（2013.2.28）

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頻度をあげて橋の定期点検の実施を

古谷議員：日本共産党を代表して順次質問してまいります。
まずは、インフラ老朽化について、特に橋の問題に絞って質問いたします。
本市で道路局が管理している橋は1700橋あると聞いています。今インフラ老朽化が大きな問題となっている中、現時点で市内の1700もの全ての橋は「安全である」「落ちない」と言い切れますか。局長、伺います。

友田道路局長：道路局の管理する1700橋の中で耐震基準後に設計された橋、また新たな耐震基準により設計された橋や、補強済の橋合わせますと559橋ございます。さらに、先程もご説明いたしましたとおり、橋長が短い等によりまして耐震基準が不要とされているものが940橋ございます。これら1500橋は震度７クラスの地震に耐えられる精度を備えていると考えてございます。残り200橋につきましては、耐震補強が必要とされているということでございます。

古谷議員：橋が安全な状態を長く維持して、落橋という最悪の事態を避けるためには、計画的に維持管理をしていかないといけないと思います。その前提として橋の点検が必要だと思いますが、点検の際に使われているのは、この「橋梁点検要綱」というものがありますが、この橋の総合評価の中で、４段階「ａ」「ｂ」「ｃ」「ｏｋ」と出されて、判定されていると聞いています。例えば、鶴見区にある33橋のうち、ｂ評価は31橋と聞いていますが、総合評価「ｂ」とはどういう状態のことをいいますか。伺います。

新倉建設部長：舗装などの２次部材の損傷が著しい、また主部材の床版などの主要部材や２次部材の損傷が大きく、詳細調査を実施し補修するか否かの検討または補修を行う必要がある場合でございます。

古谷議員：悪い方から数えて２番目というのが鶴見区のほとんどの橋だという状況なんですが、先日テレビ番組の中では、職員の方が「毎日、橋が落ちないか不安をもっている」とコメントをされていました。これが現場の実感だというふうに私は考えています。
橋の点検について、先日浜松の吊り橋の事故がありました。本市の点検の現状と比べて、その事故の原因と教訓について、局長の見解、伺います。

友田道路局長：浜松市によりますと、吊り橋のケーブルと土台をつないでおります部材が腐食して破損したということでございます。本市といたしましても、定期点検の際にそれを再認識したというところでございます。

古谷議員：もう少し話してほしかったんですが。この吊り橋の事故については、橋の老朽化は外部点検だけでは見抜けないというのが、この教訓だったというふうに私は考えています。その点からみると、専門家による点検の頻度も上げていく必要があると思いますが、局長の見解、伺います。

友田道路局長：今後、国の橋梁定期点検方法の見直しがあると思われます。国の動向を注視しながら点検の方法や頻度について検討していきたいと思っておりますが、私どもが行っている定期点検につきましては専門のコンサルタントに委託いたしまして行っているものでございます。

古谷議員：ぜひ、頻度を上げてほしいということを伝えたので、ぜひよろしくお願いします。

橋の維持管理費用は今後50年間毎年74億円

続いて、橋の予算について伺います。特に、橋の維持管理に関わる予算について、この間どう推移してきたのか、伺います。

新倉建設部長：長寿命化対策予算と架け替え予算の合計で、23年度は約35億7000万円、24年度は34億5000万円、25年度は41億3000万円となり、３か年の平均は37億2000万円でございます。

古谷議員：では、今後50年で必要となる橋梁の架け替えも含めて維持管理費用が年間で74億円と聞いていますが、新年度予算とかい離があると思いますが、その見解を伺います。

友田道路局長：橋梁の維持管理に必要となる費用は、架け替えの費用も含めまして23年度からの50年間で3700億、平均しますと74億円というかたちになってございます。このうち長寿命化対策に必要な費用といたしましては、23年度から28年度まで段階的に引き上げて、28年度以降は年平均50億円と試算してございます。25年度の長寿命化予算につきましては31億4000万円であり、私どもとしては補修計画を実施するために必要な予算は計上したというように考えてございます。
また、架け替えの予算につきましては、単純に年平均すると約28億と試算されますけど、掛け替える橋梁の数や規模等によって変動するということで、年ごとに変動いたします。25年度につきましては９億9000万円を計上したところでございます。

古谷議員：これから３年かけて、いま上がる時だという説明があったんですが、これからずっと74億円あるいは78億円という予算がかかり続けるわけですが、それがどこまで続くのか、伺います。

友田道路局長：橋梁の長寿命化対策につきましては、工期との引き合いを図りながら引き続き必要な予算は確保していきたいというふうに考えてございます。架け替えの予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大規模な橋から小規模なものまでございまして、大規模なものにつきましては街路事業という中で行っていくということも想定の中に入ってございます。

古谷議員：一般的なお話を聞いているのではなくて、3700億円かかるといわれているわけですから、これから４年後には78億円ずつずっとかかっていくということですから、この金額は私は下がることはないと、台形で、私は質問の調整の際には説明されたんですが、台形ということは落ちるという説明なんですが、これについてはこれからずっと上がり続けていくものと考えますが、局長の見解、伺います。

友田道路局長：段階的に上がるっていうことであるというところで50億円の想定の中で、台形という先生のお話だと思います。それで、これから私どもの想定で考えたときは、28年度にピークを迎えて事業費を増加させていくということでございますが、架け替え、長寿命化の問題につきましては、これは長期的に長寿命化していくことでトータルコストを落としていくという考え方で、長期的にはある段階からは縮減されるという想定となってございます。

古谷議員：つまり、４年後の2016年から橋梁の維持管理費用が年間74億円以上かかっていくと、ずっと計上し続けるということです。それが長期にわたって続けられていくというのが実態だというふうに思います。
そして、直近の４年後には今回の予算案の２倍近い予算が必要だというふうに試算されているんですが、どうやってその予算を捻出し続けていくつもりなのか、伺います。

友田道路局長：こちらは長寿命化対策の事業費、こちらはある試算の中でだした数字でございまして、実際事業やるにあたりましては当然コストの縮減等を図りながら事業をやるということは当然でございますが、さらに予算確保に向けて国費の導入を積極的に進めるなど、予算の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

古谷議員：優先順位もあると思うんですが、国費が入らなければ後回しにするということはないでしょうか。局長の見解、伺います。

友田道路局長：後回しにするしないということではなく、しっかり国費につきましては確保するように努めていくということでございます。

古谷議員：適切に平準化していかなければ後年度負担が大きくなると考えますが、局長の見解、伺います。

友田道路局長：当然、長寿命化の考え方はなるべく平準させるという考え方がベースでございますが、その考え方に従って計画をたてている、この長寿命化計画というものが出来上がってございます。
古谷議員：しっかり予算確保していただきたいと思います。

ばく大な橋の維持管理費用を考えれば高速道路の予算は捻出できない

橋の維持管理費用について、少なくとも４年後には予算規模が倍になるわけですからそれに伴い、人員体制の強化が必要になると思いますが、副市長の見解、伺います。

鈴木伸哉副市長：公共施設の老朽化につきましては全市的な課題でもございますので、業務の効率化をいっそう進めるなど適切に対応してまいります。

古谷議員：橋の維持管理費用で50年で3700億円、年間で74億円、さらに耐震化補強予算が必要になります。しかし、これは橋だけの話であります。その上、トンネル、道路等にもそれぞれ維持管理・長寿命化・耐震化の費用が必要となります。今後50年でいったいどれだけの予算が必要だと試算されているのか、それぞれ伺います。

