（2012.3.12）

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市幹部職員の天下りの「渡り」は市民の理解が得られるか

古谷議員：おはようございます。日本共産党、古谷やすひこでございます。順次質問いたします。
まず、本市幹部職員の再就職の問題、いわゆる天下りの問題について、伺います。昨今、公務員への風当たりが大変強い中ですが、私たち日本共産党は、そういう立場ではありません。むしろ、大変な公務労働を献身的に支えていらっしゃる方々だと思っています。また、今回取り上げた問題は、多くの職員の方々にとっては全く関係がない話であります。しかし、ごく一部であっても、こういう問題があることで公務員全体の評価を下げることにもつながります。一点の曇りもあってはならない問題だと考えます。
そこで、本市の退職者の再就職、いわゆる天下りについての基本的な考え方、対応について伺います。

鈴木総務局長：おはようございます。よろしくお願いします。
本市では定年退職する職員に対しまして主にふたつ、ひとつは再任用などにより再雇用する、その道と、外郭団体などから要請があった場合は人材の紹介を行うというかたちをとっております。外部団体の再就職につきましては、市民の理解を得られる仕組みとしていく必要がありますので、平成22年１月に再就職の適正化取り組みを発表しまして、24年７月の達成、今年の達成に向けまして、対象機関や報酬額、兼務の解消に関する適正化に取り組んでおります。

古谷議員：今、市が関与する外郭団体は厳しい市民の目が光っていると思います。いまおっしゃられた「再就職に関する見直し」については、その見直しの方向性については大変評価できると考えています。
今定例会の中で、教育委員長が横浜川崎曳船会社の社長に就任していたことが明らかとなりました。同会社は外郭団体ではありませんが、本市出資している会社であります。兼任は合法でありますが、しかし市民感覚からいって疑問符がつくのではないでしょうか。しかも、この件については何も公表がされていません。
そこで、どういう経過だったのか、あるいは本市総務局で斡旋されたものだったのか、なぜ一年間だけの社長就任だったのか、横浜川崎曳船会社は本市OBの指定席なのか、まとめて伺います。

鈴木総務局長：当時、今田氏はすでに市を退職されていましたので、はっきりと私たちの方で把握していることではないこともありますが、団体からの要請に基づいて就任されたのではないかと認識をしております。また、22年１月に本市が再就職に関する適正化取り組みを開始したことなどから、退任のご判断を自らされたのではないかというふうに考えております。横浜川崎曳船株式会社は、曳船業務を通じて横浜港に入港する船舶の安全な運航を確保するという公益的な役割を担っておりますので、本市の行政経験など公務に通じた人材がふさわしいと判断をされて、本市OBが社長への就任を求められていることが多いというふうに認識しています。

古谷議員：本市総務局は関与はなかったということでよろしいですか。

鈴木総務局長：いわゆる紹介システムというようなかたちの関与はしておりません。

古谷議員：わかりました。
次に、別の事例で伺います。本市外郭団体の財団法人帆船日本丸記念財団の現会長は、本市OBだときいていますが、いままで関連団体で働いてきた方だと聞いていますが、今までどこで働いてきたのか、伺います。

鈴木総務局長：帆船日本丸の記念財団の理事長、現会長は岡本氏でございまして、本市退職後に財団法人横浜港埠頭公社、それから財団法人横浜産業振興公社、それから株式会社横浜港国際流通センター、横浜川崎曳船株式会社、そして株式会社横浜国際平和会議場の代表等を歴任されております。また、その後も非常勤の無報酬で、財団法人横浜港埠頭公社の顧問ですとか、財団法人帆船日本丸記念財団の会長、そして社団法人横浜港産業協会の会長を務められております。

古谷議員：ずいぶんわたっておられる方だと思うんですが、このことについて、それぞれ本市が斡旋してきたのか、その関与がなかったのかどうか、明確に答弁お願いいたします。

鈴木総務局長：私どものいわゆる紹介システムという意味では、平成22年度以降、私、就任して以降のことでございますけれども、そういうことは一切しておりません。ただ、団体側が要請をされて、引き続きというようなお話があったりしたものもあるのではないかと思いますが、いずれにしても非常勤、無報酬という場合の扱いと、報酬がある場合の扱いとで、私どもは違っているというふうに認識しております。

古谷議員：退職者の再就職について、見直しが出されて１年後の昨年３月に、横浜市の外郭団体など、経営改革委員会、経営改革に関する報告書が、本市総務局から出されています。その中で、財団法人帆船日本丸記念財団の経営改革の方向性について、どう指摘されていますか。伺います。

鈴木総務局長：委員会からの報告書では、経営改革の方向性としまして、役員と管理職の数が過大であり、早急に見直しを行い、効率的な組織体制とすることとの指摘がなされまして、この方向性についての補足または条件、整備すべき環境として、理事などの要職は市OBである必要は必ずしもなく、専門家など幅広い分野からの登用を図ること、非常勤役員について必要最小限の人数に削減することとの補足等がなされております。

