動から改めて何か特別な手立てを今のところはなかなか検討できてないというふうにも聞いておりますので、ぜひ本当に、これは民間企業に対してこれだけいっているわけですから、横浜市が達成できないというのは本当に恥ずかしいことだいうふうに思いますので、ぜひ全庁あげて法定雇用率の達成に向けて努力していただきたいというふうに思います。以上です。

（2015.3.4）

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自治会町内会長への説明で地域の了承を得たとするな

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。
まず、本市と自治会町内会の関係・役割について伺ってまいります。
横浜市は、さまざまな関係者のみなさんの努力で、大都市でありながら自治会町内会の加入率は非常に高く、76％となっています。その活動も非常に活発だというふうに私自身も感じています。本市は、自治会町内会に対して、市情報を提供したり、あるいは事業推進のための協力もしてもらっているというふうにも聞いています。そこでまず、横浜市は自治会町内会をどんな存在だと認識しているのか、伺います。

西山市民局長：自治会町内会は、地域住民と行政を結ぶ重要な役割を担っていただいている団体でございます。自治会町内会の活動を通して、地域社会の連帯感が醸成され、住民同士の助け合いにより、地域の課題を幅広く解決することができるものと考えております。これまでも、防犯、防災、高齢者の見守りなど多くの分野で成果をあげていただいており、市政を推進していく上での重要な協働のパートナーであると考えております。

古谷議員：私も、重要な協働のパートナーということはよく認識しております。
自治会町内会は、本市にとっても非常に重要な存在だということはよくわかったんですが、それゆえに、横浜市では今、市民への施策の周知であるとか、あるいは計画とか、あるいは事業内容に対する地域住民の声を聞く、あるいは意見を聞くという際に、まず自治会町内会に説明をしたということで、地域の了解を得られたとするようなことがいくつかあるように、私も事例で聞いています。本市施策を地域住民に説明をする責任、これは本市自身に、私はあるというふうに思います。何か町内会に説明をしただけで「こと足れり」としたのであれば、そのことで自治会町内会長に過分な責任を負わせることになって重荷になるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。

西山市民局長：自治会町内会の会長のみなさまには、日頃の活動を通じて、地域の状況をよく把握されていることから、本市が事業を実施する際に、地域の意見のひとつとして会長のご意見を伺うということはよくございます。もちろん、それだけでなく、事業によっては市民意見募集を行ったり、個別に住民説明会を開催するといったようなことも行っております。いずれにいたしましても、事業を実施する上での参考とさせていただくものであり、自治会町内会の会長様に責任を追わせることのないよう注意をしなければならないというふうに考えています。

古谷議員：では、同じ質問を、今日磯子区長さん来られてるので、ぜひ、直接自治会町内会と日頃から向き合って仕事をされているというふうに思いますが、磯子区長に伺います。

坂本磯子区長：自治会町内会は本市のあるいはまた区の事業をお知らせするとともにご要望やご意見をいただくなど、信頼関係を築きながら、大切な役割を担っていただいております。また、自治会町内会だけではなく、たとえば新杉田駅周辺地区のバリアフリー基本構想では、障害のある方をはじめ、地域の方々の意見を取り入れながら策定した例や、あるいは磯子区地域福祉保健計画の策定にあたっては、民生委員や保健活動推進員などさまざまな方からご意見を伺って進めている例もございます。いずれにいたしましても、事業実施につきましては、自治会町内会長をはじめとする地域の方々と十分調整しながら、区で責任を持って取り組んでおります。

古谷議員：ありがとうございます。ちょっと副市長に伺いたいんですが、地域住民への本市施策の周知の問題について、改めて全庁に、今市民局長さんあるいは磯子区長さんもおっしゃられたんですが、そういう中身でぜひ周知を全庁的に徹底していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

柏崎副市長：私ども横浜市というか、われわれが進めている事業につきまして、やっぱりしっかり市民のみなさまにご理解をいただきながら進めていかなければならないし、またある意味では事業の内容というか、あるいは今後のスケジュールであったりそういうものについて、きちっと説明をしながら、いろいろご意見をいただいて進めていかなければならないというふうに思っております。先ほど、局長からもご答弁しましたように、市民のみなさまのご意見を伺うやり方については、それぞれの事業にふさわしいやり方をしっかりやっていかなきゃならないというふうには思っておりますので、そういう中で過度に自治会町内会のみなさま方にご負担をかけるようなやり方がないような、そういうことは常に注意しながら、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。