友田道路局長：橋の長寿命化につきましては50年という試算の中で3700という数字を算定させていただいておりますが、一般橋梁の耐震補強、これから計画をたてる、それからトンネル補修についても現在計画をたてているという状況でございまして、そういったものの事業費はさらに増えてくるというふうに考えてございます。

古谷議員：試算されていないということですが、そもそも橋で導入されているような維持管理の長期的な計画、アセットマネージメントであるとか長寿命化修繕計画をトンネルや道路でも策定すべきだと思いますが、局長に見解を伺います。

友田道路局長：トンネルにつきましてはただ今答弁申し上げたとおり、長寿命化的な考え方でいま保全の計画をつくっているところでございます。

古谷議員：将来を見通した長期的な観点の計画が策定されていないという現状で、策定されていないということは、道路やトンネルなどの維持管理がこれからどれくらいお金がかかるのか分からないという状況です。そんな中で、新たな巨大インフラである横浜環状道路を作っていくということは、将来の横浜の子どもたちに対して、あまりにも無責任だと思いますが、見解、伺います。

友田道路局長：横浜環状道路を始めとする高速道路、また一般幹線道路でございますが、本市の骨格的な道路整備は横浜の経済の成長や災害対策という視点からも必要不可欠であると考えてございます。そのため、着実に進めていかなければならないものであると考えてございます。また、厳しい財政状況の中ではありますが、当然維持管理も整備とともに、真に必要な事業をしっかり通していくということが重要だと考えてございます。

古谷議員：局長、国土交通省が設置した道路構造物の今後の管理・更新のあり方に対する検討委員会という文書があります。その中に道路管理についての反省と課題という文章があります。その中に、「これまで新規の道路構造物の建設に力点をおいて進めてきたわが国であるが、この貴重な社会資本を次世代に継承するための適切な維持管理を怠ると、これまでの努力が灰塵に帰すことを認識する必要がある。さらに、点検、診断、補修などを含む道路管理業務全般に対して、妥当な対価が支払われてこなかった面があり、そのために高い社会的評価が十分に得られていないという問題もある」と、こう指摘されています。局長の見解、伺います。

友田道路局長：当然、道路施設の維持管理というものの重要性はそちらに書いてあるとおりだという具合に認識しているところでございます。

古谷議員：改めて、我が団としては公共事業のあり方自身を見直していかなければ予算は捻出できないというふうに主張しておきます。

末吉橋の架け替えは地元の意見をしっかり聞いて

次に、重要橋梁である鶴見区の末吉橋の架け替え事業について、伺います。
この橋は、日頃よりたくさんのご意見が寄せられる橋であります。そこで、新年度で基本設計ができた時点で住民説明会などを開いて、実際に橋を使う利用者の声や、あるいは地元の方々の意見をしっかりときいて、それを詳細設計に反映させる必要があると考えますが、局長の見解、伺います。

友田道路局長：末吉橋につきましては、市境ということで、川崎市や川の管理者である国と協議を進めながら予備設計を進めていくということになりますが、設計を進めていく中で地元の説明会を開催してその中でご意見を伺うということも考えて参ります。

古谷議員：ぜひ、地元のみなさんの意見をしっかりと取り入れてほしいと要望しておきます。

前倒ししてでも道路照明のLED化を進めよ

続いて、道路照明のLED化について伺います。
今回LED化したのはたった７％です、道路局所管の全照明の中で。いま、地方自治体レベルでも、自然エネルギーの開発や省エネの取り組みが進んでいます。特に本市は「環境未来都市」を宣言し、来年にはIPCCを開催する横浜市として、計画を前倒しをしてでもLED化を進めるべきと考えますが、局長、伺います。

友田道路局長：道路の街路灯のLED化につきましては、街路灯自体のLED化を、現実的な問題が一般の家庭の電球に比べて遅れているということがありまして、取り組みが遅れてきているところでございます。このたび標準化がされたということで本年度から積極的に私どもとしてはLED化を進めていきたいということでございます。

古谷議員：来年の春にはIPCCの参加者が道路を見るわけです。ですから、恥ずかしくない状態をぜひ作っていただきたいと思うんですが、鈴木副市長、伺います。

鈴木伸哉副市長：横浜市では、これまで温暖化対策はもちろんのこと、ごみ問題、生物多様性など様々な環境施策を積極的に展開し、環境問題と経済成長が両立する持続可能な都市づくりに取り組んできたところでございます。これからもそれぞれの区局がこの思いを胸に、しっかりと対応していくということが重要でございます。その中での道路照明灯の問題でございますけれども、環境問題に積極的に取り組む環境未来都市横浜をアピールできるよう、照明ポールの建て替えや新設に合わせてLED化をしていくということを基本にしながら、環境が整ってきたというところもございますので、積極的に対応を図ってまいります。

古谷議員：ぜひ、前倒しをしてでもLED化、進めていただきたいというふうに要望して、質問を終えます。

（2013.2.15）

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古谷議員：日本共産党を代表して、第一回定例議会に提案されている議案及び補正予算案について、林市長に順次質問してまいります。
はじめに、補正予算議案についてであります。

大型公共事業で市内経済と雇用創出にどれほどの効果があるか

今回の補正予算案は、「国の緊急経済対策を踏まえ、国費を最大限活用する」とされておりますが、国費ももちろん入りますが、市債を経済・市民生活対策補正として152億5300万円増やすこととなります。結果、2012年度の決算ではプライマリーバランスは完全に崩れてしまい、市税も37億円投入されることとなります。
そもそも、今回の国の大型補正予算は、安倍自公政権が進めようとしております国土強靭化の方針として、不急不要の大型公共事業に突出させております。その方針どおり、もっとも忠実に施策を進めているのが今回の横浜市の補正予算であるといえます。しかも、今回の10兆円を超える国の補正予算の財源の半分以上は国債であります。
仮に、経済・市民生活対策として367億円もの補正予算を執行することで、市内経済や雇用環境が確実に前進し、その経済波及効果や雇用創出効果が153億円の市債発行のマイナスを補って余りあるものであれば、まだ納得ができます。国では、実質GDPの押し上げ効果は２％、雇用創出効果は60万人と、補正予算の経済効果を概算しております。市長は、１月15日の定例記者会見の中で安倍内閣の経済政策について、こうおっしゃっています。「それだけ借金を多くしてやろうというのですから、間違いなく経済成長につながらなくてはいけません。経済がまわるようになるのかということはしっかり考えていただきたいですし、国民の前でここまでやるからにはしっかりと説明をしていかないといけないのではないかと思います」と、こう答えられております。横浜市も同じであります。市民のみなさんにこれだけの借金を背負わせるわけですから、しっかりと説明責任を果たすべきだと考えます。
今回の補正予算で、どれほどの市内経済と雇用創出に効果があると推計されているのでしょうか。また、中小企業振興基本条例に基づいて市内中小企業への経済効果はどのくらいだとお考えなのか、伺います。

林市長：古谷議員のご質問にお答えいたします。
市第181号議案についてご質問いただきました。
今回の補正による市内経済への波及効果などについてですが、国の緊急経済対策補正を踏まえ、国費を最大限活用しながら、防災対策や老朽化対策など必要な施策を進めるとともに、25年度の事業量を一部前倒しして実施することで、年度当初から切れ目なく事業を実施することが可能となり、施策の効果を早期に発揮させることができます。また、国の補助事業に合わせて、公園整備事業や学校特別営繕費など市単独事業を追加することで、さらなる事業量の確保を図り、市内中小企業への発注量の増加など、市内経済の活性化につなげていきます。