古谷議員：それとは合致しないと考えます。
退職者の再就職についての見直しは、再三申し上げているとおり、方向性はいいというふうに考えています。しかし、これだけでは不十分だと考えます。私が調べた範囲だけでも、たとえば、株式会社横浜スタジアムの役員には、その３分の１がいわゆる本市OBの「渡り」の指定席ともいえるポストで占められています。それ以外にも、外郭団体２箇所程度はしごする。あるいはその後は、今度は外郭団体ではなくて本市出資団体に移っているケースが多く見られています。これは、「見直し」の取り組みで、65歳という年齢制限の枠を逃れるためでしょうか。株式会社といえども社会的責任はあるはずであります。まして市民の税金が入っている団体であります。
どうですか、局長。一度本市の幹部職員となれば、その退職時の地位を利用して、こういう本市外郭団体あるいは関連団体を次々転々としていく、いわゆる「渡り」について、市民からみて理解が得られると思いますか、見解を伺います。

鈴木総務局長：そういうことも含めての再就職の適正化につきまして、外郭団体を対象として取り組みを要請しておりますが、関係団体はじめとするその他団体につきましても取り組みへの理解と協力を現在求めております。その結果、平成23年７月去年の７月の時点で、適正化取り組み前の21年度末と比較をしまして、在職年数の超過、いわゆる期間が超過している方というのは23ポストいたんですけれども、それが９ポストにすでに減少しておりまして、報酬基準の超過の方も117ポストから61ポストに減少をしております。
関係団体などは、出資者や経営母体などの背景が外郭団体とは異なりますので、市として団体の経営自主性を尊重しながらも、適正化の達成に向けて理解と協力をいただけるよう引き続き働きかけております。多くの団体にもご協力いただきまして、達成期限である平成24年の７月には関係団体も含めまして基準を超過するポストは大幅に減少できるというふうに考えております。

古谷議員：そこで、幹部職員の再就職の見直しについて、いまおっしゃられたとおり成果あがっているというお話ですから、外郭団体だけではなくて、本市出資関連団体にも「見直し」の網、つまり年齢規制と退職金規制の網をしっかりかけるべきはないでしょうか。見解、伺います。

鈴木総務局長：退職金規制というお話がありましたけれども、退職金というのは支払わないということでお願いをしているはずです。それから、先ほどのような適正化の取り組みの成果ということでは、完璧にしなくちゃいけないっていう目標は立てますけれども、実は個々の事情ということもありまして、相当その、ぜひこの人材をこの会社に残してほしいとか、あるいはこういう人を財団に残してほしいというような強い要請が団体側からあるケースもございますので、そういう個別性も含めて、個別性については考慮しながら、しかしながら全体としては網をかけて達成に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

古谷議員：この天下りの問題については、本市を退職する職員のうちの本当に、先ほど述べたとおり、ごく一部の問題であります。しかしごく一部であっても、元公務員が、少しきつい言い方しますが、甘い汁を吸っていると思わせればだめではないでしょうか。一点の曇りもあってはならない問題だと考えます。こういうことが、日頃献身的に公務労働をされている公務員の方々全体の評価を下げてしまう。一刻も早い改善を要求して、次の質問に移ります。

本市嘱託職員の知的障がい者に正職員への道を

次に、知的障がい者の雇用促進について伺います。
この施策、大変いい施策だと思いますが、雇用形態が最大でも４年半の期限付きの嘱託職員ということですが、その後は雇用されていた方々はどうなるのか、伺います。

鈴木総務局長：雇用期間終了後は、健康福祉局や就労支援機関等と連携をしながら、民間企業等への就労へつなげられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。とりわけ本市では、民間企業でもあまり雇用が進んでいない事務職域での雇用を中心に行っておりますので、より多くの方に本市の事務職域で就労していただくことで、その後の民間への就労の拡大につなげていきたいというふうに考えております。

古谷議員：本市でせっかく高い倍率を勝ち抜いて、せっかく仕事場やあるいは仕事内容に慣れてきたところで、やめてもらうしかないという選択というのは、今の知的障がい者のひときわ厳しい就職状況から見て、再考すべきと考えます。そこで、一度採用した知的障がい者の方々を正職員として雇うことも選択肢として作るべきと考えますが、見解を伺います。

鈴木総務局長：正規職員として雇用するということになるためには、知的障がい者に適した職域を一定の規模で長期安定的に確保するということが必要となります。現時点で非常に解決しなければならない課題も多くありますので、ご理解いただきたいと思います。現時点では、本市での就労経験を生かして、民間企業等への就労に確実につなげることで、社会全体における雇用の拡大につなげていくという方向を考えてございます。

古谷議員：本市ができないことを民間企業に求めるというのでしょうか。大場副市長、よろしいですか。

大場副市長：いま局長から申し上げたとおり、現時点では本市の就労経験生かしていただいて、民間企業等への就労にぜひ確実につながるようにまた我々もサポートしていきたいというところでございます。

日本一の政令市で３人の期限付き嘱託職員は余りにも少なすぎる

古谷議員：続いてですが、採用規模もどうでしょうか。知的障がい者の家族の方も大変この施策については、期待を抱いています。日本一の政令市として、３人の、しかも期限付き嘱託職員というのは、余りにも少なすぎるのではないでしょうか。見解を伺います。