古谷議員：自治会町内会をめぐる問題は、少子高齢化の影響を受けて、担い手不足が非常に深刻なところもあります。また、このような状況の中で、自治会町内会の活動が徐々に低下しているといった局面も懸念されています。局長は、こういった状況も踏まえて、今後の横浜市と自治会町内会の関係について、どのように考えているのか、伺います。

西山市民局長：ご指摘のとおり、担い手不足などが課題となっていることは認識をしております。自治会町内会には、引き続き重要な協働のパートナーとしての役割を担っていただきたいというふうに考えておりますので、そこでひとりでも多くの市民のみなさまが自治会町内会に加入し、地域活動を盛り上げていただけるよう、活動の広報や加入促進に取り組み、今後も自治会町内会を支援してまいりたいと思っております。

古谷議員：ありがとうございます。

性的少数者を法的補償も含めて支援せよ

古谷議員：次に、性的少数者に対する支援について伺ってまいります。
東京都の渋谷区がはじめて同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を発表しました。こうした動きを受けて、同性カップルの法的補償に今、注目が少し集まっています。そこで、性的少数者に対する本市の考え方とこれまでの取り組みについて伺います。

池戸人権・男女共同参画担当部長：本市では、同性愛や性同一性障害など、性的少数者の方々の人権問題について、横浜市人権施策基本指針の中で、取り組むべき人権課題として明示をしています。その上で、性的少数者の方々の人権が尊重され、社会の理解が進むよう、広報よこはま人権特集や講演会等による市民のみなさまへの啓発や、各区局や学校における職員研修などの取り組みを行っています。また、本市の各種様式から性別記載欄を削除する取り組みとして、平成17年に印鑑登録証明書交付申請書などの見直しを行っています。

古谷議員：林市長が先日の記者会見で「性的少数者を支援するために検討を行う」と表明をされています。現在、本市のさまざまな業務の中で、性的少数者がいるという前提での業務になっているのか、まず伺います。

西山市民局長：昨年末に策定した横浜市中期４か年計画では、年齢や性別、障害の有無や国籍にとらわれることのない人権尊重の考え方に立つことを市政の基本認識というふうにしておりまして、本市の全ての施策は人権尊重を基調として進められるべきと考えております。しかし、性的少数者のみなさまは、社会のさまざまな場面で困難に直面し、生きづらさを感じておられると聞いております。本市の個々の業務について、人権尊重の視点から、改めて課題を整理していく必要があるかと考えております。

古谷議員：記者会見の中で、林市長は「課題を整理して検討する」というふうにおっしゃっていたんですが、具体的に市民局として何をどう検討するのか、伺います。

西山市民局長：性的少数者の当事者の方々から自らが声を上げにくいといった実情もあるため、まずは市職員、教職員に対する研修や、市民にみなさま、企業のみなさまに対する啓発などを通じて、性的少数者のみなさまの人権について理解をさらに深めていく必要があると考えております。それと同時に、改めて当事者のみなさまから声をお聞きし、実際にどのような問題をかかえ、どのように支援してほしいと感じているのかを把握をしていきたいと考えてます。

古谷議員：ぜひ、今おっしゃられたとおり、当事者の方からしっかり意見を聞いて進めていただきたいと思うんですが。私が聞いている中では、法的補償がないということで非常に不都合・不利益が生じている例として、たとえば性的少数者の長年のパートナーが救急の搬送をされた時に、家族しか立ち会えないということで、死に立ち会えなかったという事例も聞いています。また、死亡保険金の受取人、これは同性パートナー取得できないといったことがあるというふうにも聞いています。こういったことがしっかり、ことにはなってますので、ぜひ、こういった機械に本市としても性的少数者の支援について、憲法の趣旨に沿って、人権擁護の観点でぜひ進めるべきと要望して、質問を終えます。