なぜ医療・子育てメニューは実施しないのか

古谷議員：今回の国の緊急経済対策の中では、「暮らしの安心・地域活性化」として在宅医療やあるいは地域の医師確保の推進など医療・子育て分野のメニューがありますが、なぜ本市の補正予算の中にはそのようなメニューがないのでしょうか。例えば、保育士の人材確保など子育て支援の充実こそ、これだけ待機児童を解消しようと尽力をされていた市長が前倒をしてでも実施すべきメニューだと考えますが、市長のお考えを伺います。

林市長：保育の人材確保についてですが、保育士の育成や人材確保は保育の質の向上において重要ですので、すでに職員研修や就職説明会などを実施しています。国の緊急経済対策は現在国会で審議中ですが、待機児童解消のための保育士の確保の項目もあげられています。しかし、現時点では具体的な実施方法等について示されていませんので、今後の国からの通知を踏まえ、検討していきます。

大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的転換を

古谷議員：今回の補正予算案の中でダントツに多いのが、高速道路整備中心の街路整備費・道路費負担金、あるいは国際コンテナ戦略港湾関連であります。その額は171億円にもなり、全体の半分近くを占めております。私も高速道路を使わないわけではありませんし、高速道路網の整備が進み、素早く短時間でどこにでも行けるようになれば、それは便利だとおもいます。
しかし、厳しい財政状況のもとで、人口減少社会が進む中で、高速道路整備よりももっと優先されるべきことは他にもあるのではないでしょうか。さらに、既存の道路や橋、トンネルなどの公共構造物の維持管理補修に莫大な予算がかかることが問題になっています。例えば橋梁でいえば、道路局が所管している1700橋のうち、対策がまだ未実施な一般橋梁が1093橋。対策が必要な橋梁を選定の上、長寿命化を行えば、今後50年間で約3700億円の維持管理費が必要と、道路局では試算しております。これを単純に50年で割りかえすと、年間で約74億円もの費用が必要になります。一般道路やトンネルなどを加えると、どれほど莫大な金額になるのでしょうか。
市長、横浜市も人口減少の社会にまもなく入ります。この老朽化問題を契機に、高速道路や国際港湾など大型公共事業のあり方は見直すべき時が来ているのではないでしょうか。何十年も前に策定した道路計画を忠実に進めていくことで、本当に次の世代を担う子どもたちは恩恵を得ることができると言い切れるでしょうか。膨大なメンテナンス費用の捻出だけでも大変なのに、新たなインフラを造れば将来その維持や管理が新たに必要になり、さらに横浜市の負担を産み、市財政を圧迫することは必至です。そこで、公共投資をしても経済効果は一時的で、将来の借金返済まで考えれば、乗数効果としてはマイナスだと考えますが、市長のお考えを伺います。
いま日本は、東日本大震災の復興や首都圏直下型地震等への備えの問題、また長期デフレ不況に見舞われているなど、様々な重大な問題を抱えています。そういった時代背景の中で、従来通りではなく、時代に適応した新しい公共事業のあり方が求められていると思います。当面は、新規事業は抑制し維持更新へ、そして大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換することで、市民のみなさんの命と暮らしをしっかりと守り、地域経済の再生に役立つ公共事業を進めなければならないと私たちは考えています。これについての市長のお考え、伺います。

林市長：ハード整備に重きをおいた公共投資はマイナス効果が大きいとのことですが、補正予算に計上した学校耐震などの防災対策をはじめ、橋梁や港湾施設などの老朽化対策、さらには遅れている道路ネットワークの整備促進はいずれも本市として進めていかなければならない事業です。こうした事業について、国が特別に措置した臨時交付金などを最大限に活用し、かつ財政規律もしっかりと守りながら、積極的に推進することで市民生活の安心安全を確保します。
当面、公共事業は、小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換すべきとのことですが、横浜環状道路や港湾施設などの本市の骨格的な都市施設については、将来にわたり市内経済の活性化を支えるとともに、災害時の広域的な救急救命活動などに不可欠でありまして、防災上も重要な施策であると考えています。また、市民生活の安全安心につながる建物の耐震化や道路改良や公園の改修など身近な施設についても優先度の高い施策として位置づけています。厳しい財政状況にあっても、選択と集中により積極的に投資すべきところには投資していくことが大切であると考えています。

「誰ひとり亡くならない街を目指す」を震災対策条例の基本理念に

古谷議員：続いて、市第162号議案「横浜市震災対策条例の全部改正」についてです。
この条例は、「市民の生命、身体及び財産の安全を確保する」ことを目的として平成10年に施行されましたが、今回防災計画「震災対策編」の修正および震災対策の見直しの検討結果等を踏まえ、改正されるものであります。本条例に基づいて定められた修正前の防災計画でも、震災への備えの課題いくつも列挙されていましたが、なかなか具体化が進まない項目もいくつも見受けられます。いくら条例改正をして、防災計画のアクションプランを策定したとしても、その財源、どうやって裏付けしていくのか、また行政区単位での防災計画の具体化・実行を進める人員体制の強化が必要だと考えますが、市長の考え、伺います。
区域の６割が木造密集市街地で占められております東京の荒川区では先日、新年度予算案の発表の中で、「誰ひとり亡くならない街を目指す」と区長が強調されておりました。昨年の決算特別委員会の総合審査で、我が団の岩崎議員への質問に対して市長は、「現行計画でも人命被害を含めて被害を出さない地域・社会の実現を目標としています」と、答弁されております。今回の条例全部改正を契機に、「市民の命を守りきる、誰ひとり亡くならない横浜市を目指す」とことを基本理念に掲げることを提案しますが、市長のお考えを伺います。

林市長：市第162号議案について、ご質問いただきました。
アクションプランの財源確保ですが、防災減災の取り組みは、常日頃からの備えが重要であり、市民生活や経済を守るため、厳しい財政状況にあってもスピード感をもって着実に取り組む必要があります。そのために、国費等の積極的な活用はもとより、不断の行政改革、財政の健全性維持を踏まえた市債の活用、公有財産の棚おろし・活用などによる財源確保に取り組んでいきます。
また、各区の人員体制強化の考え方ですが、25年度は危機管理室を中心に、地震・防災戦略の推進体制を強化しますが、各区では新たに兼務体制を敷く地域防災支援担当が要となって、地域のみなさま方との調整を進めます。これを危機管理室が支え、区と連携することで、全庁一丸となって取り組んでいきます。
「誰ひとり亡くならない街」を条例の基本理念とすべきとのことですが、今回提案させていただいた条例案におきましても、市民の生命、身体および財産の安全を確保することを目的としており、目指すところは同じだと考えています。なお、防災計画では、被害を出さない地域、社会の実現を目標としています。