鈴木総務局長：今回の雇用にあたりましては、全庁からの公募による配属先職場の決定、そして配属先に職場の職員への説明会、採用予定者の体験実習、そして配属後の定期的な職場訪問というようなきめ細かい対応を行って、円滑な就労を図るというふうにしております。今後拡大をしていくということがまずは大事であって、つまり固定的に少数の人をずっと長く雇うということよりも、いまはとにかくそのたくさんの人に体験をしていただくというような方向で、毎年毎年新しい方を雇用するというスタイルをとりながら、そういう方も民間の方の就職等ができるようになっていけるような援助を我々としてはしていきたいということでございます。

古谷議員：知的障がい者の方、大変苦労されていますし、安心できる未来を希望していると思います。正職員への道も閉ざすのではなく道を開くこと、また採用規模についても大幅な拡充を求めて、質問を終えます。

（2012.3.6）

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なぜ今、大都市制度の議論なのか

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこでございます。どうぞよろしくお願い致します。
まず、大都市制度について伺います。今回の予算議会の中でも、従来の体制以上に担当課長を増やしたり、なぜ今、本市が大都市制度の議論を進めようとしているのか、あらためて伺います。

浜野政策局長：現在の指定都市制度は、本市のような大都市であっても、市町村という一律の枠組みの中で、権限を一部特例的に与えられているに過ぎません。権限に見合う財源措置もなされていないという状況でございます。本市は県から独立し、その能力にふさわしい役割を担うことで、結果として市民サービスの向上や経済活性化を図ることができると考えており、新たな大都市制度の実現を目指しております。

古谷議員：それでは、いま本市が進めようとしている特別自治市なんですが、それを実現することによって市民生活はどう変わるのか、伺います。

國原大都市制度推進室長：特別市を実現しまして、県から権限と財源が移譲されることによりまして、市民のみなさまが日常必要とする福祉や医療などのサービスを充実させることができます。たとえば、職業紹介などの県が行っているサービスと、本市が行っている就労支援を身近な区役所で一体的に行うことで、よりきめ細かく、総合的な住民サービスを提供することができると考えております。

古谷議員：今、大都市制度を議論している中で、私は３つ論点があるというふうに考えています。一つは、都市間競争に勝ち抜いて、本市が経済成長をどう遂げていくのかという点。二つ目は、財政状況が厳しい中で行政効率を上げるために、いわゆる二重行政を解消しようという点。三つ目は、大きくなりすぎた都市の内部での分権をどう進めていくのかと、こういう点があるのかなというふうに感じています。
これらどれも大事な論点だと思います。しかし、それらの問題をひとくくりにして、大都市制度と、あるいは特別自治市の問題だとして、これらが実現すれば問題が解決するというのはなかなか難しいのかなというふうに感じています。
そこで、お聞きします。本市が目指す特別自治市を実現された場合に、本市の経済成長にはつながりますでしょうか、見解を伺います。

國原大都市制度推進室長：22年５月の新たな大都市制度創設の基本的な考え方、これを策定する時に、民間のシンクタンクに試算を依頼しました。その結果ですけども、本市に新たに大都市制度を創設しまして、権限と財源を移譲され、たとえば仕事と家庭の両立支援や、高齢者・若者就労支援、こういったことを充実を行った場合、その経済効果は約4.3兆円に達するというふうな試算でございました。

古谷議員：はい、ありがとうございます。

県と市の役割の検討も必要

次に、二重行政の解消という点で、少し具体的に伺いたいと思います。図書館についてなんですが、紅葉ケ丘にある県立図書館あると思うんですが、それと日の出町駅近くにある市立図書館があると思います。県単位でみれば大変近接しているというふうにみえるんですが、これについて、県立図書館と市立図書館のそれぞれの役割、同じでしょうか、違いますでしょうか、見解、伺います。

國原大都市制度推進室長：県立図書館は市立図書館とも図書館法という法律に基づきまして、条例で定める公立図書館としての位置づけであります。本市のような大都市におきましては、役割について県と大きな相違はないものというふうに考えております。

古谷議員：実は、こういった議論がいま、県議会の方でもされていまして、昨年の12月の県議会の中で、県の教育長がこう答えているんです。市立の図書館は一般に身近な図書あるいは収集し、住民のニーズに応えていると。一方、県立の図書館は、そういった直接貸し出すことに加えまして、専門的な図書を収集・提供することによって、市町村立図書館の支援も行っていると。また、そういった市立図書館の研修等も行うといったいろんなシステムを加えているといった回答を得ています。そこらへんのところで、一般的に県立市立というところで、図書館というひとくくりで考えるというのは、なかなか役割も検討していただきたいというふうに思っています。

教育行政のねじれ解消など先送りせずあらゆる努力を

次に、教育行政についてですが、いま教員の任命権者と給与負担者が違うことについては、私も解消すべき課題だというふうに感じています。そこで、この教育行政のねじれともいえるこの問題を解消するために、今まで県に対して本市がどう取り組んできたのか、伺います。

國原大都市制度推進室長：いわゆる教育行政のねじれについてですけれども、これまでも神奈川県と意見交換をしてきました。その結果としまして、22年３月になりますけども、神奈川県教育委員会、それと横浜市および川崎市教育委員会、３者連名でねじれの解消のため、内閣総理大臣などへ、指定都市にかかわる県費負担教職員制度の見直しに関する要望書を提出したところでございます。

古谷議員：ちょっと確認なんですが、県とは歩調があっているということでけっこうですか。

國原大都市制度推進室長：教育委員会の連名ということで、教育サイドとしてはやはりねじれは解消すべきということで一致しているということで考えております。ちょっと他局のことなんで、いいきれるかどうかちょっとありますけれども。

古谷議員：こういうふうに、少し具体的に考えていくと、大都市制度という枠組みで検討すべきものもあると感じます。また、そうして現行制度の枠組みの中で、課題も解消すべきものも様々あるというふうに感じています。本当に、いまの市民のみなさんが望む実際のあり方を論じていく、その中で具体的に改善を阻んでいるものであれば、先送りせずにあらゆる努力をして解決すべきだと考えます。そこで、現行の制度の枠内でも、市民にとって実（じつ）をとるように解決を図るべき課題もあるというように感じますが、見解を伺います。

國原大都市制度推進室長：実際、これまでも県の方から事務処理特例制度を使いまして県への移譲を進めております。ただ、この制度におきましては、十分な財源がいただけてないということが課題となっております。また、大都市は事務配分の特例によりまして、本市は県に変わって多くの事務を行っておりますけれども、国の現行制度におきましては年間約300億円以上の財源措置が不足しております。こういうことで制度改正はぜひとも必要だというふうに考えております。

古谷議員：はい、ありがとうございます。
ところで、二重行政の問題っていうのは、県と市ということだろう思うんですが、そういった非効率な部分について解消しなければいけない課題というのは、実は政令市はもちろん大きいんですが、政令市だけの課題とはいいきれずに、一般市でも当てはまるものいくつかあるというふうに思います。そこで、政令指定都市以外で県内市町村と一緒に、県との二重行政解消に向けて、本市で取り組まれてきた努力について、伺います。

國原大都市制度推進室長：本市の政令指定都市は、大都市特例によりまして県の権限の一部を特例的に与えられているために、二重行政が発生しています。そういった特例のない市におきましては、二重行政は本市ほど顕著には生じてないものというふうに考えております。ただ、特例市各市ありますので、そこは県の事務一部いただいているので、そういう部分あるかと思います。そういった意味で、直接の二重行政に関しての話を県内の各市とはあまり議論したことはないんですけども、逆に市の市長会の要望といたしまして、大都市制度の創設、新たな大都市制度、我々が目指すものは必要だということで、市長会として国に対して要望しております。

古谷議員：いまなぜそれを聞いたかっていうと、先ほどの12月の県議会の議論の中では、いま横浜市が大都市の制度を議論しているっていうことが、横浜市が神奈川県から独立するといった議論がされているようですがみたいなかたちで議論をされています。そういったことなので、ぜひこういったところでまわりの一般市等も含めて、こういった問題を、いまの自治制度の問題について議論していくっていうこと、問題を共有していくということが大事かなというふうに思っています。

市民への周知、市民参加で大都市制度の議論を

続けて、都市内分権・住民自治の強化という課題なんですが、これも大変重要な視点だというふうに思っていて、大都市制度という枠組みだけに置いておく課題ではなくて、法改正なくとも今の時点でやれることをやるということと、各局が住民自治の視点をもって業務改善を進めるべきことも、いまの時点でも必要じゃないかというふうに考えますが、見解を伺います。

國原大都市制度推進室長：ご指摘のように、本市はやはりそういう視点からかねてからより身近な課題に柔軟に対応できますように、区への分権や区役所の機能強化を、他の政令都市よりもかなり積極的に進めてきたところでございます。

古谷議員：いま大都市制度について、これだけ本市がいま進めようというところなんですが、市民目線で一方では考えると、ほとんど周知されていないんじゃないかなというふうに感じるんですが、市民はほとんど知らないまま、このまま進められようとしているというふうに、ちょっと私は感じているんですが、いまの時点で本市が進めようとしている大都市制度について、市民が理解されていると思いますか。見解を伺います。

國原大都市制度推進室長：実際まだまだ不十分だというふうに意識しておりますし、大都市制度特別委員会の方でも今後積極的に進めるようにというご指摘をいただいております。

古谷議員：はい、ぜひ周知の方はぜひ進めていただきたいと思います。
私は、この大都市制度のことについて論議すべきことっていうのは、ぜひやっていくべきだというふうに感じています。しかしその際に、議論の方向性として、日本の自治制度の大枠を変えていくということで、大きな構えの議論をぜひ進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。また、現状の不合理な制度については具体的に解消を図るべきだというふうに思います。しかし、単に行政効率だけを追求して市民サービスを後退させるようなことは認められないというふうに主張しておきます。
議論を進める際にも、今のように、一見政令市の覇権争いのようになって、空中戦の議論をするだけではなくて、十分に市民への周知、そして市民参加の視点をもって取り組んでいくべきと指摘して、次の質問に移ります。