新施設開設前になぜ「いそごハイム」を閉鎖するのか

古谷議員：最後に、市第166号議案「横浜市母子生活支援施設条例の一部改正」についてであります。
これは、磯子区にある「横浜市いそごハイム」を３月いっぱいで廃止するに伴う条例の一部改正です。現在横浜市には、本施設を含めて８か所155世帯の定員で、母子生活支援施設が運営されております。今回廃止される「いそごハイム」をはじめ、どの母子生活支援施設も稼働率は極めて高く、いつも定員いっぱいの状態です。計画では、この「いそごハイム」廃止と同時に同規模の施設が港南区にオープンする予定でしたが、民間事業者の事情で新施設のオープンが１か月のびてしまいました。
私が先日「いそごハイム」を視察した際には、入居世帯はゼロであります。それまで入居していた19世帯のうち、他の母子生活支援施設に移動した世帯はたった１世帯、その他はほとんどが民間アパートへと転居することになったそうであります。母子生活支援施設は、精神不調やＤＶ被害を受けて支援が必要な母子世帯の自立を支える施設ですから、本来であれば、自立のほか引き続き施設で暮らすことも選択できることが望ましいと思います。しかし、民間業者の事情で新施設のオープンがずれてしまったわけですから、公的施設の役割として廃止を延長するなど入居者に配慮して柔軟な対応が必要だったと思いますが、市長の考え、伺います。
今後、「いそごハイム」の土地建物の利活用を検討すると聞いていますが、今の厳しい社会状況の中、精神不調を訴える人が増え、支援の必要な母子世帯も増えております。それは現施設の入居率の高さからも伺えます。市長は折に触れ、女性への支援をおっしゃっているわけですから、ぜひこの「いそごハイム」の土地建物を利活用して、同じ機能の施設を作ることを要望しますが、市長の考え、伺います。
最後に、市内にある８つの母子生活支援施設のうち、今回の「いそごハイム」がなくなれば、横浜市の直営施設は唯一「みどりハイム」だけとなります。民間施設の質を担保する上でも、横浜市が直接運営する施設が範を示すことが必要です。特に、人を相手とする福祉サービスでは、直接サービスを提供する相手と行政が接する機会がなくなれば適切な施策展開もできません。母子生活支援施設としてのパイロット機能を果たすためにも、「みどりハイム」は引き続き公設で運営していくことを主張して、質問を終えます。

林市長：市第166号議案について、ご質問いただきました。
「いそごハイム」の廃止時期の延長についてですが、新たに港南区に移転・再整備する新施設は、開所時期が１か月遅れて５月となりました。しかし、「いそごハイム」の入居者のみなさまは民間のアパート等へ退所し、現在利用者はいらっしゃらないので、廃止時期の延長はいたしません。
「いそごハイム」の跡利用についてですが、現在の「いそごハイム」は居室が狭く、浴室も共同であるなどの理由から、建て替えます。現有地での再整備は住環境の向上等に必要な施設面積の十分な確保が困難なため、港南区に移転・再整備することにしました。廃止後の「いそごハイム」の跡利用については、25年度に現行建物の調査を行い、様々な利用方法の可能性について検討してまいります。
以上、古谷議員のご質問にお答え申し上げました。

（2012.12.20）

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実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように対応する質疑と答弁を交互に記載しました。

間違い多い自由社版中学歴史教科書

古谷議員：私は、日本共産党を代表して、市政に関わる課題について順次質問いたします。
まずはじめに、現在、市内８区の市立中学校２年生３年生で使用されている歴史教科書の記述の間違いの是正についてです。わが団として、11月29日に教育長あてに、この問題と副読本「わかるヨコハマ」改定に関わる問題で強く抗議の申し入れを行いました。今日は、特に記述間違い問題に絞って質問いたします。
市内８区で使用されている歴史教科書は、自由社版です。同教科書は、多くの間違い及び不適切記述がかねてより指摘されています。例えば、縄文時代の集落の生活の想像図では、この時代ではありえない川沿いに集落があったり、広場に炉があったり、整然とした耕地など、現在の歴史の検証上ありえないものであります。また、南蛮貿易のころの「銀は金と同じかそれ以上の価値」という誤った説明などです。
2010年度に行われた新しい教科書の検定では、同社は、指摘された間違いや不適切な記述について、ほとんどの箇所を削除して申請しています。さらに、最終的に合格とした検定審議会でも、150か所の欠陥があるとして修正を求めていますが、その中には８区で使用されている教科書と同一の記述の部分も含まれています。

国の検定意見や修正表など客観的資料の作成・配布が有効

今、解決が迫られているのは、2010年度の検定にあたって自由社が自主的に修正し、国が欠陥として修正を求めた記述部分が、８区では使用中の教科書についてそのまま放置されている点です。
教科用図書検定規則では、誤記等発見した時には、発行者は大臣の承認の上、必要な訂正を行わなければならない、また、学習を進める上で支障となる記載等を発見した時は必要な訂正を行うことができると規定しています。また、文部科学大臣は「その訂正の申請を勧告できる」としています。しかし、自由社は音沙汰なし。国も全く動いていません。
国は、服部良一衆議院議員の質問主意書への答弁書で、検定で修正を求めた記述について、「その時点でおいて、適切に判断されたもの」とし、誤記とは認めようとはしていません。間違いのある教科書により正確な知識を知る権利を侵害されている状況について、「教科用図書として適切と判断され合格となったもの、各学校において合格図書を使用して指導が行われることについては問題ない」と、そのまま使用されることを容認しています。
自由社と国が是正措置をしないとしたら、子どもたちを救うのは、教科書等の取扱いに関して職務権限を有している市教委しかありません。しかし、これまでの市教委の対応もひどいものであります。間違いの修正は教科書会社と国の領域であり、市は関与ができないという主張を述べ、それを理由に「自由社に訂正を求める」請願を不採択としています。
見かねた神奈川県教育委員会は、本年６月に発行者に訂正申請の勧告ができる文科省に対して、その権限行使を求める要望書を提出しています。それに引き替え、市教委の対応はあまりにも子どもたちに対して無責任。子どものことを第一と考えるのであれば、裁量でできることはいくらでもあります。
そこで、まず教育長に伺います。現行教科書の使用をそのまま継続すれば、誤った知識を子どもたちに植え付けることとなるが、それを回避する手立てとして、新旧対比表や国の検定意見や自由社の修正表など客観的資料の作成・配布が有効と思いますがどうか、伺います。
教育委員長に伺います。委員長は教育委員会を代表しています。自由社教科書の採択を主導されています。「教育委員会の権限と責任において公正適正に採択した」というのであれば、自由社に対して、以前写真の裏焼の訂正版を配布したことや年表の盗作の詫び状の送付したことと同様の対応をとるように要望していただきたい。また、国に対しても、県教育委員長にならい、是正勧告するよう要望することが、最低限の責任ある態度と思いますが、教育委員長に伺います。
市長に伺います。このままでは、あやまった知識のまま３年生が卒業してしまいます。市教育委員会が自主的に解決できないとしたら、市長の出番です。教育委員の任命権者として教育委員会に対して、子どもたちが正確な知識を知る権利を擁護するために最善の努力をするように強くアピールしていただきたいと思いますが、その決意を伺います。

教育委員長「市教委が関与すべきものではない」

今田忠彦教育委員会委員長：市立中学校で使用する教科書について、ご質問をいただきました。
発行者への訂正依頼等についてですが、自由社の教科書にかぎらず、一般的に検定を経た教科書に誤記等があった場合は、発行者が文部科学大臣の承認を得て、必要な訂正を行う仕組みとなっており、これらの手続きは検定を行う文部科学省と発行者との問題であります。写真の訂正や詫び状の送付についても発行者が自主的に行ったものであり、教育委員会が関与したものではなく、また、制度上関与するべきものではないと考えております。
国に対する是正勧告の要望についてですが、ただいま申し上げましたように、本市教育委員会として必要性がないものと考えておりますので、国への要望は考えておりません。

山田巧教育長：市立中学校で使用する教科書について、ご質問をいただきました。
歴史教科書の訂正等についてでございますが、先ほど教育委員長からもご答弁いただきましたように、検定を経た教科書に誤記等があった場合は、発行者が文部科学大臣の承認を得て、必要な訂正を行う仕組みとなっており、これらの手続きは検定を行う文部科学省と発行者との問題でございます。従って、教育委員会が関与するものではないというふうに考えております。

林文子市長：古谷議員のご質問にお答え申し上げます。市立学校で使用する教科書について、ご質問いただきました。
教科書の取り扱いについては、法令で教育委員会の職務権限とされており、教育委員会において適切に対応していると考えております。