基地担当理事“市内米軍基地がまちづくりに悪影響”

古谷議員：次に、米軍基地の問題についてです。
まず、本市の米軍基地および関連施設についての基本的な姿勢を伺いたいと思います。本市がいま米軍に土地を摂収されているということについて、今まで本市についてどんな影響がありましたか。伺います。

三好基地担当理事：本市は戦後、港湾施設や中心市街地の広範囲が摂収されたことによりまして、戦後の復興・再建は他都市にくらべて遅れました。現在におきましても、市民生活をはじめ、道路等の都市基盤施設の整備や計画的な土地利用を阻害するなど、まちづくりに影響が出ているというふうに受け止めております。

古谷議員：続けて、本市の基本的な米軍基地問題での対応のスタンスというのは、全面返還を求めるということで間違いありませんか、伺います。

三好基地担当理事：米軍施設は、日米安全保障条約および日米地位協定の目的のために必要でなくなった時には無条件で返還されるというふうに考えております。基地の返還は市民共通の念願でありまして、市政の重要課題としまして、市民、市会、行政が一体となりまして、市内米軍基地の早期全面返還、これを国に求めております。

古谷議員：はい、ありがとうございます。

根岸米軍住宅に空き家激増、池子米軍住宅建設計画の見直しを

次に、池子について伺います。先ほどの基地の全面返還という方針と、池子の米軍住宅建設は一見矛盾しているように思えますが、見解を伺います。

三好基地担当理事：米軍の施設の返還と池子での住宅建設に対する考えでございますけども、米軍施設の返還、これは先ほども申し上げましたが、日米安全保障条約および地位協定、これの目的で、必要でなくなったときには無条件で返していただくということでありまして、住宅の建設とは切り離して、返還の環境が整ったものから逐次返還すべきというふうに本市は国に訴えております。しかし、国は一方で、住宅の建設と施設の返還につきましては一連の案件でありまして、一括して処理すべきというふうな考えを傍らに持っております。こういった一連の経緯を踏まえ、本市としましては、平成16年９月に発表いたしました市内米軍施設に係る第３回施設調整部会の協議結果に対する本市の考え方で示したとおり、横浜市域での住宅等の建設、施設の返還にかかる具体的協議に応じるという基本的な姿勢をとってまいりましたし、今後もこの対応方針に基づきまして引き続き国の動向を見極めながら適切に対応してまいります。

古谷議員：では、確認なんですが、２月９日に開催された基地対策特別委員会、この中で、議事録の中で、三好理事が「この385戸ということについては日米間で合意された数字であるので、ほぼ妥当な数字だろうと思います」と発言をされております。この「妥当な数字」という意味について、どういう意味なのか、伺います。

三好基地担当理事：平成22年８月に開催されました日米合同委員会第５回施設調整部会におきまして、池子住宅地区における住宅の建設戸数におきましては、当面の措置としまして根岸住宅の移設分約400戸程度とすることで、日米間の認識が一致しました。その後23年３月に国から提出されました基本配置計画案では、具体的に385戸を建設する計画であることが明らかにされました。以前から根岸住宅地区の既存の住宅戸数は385戸でございまして、これらは国から聞いておりますが、池子住宅地区に建設される住宅の戸数が根岸住宅地区の移設分に相当するのであるということが確認できた、つまりこの基本配置計画の385戸はいま根岸住宅にあります385と同じものであると、そういう意味を申し上げたことであります。

古谷議員：３・11以降、多くの状況が大変変わったということから、根岸住宅で空き家が激増しているというふうにきいています。そういった理由を国にぜひ求めることと、また政府とアメリカで戸数や付帯施設についての再協議をするように本市からもぜひ積極的に働きかけるべきと思いますが、副市長の見解を伺います。

小松崎副市長：これまで横浜市は市内の米軍施設のことにつきまして、状況の変化等があるたびに国や米軍に様々なかたちで働きかけてきたところでございますので、いまご指摘ございましたけども、いろいろな状況の変化に応じて私どもとしては適切に判断をしていろんな働きかけをこれからも繰り返していきたいと、そのように思っているところでございます。

古谷議員：終わります。

（2012.2.23）

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私は、日本共産党を代表して、３件の市長提案議案に対して反対の立場から討論致します。

「お金を出して企業に立地してもらう」発想では誘致効果は低い

まず、市第107号議案「企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」についてです。これは、立地に際しての助成金や税の軽減などの対象や助成率を変更し、適応期間を３年間延長するものです。今回の改正案の中には、市民雇用の増や市内企業への発注を増やすようにインセンティブを働かせている点については、中小企業振興条例の趣旨も踏まえ、改善が図られている点もあると評価します。
しかしながら、この条例案の根底に流れている「お金を出して企業に立地してもらう」という発想では、誘致効果は低いと考えます。
企業は、その場所に立地を決める際に、何を大きな要素とするのでしょうか。財団法人日本機械工業連合会が2007年に行った調査では、「企業立地に際しての補助金の大型化が進んでいることも近年の特徴である。しかしながら、補助金の大型化が即座に誘致企業の増加に結びつくことはなく、企業側の論理としては補助金の多寡よりも、むしろ操業後のメリットを詳細に検討した上での立地地域の選定をしていることが明らかになった」ということです。また、「今後の立地環境整備の方向性としては、関連産業群の育成、人材育成、インフラ整備などが考えられる」としています。また、国の企業立地促進法の中では、準備段階では「地域の強みや特性を認識し、当該地域にふさわしい企業の集積を図るための企業立地マニュフェストを作成する必要がある」とあります。さらに、実行段階では「インフラや人材確保は企業にとっての生命線。企業の声に耳を傾け、ニーズを十分にくみ取って事業環境の整備を進める必要がある。企業は、立地補助金や税よりも、企業目線での行政サービスを求めている」とあります。つまり、補助金を増額する以上にやるべきことがあるとしています。
また、今回の改正では多国籍企業の誘致に向けた助成が新設されます。財団法人日本立地センターが行った国内外資系企業への調査では、外資系企業が日本進出・立地を決める際の選定理由として、71％が「マーケットであるから」と圧倒的に回答率が高いものであります。「地方公共団体への期待は」という設問に対しては、「英語での情報」あるいは「地域進出する際のメリットと感じる情報がいまは不足している」とあります。つまり、企業が情報収集源として、取引・提携先企業に問い合わせをするケースがいま多く、いかに日頃から地域に立地している企業から情報収集しているか、また立地している企業に対してフォローやケアをしているかが大きな誘致の手段になるとしています。
これらを総合して考えれば、まず本市に地域産業の構造分析を実施し、戦略的な産業政策をたて、集積している業種の再強化などを進めたりした上で、はじめてそこにこういう企業を誘致させるためにインセンティブをつけようとか、あるいは地元企業をこうつなげていこうとか、企業立地の条例があればうまく市内産業とも一緒に育っていく土台ができていくのではないかと考えます。
よって本改正案では、非常に誘致効果が薄く、税のばらまきであるといえるもので、本条例そのものの廃止を求めます。
加えて、今回の改正にあたっての判断材料となる認定企業向けに行ったアンケートを２回行っているようですが、１回目のアンケート結果が議会に出されていません。この点について、一言申します。私たち議員は、限られた時間的制約の中で議案を議論をする前提として、十分な判断材料となる資料の提供が欠かせないものです。もし、そのことが十分になされていないとしたら、市側と、そしてチェックすべき市会議員側に大きな情報格差が生じてしまい、市民の付託を受けた市会議員がチェック機能を十分に果たせなくなります。これは大きな問題だということも指摘しておきます。

人口減少、インフラ再整備の時期を迎える10年後に高速道路は必要か

次に、市第129号議案「首都高速株式会社が高速道路の許可事項を変更することについての同意」についてです。これは、東名青葉インターチェンジから第三京浜の港北インターチェンジまでの約７キロの計画で、高速横浜環状北線を接続します。この環状道路構想がたてられたのは今から30年前の1981年、そして供用の開始予定となるのが2022年、実に40年以上にわたっての計画で、2200億円もの巨費を投入する事業であります。
今から10年後は、どんな横浜市になっているでしょうか。まず一つ言えるのは、間違いなく人口減の社会に入っているはずです。国立社会保障・人口問題研究所が今年の１月に発表した推計では、50年後には我が国の総人口が4000万人減る、総人口の40％が65歳以上の高齢者が占めるようになるとしています。本市でも、すでに生産年齢人口は５年前から減少しています。豊富な労働力を見込めず、当然経済も縮小していく時代に入ってきます。さらに、その頃には今よりも、学校施設をはじめとする多くの公共施設などの建て替えや水道管の更新など、インフラの維持管理・更新などに大きな課題となっているはずです。経済が縮小していく社会の中、物流についても将来予測としてそれほど増える見込みがあるとは思えません。交通量の予測などについても、国は全国交通量の将来予測を見直しをして、大幅下方修正を2008年に行っております。
そんな中で、巨額な市税を投入し続けなければならない環状道路計画の実施については、慎重の上にも慎重な審議を重ねるべきだし、その前提としての交通量調査や予測なども本市独自で行うことも含めて、最新の情報を使った上での本当に必要なのかどうかを十分に検討していくのがスジではないでしょうか。
この際、南線も含めて環状道路計画そのものの抜本的な見直しも併せて行うべきであると考えます。私たちの次代を担う横浜の子どもたちが、交通量の減ってしまった環状道路の建設費用を払い続けさせるような事態は避けるために、大人の責任が今こそ問われているのではないでしょうか。