再生可能エネルギーの普及をもっと積極的に進めよ

古谷議員：続いて、再生可能エネルギーの普及についてです。昨年の福島原発事故を受けて、団での視察で伺った福岡市では、福島原発事故は原子力等に過度に依拠するリスクを顕在化させたとして、再生可能エネルギーを効率的に利用する自律分散型エネルギー社会の実現を目指すことが時代の流れだとの認識に立って、原発に代わるエネルギーをどう確保するのか、真剣に検討が進めてられています。
横浜市も、「地球温暖化対策実行計画」の前文にもあるように「エネルギーの自立化・分散化」を推進すると書かれています。昨年の福島原発事故を受けて、自然エネルギーの普及についての課題を、市長はどう認識して進めようとしているのか、伺います。
また現在、政府によって再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、福岡などでは再生可能エネルギーの普及の機会と捉えて、市独自の遊休地にメガソーラー事業の展開をするなど積極的な施策を展開していますが、本市でもこの機会を積極的にとらえる必要があると思いますがいかがでしょうか、伺います。
2011年度に策定した「地球温暖化対策実行計画」には、公共が率先して再生可能エネルギーの導入事業に取り組み、2020年度までの中期目標として、例えば太陽光発電の普及では戸建の50％、集合住宅の30％に太陽光パネルを設置する等の目標を定めています。しかし、本市の現状の到達は、昨年度末で戸建で2.4％、集合住宅で0.2％と極めて低い到達です。これでは到底目標には到達しないのではないでしょうか。市長の本気度が疑われます。どう目標を達成しようとしているのか、伺います。
この実行計画を本市で進めていくには、計画推進に責任を持つ温暖化対策統括本部が文字通り「統括」することが大事だと思います。環境創造局にも再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進などを進める環境エネルギー課があります。こういった部門も温暖化対策統括本部に統合したり、市長が温暖化対策本部長に着任するぐらい思い切ったことを行うことで、企業や市民のみなさんとも一緒になってこの計画、前に進めていただくことを提案しますが、市長の決意を伺います。

ハマウィングが固定価格買取制度対象に、消化ガス、バイオガス発電も申請中

林文子市長：再生可能エネルギーについて、ご質問いただきました。
まず、原発事故を踏まえた再生可能エネルギーの普及に対する課題認識と今後の進め方ですが、震災後のエネルギーに関する市民意識の高まりを捉え、再生可能エネルギーの普及を加速化させることは、大変重要であると認識しています。今後よりいっそう節電・省エネルギー対策に取り組むとともに、将来の再生可能エネルギーの導入目標など、国の政策の動向も注視しながら、市としての取り組みを積極的に推進していきます。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用につきましては、本市の再生可能エネルギーによる創エネ施策を進める上で有効と考えておりまして、積極的に活用しています。具体的には、風力発電のハマウィングが11月から固定価格買取制度の対象設備となりました。そのほか、下水道センターの消化ガス発電、ごみ焼却工場のバイオガス発電、浄水場の小水力発電などについて、設備認定の申請を行っています。
今後につきましては、事業採算性や事業手法などを考慮しながら、可能な施設で活用の検討を進めていきます。
温暖化対策実行計画に掲げた目標をどのように達成するかについてですが、震災以降、住宅用太陽光発電システムの導入は国の固定価格買取制度ともあいまって、今年度は4000件の補助目標に対し、11月末現在で受付件数が3200件を超えるなど、目標を上回る勢いで導入が進んでいます。また、新築の戸建住宅に太陽光発電システムを標準装備するハウスメーカーも出始めるなど、太陽光導入に拍車がかかる動きもあります。これらの動向を的確にとらえ、実行計画の進捗管理を行うとともに、市民のみなさまへの普及啓発に努め、目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
再生可能エネルギーの導入促進に向けて思い切った取り組みが必要とのことですが、温暖化対策統括本部は再生可能エネルギーの導入をはじめ温暖化対策の推進に対して、全区局と統括することを目的とし、全国で初めて設置しました。統括本部が中心となり、本市のあらゆる事業に温暖化対策を取り入れるため、全区局長からなる温暖化対策連絡会議を設け、施策を推進しています。今後とも、低炭素社会とグリーン成長の実現に向け、私が先頭に立ち、強い決意を持って取り組んでいきます。

高速道路建設やめて橋やトンネルの維持管理に金をまわせ

古谷議員：続いて、道路予算の使い方の転換の問題です。中央自動車道の笹子トンネルの痛ましい事故がありました。報道などによりますと、中日本高速は、第二東名を新設する予算、捻出するために、道路維持管理費が犠牲になったともいわれています。つまり、道路利用者の安全よりも新設道路を優先させた結果だとも言えます。
横浜市内の道路やトンネル・橋などについても、維持・管理にはこれから莫大な費用がかかります。例えば橋だけでも今後50年間で約3700億円、年間でいうと約74億円の予算が毎年毎年の維持管理費として必要だと道路局長も９月の決算特別委員会で答弁されています。こんな中で新たな高速道路を作っている場合ではなく、市内道路等の維持・管理にこそ、しっかりお金をかけるべきです。新設の北西線などは直ちに中止してそのお金も回すべきであります。それが、今回の笹子トンネル事故の教訓だと思いますが、市長の考え、伺います。
東京オリンピックの時代につくられた首都高速横羽線も、新聞などでも危険性が指摘され、トンネルだけではなく橋脚などの老朽化も大変大きな問題です。市民の命と安全を守る責務を負っている市長として、首都高速道路公団に対して、至急点検及び必要な対策を行うように強く求めていただきたいと思いますが、市長の考え、伺います。

市長「高速道路整備も道路の維持管理も必要不可欠」

林文子市長：道路の維持について、ご質問いただきました。
高速道路を新設するのではなく、その費用を維持管理費に充てるべきとのことですが、横浜環状道路をはじめとする高速道路は、市内の交通渋滞の解消や広域的な交通の円滑化を図るとともに、震災対策としても重要な役割を果たすなど、本市の成長を支える基盤として必要なものです。また、道路の維持管理につきましても、厳しい予算状況のなかではありますが、維持管理費を確保し、日常点検による修繕や橋梁の長寿命化対策などを実施しています。高速道路整備も道路の維持管理も、ともに市民生活の安全安心の確保や横浜経済の活性化に必要不可欠でございますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
首都高速道路株式会社に橋脚等の点検や修繕を求めるべきとのことですが、首都高速道路は高速道路会社が利用者の安全確保に向け、責任を持って維持管理を行っています。さらに、大規模更新のあり方についても委員会を設立し、検討を行っているところです。本市としては、市民生活にとって重要な路線ですので、今後とも高速道路会社との連携調整を密にするとともに、必要な場合には維持管理について申し入れなどを行っていきます。

旧鶴見工業高校グランドを地元に開放せよ

古谷議員：最後に、本市の鶴見工業高校の跡地活用について伺います。
校舎側に予定されております特別養護老人ホームの建設について、当初の計画では、2013年度には計画の「目鼻をつける」という話でしたが、現在のところ校舎を封鎖しているだけで何も進んでおりません。鶴見では特別養護老人ホームが少なく、地元では切望され、建設を今か今かと待っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。その特養の計画の進捗について伺います。
また、この鶴見工業高校の跡地活用では、グラウンド・体育館側の活用について、体育館の一部を民間保育園の改修代替地として無償で貸与すると聞いています。現在グラウンド部分は、何も活用されていない状態です。この間、地元町内会からは地元住民にも解放してほしいとの要望が出されています。体育館はこども青少年局を介して民間保育園に貸しているのであれば、跡地活用が本格化するまでの間、区役所を介して地元住民にもグランドを開放すべきと思いますが、その考えを伺って、質問を終えます。

林文子市長：鶴見工業高校の跡地利用について、ご質問いただきました。
現在の進捗状況ですが、道路をはさんで東西にある敷地毎に段階的に整備することにしています。東側敷地は、校舎の解体を含め特別養護老人ホーム等の整備に向けた準備を進めています。西側敷地では、具体的な土地利用計画的について地域のみなさまによるまちづくり協議会の組織化を働きかけ、防災まちづくりなど住宅密集地における住環境の改善や地域課題の解決も視野に入れて、検討を進めています。
グラウンドを貸すことについてですが、無人の施設であり、安全面、管理運営面の課題がありますので、局で検討を進めます。
残りの質問については、教育委員長および教育長よりご答弁させていただきます。以上、ご答弁申し上げました。

（2012.10.5）

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市大のハラスメント防止委員会への相談が昨年今年と増加

古谷議員：日本共産党を代表して、質問いたします。
はじめに、横浜市大のハラスメント防止委員会について、この委員会の設置の目的について伺います。

青木大学担当理事：市立大学にハラスメント防止委員会に設置の目的でございますが、市立大学にかかわっております学生、教職員などすべての人が、個人として尊重され、ハラスメントのない良好な環境のもとで、学習、研究、勤務ができるよう設置をしたというものでございます。委員会におきましては、ハラスメントの防止のための啓発、相談、紛争解決、その他必要な対応に取り組んでいると聞いております。

古谷議員：過去５年の相談件数の推移について伺います。

青木大学担当理事：過去５年の相談件数でございますが、平成19年度は10件、20年度４件、21年度２件、22年度７件、23年度は17件となっております。

古谷議員：今年も年度途中なんですが、顕著に増えていると。昨年と今年度が顕著に増えているというふうに思えますが、どう分析されているのか、伺います。

青木大学担当理事：各キャンパスの方で相談を受ける窓口の相談員、これをかなり増やしてまいりました。平成17年度から比べますと昨年度今年度倍増の16名を設置してございますが、増員を図ったこと、またこういったハラスメントに関しまして制度の周知を図ってきたこと、また近年ですけれども、私ども大学も同じだと思いますが、各報道機関等で大学等におけるハラスメント事例が大きく取り上げられております。ハラスメントに対する縁族にアカハラ（アカデミックハラスメント）含めてでございますが、こういったものに認識や関心が高くなってきていることなどから相談件数が増加しているんじゃないかと考えております。
相談しやすい体制をつくりまして、早い段階で大学として問題しっかり受け止めて、適切に対応すると、そういったことで相談者がきちんと継続して学習、勤務もしくは研究を続けられるように寄与できると考えております。

古谷議員：顕在化してきたことっていうのはいいことだと思うんですが、数が増えたことはやっぱり問題意識持たないといけないというふうに思います。
では、それらの相談は誰からの申し立てなのか、その内訳について伺います。

青木大学担当理事：過去５年の相談の事例でございますが、その内訳といたしましては、学生さん、教職員が中心でございます。学生さんからは、19年度は相談、特にございませんでした。20年度２人、21年度１人、22年度は５人、23年度９人。また、教職員でございますが、19年度は10人、20年度は２人、21年度は１人、22年度２人、23年度は８人となっております。

古谷議員：では、申し立てをしてから結論が出るまでの間、どの程度の時間がかかっているのか、あるいは申立者がある意味、意を決して申し立てをしている訳ですから、結論が出るまでの間、どうフォローされているのか、伺います。

青木大学担当理事：申し立てを受けまして概ね６割のケースにつきましては２か月以内に結論、これは委員会の中で結論を出しているということでございます。また、申し立てから４か月以内にはほぼ９割につきまして結論が出ておりますけれども、一部４か月以上の長期にわたって結論が出なかったものがあると聞いております。
また、申し立て者に対しましては、結論が出るまでの間、適宜連絡をし、またご相談を受けているということございますが、申し立て人によっては当然ご満足していただけていない、もっと積極的にかかわってほしいといったケースがあったんではないかと思います。なお、委員会の結論が出る前でも事実関係が確認できまして、改善ができる面、物理的問題ですとか移動を含めましてでございますが、改善可能なものについては早期改善を図るように手を打っているというふうに聞いております。

訴え出た方にしっかり寄り添った対応を

古谷議員：わが団の荒木議員のところに相談が来ているケースでは、すでに申し立てをしてから４か月以上たっているというのに、まだ結論が出ていないと。それどころか、その間の中間的な報告もほとんどないというふうに訴えられています。ハラスメント防止委員会の要綱からいっても、先ほど言われたように、２か月以内で結論を出すというふうにされています。結論が出ていないのであれば、少なくとも中間でも相談者に対してしっかりと報告すべきでありますし、このハラスメント防止委員会は裁判機関ではないですから、訴え出た方に対してしっかり寄り添った対応、フォローをしていただきたいというふうに思いますが、その点、青木理事、いかがですか？

青木大学担当理事：おっしゃるとおりで、学生もしくは訴えた教職員、こういった方々に寄り添ったかたちで当然、正直言いまして意を決してといま先生おっしゃいましたけれども、そのとおりだと思いますので、そういった方々については積極的に前向きに取り組んで、こちらから声をかけるもしくは相談を積極的に受けてあげるということで、相手方の気持ちに立って当然接することが重要だと思います。また、そのようなかたちで対応するようにということで、いま私どもの方も個別に向こうの委員会の担当の方のセクションの方には伝えてございます。

古谷議員：先ほどの全体の相談者からの内訳でいうと、教職員からの申し立ての方が実は多いんですが、教職員の上長つまり教授向けに対して、このハラスメントの問題でどんな啓発活動が行われているのか、伺います。

青木大学担当理事：これまで教授のみを対象とした取り組みはまだ行っていないというふうに聞いております。全教職員・学生に対してホームページでの制度概要のお知らせ、窓口委員、先ほど申し上げましたこの連絡先などのハラスメント防止に関する　　お知らせなど等を行っております。これに加えまして、教職員に対しては研修を実施し、ハラスメントに対する認識を深めてもらうと、合わせましてハラスメント防止体制や制度の理解促進を図っているということでは聞いております。

外部の専門家をハラスメント防止委員会の委員に入れよ

古谷議員：このハラスメント防止委員会の委員の構成をみてみると、大学の職責者がずらりと並んでいます。ですから、これ一つ間違えると身内をかばい合うような組織になるんじゃないかというふうに危惧しています。そこで、ハラスメント防止委員会が公正な活動をするための担保はどうとっているのか、伺います。

青木大学担当理事：ハラスメント防止委員会、こちらにつきましては客観的中立性公平性が当然必要でございます。その担保をするために、様々な立場、視点で取り組めるような人選ということで、当然学内の者が中心でございますが、ハラスメント被害の申し立てがあった場合に、その事実関係の調査を行う調査委員会、これを設置する予定になっています。こういった調査委員会には、利害関係のない他のキャンパスの防止委員を中心に、調査員を選定するとか、ヒアリング等につきましても双方からきちんとお話しを聞く、また必要に応じて関係者を呼んでお話をするというかたちで、なるべく直接関係するような方、こういったような方を避けるという取り組みを取らせていただいております。

古谷議員：あくまでも学内の方だけで構成されているんですが、ハラスメント防止委員会の活動というのは、より透明性あるいは公正性が重要だとおっしゃられたんですが、透明性を図るというのであれば、身内だけでなく外部の専門家も委員に入れるべきだと思いますが、外部委員を入れない理由について伺います。