利益を求める株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか

最後に、市第127号議案「港湾施設の指定管理者の指定」についてです。2011年度から2015年度まで指定管理者として指定していた財団法人横浜港埠頭公社が、2012年４月１日付けで横浜港埠頭株式会社に業務及び全財産を承継するに伴い、団体の実態が同一であることから、2012年４月より横浜港埠頭株式会社を指定管理者として指定するものです。
そもそも、港は誰のものでしょうか。島国である日本の国民生活や経済活動を支える上で、港は不可欠の社会資本、市民・県民・国民の共有財産のはずです。さらに、防波堤や航路など収益性を求めることができない施設が一体となって機能を発揮していることから、歴史的にも公的主体が管理を担ってきました。横浜港が開港したのは1859年、ペリーが浦賀に来航した翌年であります。そして、第二次世界大戦の終戦時には、横浜港の90％は連合国軍に接収されました。その後、1950年制定の港湾法に基づき、翌年に横浜市が港湾管理者となり市営港湾化され、いわば横浜港が横浜市民のものとなりました。
その公共の財産であるべき港湾が、株式会社化・民営化することについては、公共性の維持をどう確保していくのでしょうか。港湾運営会社は、一つの港に一社を限って指定するので、いわば地域独占の会社ということになります。港湾運営会社が文字通り株式会社であるわけでありますから、自らの利益の最大化を図った結果、使用料の値上げや必要な投資が行われないなど、公共性の確保がなされない問題が生じないと本当にいえるでしょうか。また、資本規制として20％以上の議決権の保有を禁止することが改正港湾法で規定されていますが、外資を含む民間企業が複数集まれば民間企業のみの運営となり、港湾が投機の対象とされる可能性まで出てきます。
また、国の改正港湾法が可決された際の附帯決議の中では、「港湾労働者にしわよせが及ばないよう配慮し、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進などを図り、良好な労働条件が確保されるように務めること」と、港湾運営会社による効率化優先の港湾運営をすることでの港湾労働者の雇用・労働条件が破壊され深刻化することが懸念され、附帯決議とまでなっています。これらの論議が、今定例会で尽くされたとは言えず、このまま横浜港の指定管理を株式会社に委ねてしまうことについては余りにもリスクが大きすぎます。
よって、私たちは反対の立場を表明して、討論を終えます。ありがとうございました。

（2011.10.13）

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政令市中２番目に少ない児童１人あたりの教育予算を増やせ

古谷議員：日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本市の教育費について伺います。
平成22年度決算では769億円という決算額でしたが、ここ５年で教育費の決算額はどのように推移していますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：過去５年間の決算額につきましては、平成18年度が781億円、19年度約771億円、20年度約793億円、21年度約899億円、22年度が769億円となっております。このように概ね800億弱で推移してございますが、21年度だけが899億と突出しておるのは、国の緊急経済対策によるものでございます。

古谷議員：ということで、５年をみればだいたい少しずつ若干減っているというふうにみているんですが。では、平成22年度決算額における児童１人あたりにかかっている費用について、全国の政令指定都市と比較して、本市はどのような位置にいますか、伺います。

内田担当理事兼総務部長：政令市が公表しております22年度の決算額と文部科学省の学校基本調査における児童生徒数を用いて比較してみますと、最も高いのが神戸市で約65万円、最も低いのが浜松市で約26万円となっております。横浜市は浜松市に次いで19市中下から２番目、約29万円となってございます。

古谷議員：全国的にみても限りなく低い水準ということと、一番上位の神戸市では65万円ですから、本市と比べて児童１人当たりにかけている費用、これは神戸市は2.4倍ということですから、非常に低いという水準だと思います。
毎年、教育費が少しずつ減っていき、その水準が全国の政令指定都市の中では最低水準だということについて、教育長の見解を伺います。

山田教育長：ただいまご質問ございましたように、本市の教育費、全政令市でみてかなり低いわけですけれども、それぞれの政令市によって違いがございまして、どういった経費を入れるとか入れないということ含めて違いがございまして単純に比較はできませんけれども、児童１人当たりの経費が低いと、そういった状況であるということは認識してございます。今後ともそういったことから教育環境の充実に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：今回の決算特別委員会の総合審査の際に、林市長は「教育環境を整えていくのは非常に大事だと思う」「心豊かな教育ができるようにかじを切り直していきたいという気持ちが率直にある」と述べられております。
そこで、この市長の決意について、実質的に教育予算の編成に責任をもつ教育長の見解、伺います。

山田教育長：市長、この前そういったようなご答弁申し上げたわけですけれども、我々としてもこれから次年度以降の予算編成にかかわってくるわけですから、ぜひそういった言葉を私なりに大切にしながら、予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。

古谷議員：しっかりとかじを切り直していただき、本市の一人ひとりの子どもたちが心豊かな教育を提供できるように、予算増をぜひ図るようにしていただきたいと要望しておきます。

プレハブ校舎解消のためにマンション建設を規制する仕組みづくりを

続いて、市内の小中学校における仮設校舎について伺います。
近年、横浜市の北部地域を中心に人口が増え、それに伴い児童もたいへん増えています。これによって仮設校舎、いわゆるプレハブ校舎が設置されていますが、市内の仮設校舎の設置状況について伺います。