青木大学担当理事：市大の方では一義的に学内で解決することを基本に考えているということでございます、そのため、ハラスメント防止委員会のメンバーに外部委員を入れていないと。そのうえで、先ほど申し上げましたように、いろんな部分で調整を行うということで考えているということでございます。

古谷議員：この問題は、一般社会でいえば、裁判員にかかるようなケースがあるようなことを扱うことになるんです。ですから、より透明性が図られるということは重要だというふうに思っています。
どこの大学でも実はこの公正性透明性を図るために、外部委員というのを入れています。東京大学では、学外の法律学及び心理学等の専門家が入っています。また、慶応大学ではハラスメント問題に対応できるリーガル･アドバイザー、弁護士さんでね、と、適切なカウンセリングのできる精神科医がきちんと入っています。改めて外部委員を入れることも含めて、ハラスメントの防止委員会がより公正な活動をされることを要望しておきます。

風通しをよくしてハラスメントが起こらないような大学風土づくりを

ここまで、ハラスメント防止委員会が健全に活動するために指摘をしてまいりましたが、しかし、この活動は非常に重要ですが、あくまでも対処療法だと思っています。対処療法ではなく、ハラスメントが起こる風土があるとするならば、そこから変えていかなければならないというふうに思いますが、こういったハラスメントが起こる風土あるいは原因について、所感を伺います。

青木大学担当理事：大学、こちら教授を筆頭とする教員、それからあと事務、技術、看護、医療技術系も含めまして多くの職種の方、職員の方で構成しております。これらの教職員と学生さん、もしくは職員、こういった者たちが密接にかかわりながら、日々教育、研究、診療、授業を受けたりとかいろいろやっております。また、拘束される時間もしくは一緒に接触する時間が非常に長くなっております。こういった多様な人間関係の中で、長時間一緒にいるということの中で、教育上も含めましてですが、他の職場と比較いたしまして、より接するところが多いというなかで、逆にいいますと、教義上職務上もしくは優越的な地位にある者たちが、他の職場と比較してより適切な言動・指導を行わなくてはいけない、そういった風土もしくは現場というふうには認識しております。

古谷議員：よくわかったようなわからないような発言ですが、ただ問題は、他の職場に比べては問題があるということはおっしゃられたので、こういったハラスメントを産む風土をどう変えていくのか、決意を伺います。

青木大学担当理事：これは一に二にもなく、本人たちに理解していただくと。どういったものがハラスメントであるかとよく理解していただかなくてはいけないと思います。そういった研修等を通じまして、特に指導監督する立場にあるもの、こういった者が自らの言動について不断に見直していただくということが何よりだと思っております。そうしたうえで、よりよい良好な環境を作り出すように努めてもらいたいと思います。
そのために、先ほど申し上げましたように研修を行うという中で、市大でも今年度から主にアカデミックハラスメントを焦点にいたしまして、研修内容を見直すというふうになっております。その講師になっていただく方、外部講師でございますが、この講師の方にお願いをいたしまして、その研修を録画したもの等を教材として活用すると聞いております。この教材等を使いまして、各キャンバス、病院毎、きめ細かく研修を実施していただきまして、教職員の意識を一層高めるとともに、お互いを尊重して、何でも話し合える風通しのいい職場を作っていただきたいと、そういったことに継続して取り組んでいくというふうに、それが何より大切だと思います。また、あと教授をはじめまして上位にある者、こういった者たちの考え方からセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミーハラスメント含めまして変えていくというかたちできちんとした研修を進めていただくように考えております。

古谷議員：ちょっとわからなかったんですが、先ほど風土がより開かれたという発言をされたかと思うんですが、大学っていうのはやはり閉じられた社会だからこういうことが起こりやすい社会になっているんだと思うんです。そこのところをしっかり見極めて対応していかないと、だから外からの風を入れながらやらないといけないというふうに思っています。
いま非常に社会全体が競争社会であおられて、非常に全体としてストレスフルとなっていると、その中でより弱い立場の方に向かってそのしわ寄せがきているというふうに思います。こういったハラスメントを産む風土を変えていかなければ横浜市大はいくらいいものを目指していても、それがお題目となっていくのではないかというふうに思います。
平成23年度の「公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書」、この中では、このハラスメントの防止についての実績については評価は「Ｂ」と自己評価されています。これは、年度計画が順調に実施されていると評価されています。これについては、わが党の同僚議員のところに相談が来ている事例をみても、本当に甘すぎるというふうに思います。改めて、弱い者の立場に立って、ハラスメントを産まない風土づくり、しっかり進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。

大都市制度の中で住民自治の強化をどう位置づけているのか

続いて、住民自治強化の取り組みの具体化について伺います。
県との関係では、いま、大都市制度をめぐる問題では非常にこじれているというふうに報道されています。結局、この問題、県との関係が悪くなれば、いくら国が法律を作るといっても何もことが進まなくなるのではないかというふうに思います。私は、そこに注力するよりも、もっと市民目線で横浜市の行政を考えた場合、市民からあまりに遠い組織であることがこの横浜市の問題であるし、これを改善することは必ずしも法律改正は必要ではありません。そこで、大都市制度の論議の中で、住民自治の強化について、どう位置付けられているのか、伺います。

小林政策局長：もとより私ども特別自治制度は、市民サービスの向上あるいは経済の活性化とともに、住民自治の充実を両立させていくというものでございます。特別自治市の実現によりまして、市が担う行政分野が広範になります。今まで以上に区への分権および機能強化を推進していきます。合わせて、区における住民自治機能を担保することが重要でありますので、区行政に対するチェック機能や、住民参加機能を高めるための仕組みを、市会の先生方との議論を踏まえ、しっかりと作っていく、こういうふうに考えております。

古谷議員：では、政策局としてこの間そのことをどう進めてきたのか、伺います。

小林政策局長：住民自治の強化に向けましては、政策局においても地域のみなさまの主体的な活動によって地域課題の解決や魅力あるまちづくりを進める、身近な地域づくりモデル事業、この事業を市民局や関係局と連携し、実施してきました。引き続き関係局と連携しまして、地域ニーズや住民の意思を区政に反映させることができるよう、参加と協働による地域自治を進める運動、住民参画機会の充実を目指してまいります。

古谷議員：終わります。

（2012.10.1）

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生ごみの水切り実験を全市に広げてごみを減らそう

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。共産党を代表して、順次質問いたします。
はじめに、ヨコハマ３Ｒ夢(スリム)プランについて、伺います。
３Ｒ夢プランは、ごみそのものを減らすリデュースの取り組みを積極的に進めることを目指しています。しかし、なかなか思うように進んでいないように見えます。一昨日の神奈川新聞にも、ごみ削減ピンチと大きな記事が載ってしまいました。昨年度は前年対比でごみが増えてしまったという状況です。
その中でも、生ごみを減らす施策について伺います。まず、生ごみのリデュースについての青葉区での実証実験を経ての所管を伺います。

大熊資源循環局長：この実証実験は、現場の職員が発案しまして、地域に足を運びまして、地域の住民のみなさまの協力を得て実施した取り組みであるといったことが非常に意義があることだと考えておりまして、またその結果でございますけれども、ごみの重量が平均で約７％削減されまして、結果についても良好でございましたので、この取り組みをぜひ広げていきたいと考えております。

古谷議員：記者発表資料にも、すごく大きな成果を上げたということで書かれてあったわけですから、ぜひ全市的に進めていただきたいというふうに思うんですが、その決意を伺います。

大熊資源循環局長：現在、他の区でも水切りの実証実験を実証調査を行っておりまして、その結果を啓発に生かしていくほか、出前教室あるいはポスターの掲示など様々な機会を活用しまして、先生おっしゃいますように、全市的にご家庭での水切りを広げていただくように努めてまいりたいと考えております。

古谷議員：ごみが増えればコストが増えるわけですから、ぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思います。

生ごみのリユース・リサイクルを目標通り進めよう

続けて、生ごみのリユース・リサイクルについて伺います。家庭での生ごみのリユース・リサイクルの具体化として、家庭用生ごみコンポスト容器やあるいは電気式の生ごみ処理機がありますが、その購入助成事業についての３Ｒ夢プランでの位置づけを伺います。

大熊資源循環局長：それぞれのご家庭で直接生ごみの減量化とたい肥などとしての有効利用・有効活用を図っていただけること、また、もったいないといった食の大切さや分別意識の動機付けも期待できることなどから、３Ｒ夢プランで掲げる家庭系ごみ対策のひとつとして位置付けております。

古谷議員：そのどちらの事業もが、23年度実績は前年度に比べて大幅に減らしているということについての見解、伺います。

大熊資源循環局長：23年度助成実績が、家庭用生ごみコンポストが562機、電気式生ごみ処理機につきましては172機となっております。家庭用生ごみコンポストにつきましては、だいたい前年とほぼ横ばいの状況になっておりますけれども、先生いわれましたとおり電気式の生ごみ処理機につきましては助成機数が予定の数量を大幅に下回る状況になっております。これは去年度、市民のみなさまが節電の意識が高まったことなどによることもまた一つの理由かと考えております。

古谷議員：ついでにいうと、24年度目標も23年度実績に比べても非常に高い目標を掲げておられるのは、これはいいと思うんですが、どうやって実現するのかについて、新たな方策があるのかについて伺います。

大熊資源循環局長：生ごみコンポストと電気式生ごみ処理機の減への対策ということでございますけれども、やはり生ごみコンポストに対しましては引き続きやっていきますけれども、特に我々は電気式生ごみ処理機につきましては、いま消滅型の電気式生ごみ処理機等も出ておりますので、そういったものを実際にイベントのところで展示をしながら、そして市民に周知を図っていくということで対応してまいりたいと思います。

古谷議員：ぜひ、掲げている目標、高い目標掲げられているわけですから、ぜひ達成していただきたいというふうに思います。

プラン推進のために頑張った人が報われる仕組みを

本市がすすめる３Ｒ夢プランについて、プランの推進のために頑張った人がやっぱり報われる仕組みが必要だというふうに思います。推進者表彰制度があるのは存じていますが、市民一人ひとりがこういった行動を起こすような動機付けをもっと大きな網をかけて行わなければならないと考えますが、局長の見解、伺います。

大熊資源循環局長：３Ｒ行動が地球温暖化対策にとって極めて重要な取り組みであることなどを、３Ｒ行動の目的や必要性を広報いたしまして、また、地域に出向いて説明してまいりました。引き続き、地域における様々な機会を利用しまして、生ごみの水切りの実験を見ていただくことや、土壌混合法講習会で実際に体験する機会を増やしていくことなど、より一層実践につなげるように努めてまいりたいと思っております。

教育効果の高い小学校給食残渣のたい肥化をやめるな

古谷議員：少し話を変えますが、給食残渣のたい肥化を行う公共用コンポスト事業について、この評価と、あと今後の見通しについて伺います。

大熊資源循環局長：小学校等において、生ごみの減量化・資源化を学ぶことは非常に有意義だと考えておりますけども、一方では実施にあたっての負担が大きいことや、たい肥の利用先の確保が困難であることなども課題でございます。今後の見通しでございますけれども、先ほど申し上げました課題があるほか、機器につきましては設置から10年以上経過しておりまして、処理機メーカーの中には製造・販売・保守から撤退する事業者も現れております。このため順次教育委員会が行っております給食残渣リサイクル事業へ移行をしております。

古谷議員：やめるということなんですが、私は非常に教育効果として高いというふうに思うんですが、やめる理由についてもう一度お願いします。

大熊資源循環局長：まず、先ほど申し上げました学校での負担ということ、これが大きいということと、そのたい肥の利用先の確保がなかなか難しいということですね。それと、機器の関係でございますけれども、設置から10年以上経過をしていると。それで処理メーカーの中には製造・販売・保守から撤退する事業者も現れているということでございます。いま、教育委員会では給食残渣のリサイクル事業というものを、これは全校を対象としてやっておりまして、そちらの方に移行しているということです。

古谷議員：非常に費用がかかるという話もあったんですが、いま紹介あったような新たに始めている給食残渣を買い取ってもらう事業について、かかる経費は6500万円だというふうに聞いています。今行われている公共用コンポスト事業についての６倍もの費用がかかるというふうに聞いています。そのうえ、私としても、教育効果としても決して高いものというふうには思えません。
本市の３Ｒ夢プラン達成のカギというのは、非常に啓発事業にあるというふうに考えています。特に、学校現場の教育効果が高いことは、こういった公共用コンポストの教育効果が高いことは、札幌市などの取り組みを見ても非常によく出ています。子どもたちへの啓発っていうのは、家庭にまで大きく波及するものだと考えます。改めて子どもたちへの啓発活動を進めることを要望して、次の質問に移ります。

市事業の受注業者にも３Ｒ夢プランの徹底を

３Ｒ夢プランの質問の最後に、市事業の受注業者などに本市の３Ｒ夢プランを知らせながら、協力してもらう必要あるかというふうに思いますが、どう徹底しているのか伺います。

大熊資源循環局長：事業者にたいしましては、立ち入り調査による指導や講習会を実施するなど、機会あるごとに３Ｒ推進について協力を求めております。本市事業の受注者への取り組みですが、公共工事等で発注する木屑を焼却せずに資源化するよう発注者である各局に対しまして通知をしているほか、発注者向けの講習会を開催をいたしまして、発生抑制等適正処理の徹底を図っているところでございます。

視覚障害者のごみ出し支援をきめ細やかに

古谷議員：続けて最後に、視覚障害者に対するごみ出しの支援のための施策について伺います。まず、現在の視覚障害者の方へのごみ出しの支援施策として、どのようなことが行われているのか、伺います。

大熊資源循環局長：視覚障害のある方への対応でございますけれども、集積場所までごみ出しができない一人暮らしの方を対象に、ふれあい収集や粗大ごみの持ち出し収集を行っているほか、分別が困難な一人暮らしの方を対象に、分別されていなくても取り残しの処置をとらないよう、ミーヨシールと呼ばれる識別シールを配布いたしまして、それをごみ出しの際に貼付していただいております。

古谷議員：丁寧に対応されているというふうにすごく思っています。ただですね、私のところに視覚障害者の方から訴えがあったのは、ごみの集積場所が変わった場合に視覚障害者の方はわからず、間違った場所に出し続けて、ご近所とのトラブルになるケースが大変多いというふうに聞いております。そういった視覚障害者へのごみの集積場所変更の周知の方法について、伺います。

大熊資源循環局長：集積場所の移動等につきましては、地域のみなさまでお決めいただいているところでございますけれども、先生おっしゃるように、お困りの点がございましたらば、ぜひ収集事務所へご連絡いただきたいと思います。その場合、早急にこちらの方でもできる限りの対応をさせていただきたいなと思っております。

古谷議員：変わったかどうかがわからない人に電話してくれっていうのは多分難しい話かなというふうに思います。ただ、がんばられているのはよくわかりますので、頑張って、ぜひ地域で生活している視覚障害者の方が、より一層きめ細やかな対応をぜひ、市民局とも連携してやっていただくことを要望して、質問を終えたいと思います。