伊奈施設部長：23年９月現在、46校に設置しております。

古谷議員：この現状について、私は解消した方が、していく方向の方がいいと思いますが、どういう対策をとられておりますか。

伊奈施設部長：現在、仮設校舎につきましては、将来の子どもの出現数等を勘案しながら検討をしているところでございます。

古谷議員：少し具体的にお聞きします。
私の出身の鶴見区は人口増の区で、中でも中小の工場が撤退して、その跡地にマンションが建ち始め、児童数もたいへん増えています。その中である小学校では既にプレハブ校舎を使っていて、昼休みの校庭の使用も学年で曜日によって交代で使っているといった状況です。それだけ、児童の人数に比べて校庭が狭いという、そのうえに、さらにその状態から近隣にはマンション計画がいくつも出ているといったところです。
そこで、マンション業者が建築申請を行う際に教育委員会も書類を求めていると聞いていますが、子どもの教育環境を整備する役割をもっている教育委員会として、　そういう中でどういう役割を果たすべきか、局長の見解を伺います。

山田教育長：教育委員会がどういったような対応を行うべきかというご質問でございますけども、教育委員会はそのマンションの建設にあたって、事前に何らかの調整を行う、あるいは指導を行うといったことは非常に難しく思っております。委員会としては、関係部署からの情報提供あるいは現地調査等によって、マンション建設等の開発に関する早期の情報収集に努めていきたいというふうに考えております。

古谷議員：ご答弁していただいたとおり、今の仕組みではなかなかできないというふうに私も認識をしております。業者から申請されて書類上問題なければ、学校の事情やまちづくりの問題とは関係なく、マンションは建ってしまいます。ここは教育委員会ですから、児童の教育環境を整備する役割を持っている、その役割しっかり果たせるように、本市として、東京の江東区などでは何らかそういったマンション規制なども行っているようですが、何らかそういった仕組みで、ハンドリングをするような仕組みが本市としても必要だと思いますが、副市長、見解伺います。

山田副市長：建築や開発の手続きを所管する建築局をはじめ、市全体の関係部局が連携して、早期にマンション計画に関する情報を把握・共有しております。これらの情報に基づいて、対応を図っております。

古谷議員：こういうさまざまな制度の中で、わりをくうのは子どもたちであってはならないというふうに思います。ぜひ、教育委員会主導して、そういう仕組みもつくっていただきたいと要望しておきます。

通学路、修学旅行、林間学校などでも子どもを放射能汚染から守れ

最後に、学校現場での放射線対策について伺います。
昨日、世田谷で毎時2.7マイクロシーベルトと非常に高い道路が見つかり、そこがしかもスクールゾーンであったということがわかりました。そして、本日のニュースでも、世田谷でさらに高い値が出たというようなニュースが流れております。そこで、本市の児童が通う通学路についても早急に安全を確保すべきだと思いますが、これは通告しておりません、見解を伺います。

山田教育長：現在、すでに本市のおよそ500校にわたる学校の校庭の空間線量は測定終わっておりまして、現在、今月中に終わることを目途に学校のマイクロスポットといわれるようなところの一応測定、確認を行っているところでございますけれども、通学路等については、それぞれその道路を所管している局あるいはその公園を所管している局、それぞれのところで通学路の近辺の測定している場合もございますので、そういったものを参考にしながら、児童生徒の放射線からの安全に努めていきたいというふうに考えおります。

古谷議員：はい。今朝に世田谷はたいへん混乱をしているようです。13日の朝、本日の朝は、教育委員会など区の職員が子どもたちの通学路を変更し、迂回させるなどの対応に追われたと、区民からは原因を究明してほしい、早めに対応してほしいといった電話が殺到していると、こういった要望も出ているようです。ですので、スクールゾーンの安全の確保は大変重要だと感じておりますので、ぜひ強く改めて要望しておきます。
先日、健康福祉局の答弁の中には、本市の放射線対策について「できるだけ内部被爆をさせないこと」が対策の基本であると伺いました。そこで、今、学校の敷地そのものは測定が進んでいるところだと、いま教育長の答弁からも伺いましたが、児童は学校以外での課外活動をする場合において、その安全性をどう確保されているのか、伺います。

山田教育長：児童生徒が校外活動等で学校の敷地外に出る場合、市外に出る場合市内の場合いろいろあろうかと思いますけれども、まず各地元の自治体が測定をした放射線量の情報、あるいは市立小中学校500校以上での、先ほど申し上げましたような放射線量の測定の結果、あるいは文部科学省による航空機のモニタリング測定結果などから、通常の校外学習には現在は支障はないというふうに考えております。

古谷議員：わかりました。教育委員会から小中学校へ出している通知、10月６日付けですかね、見たんですが、それによると、課外活動についてはずいぶん踏み込んだ書かれ方をしていて、ずいぶん保護者の方の不安の声に寄り添う内容となっているなあとたいへん評価をしております。
その中で、「民有地を活動場所とする場合に」「所有者に相談したり、あるいは他の場所に変更するなど、必要な措置をとる」と書かれてありますが、あるいはたとえば日光の修学旅行や赤城の林間学校などの安全を確保するために本市がとっている「必要な措置」というのは何でしょうか。改めてお聞きします。

山田教育長：いまお話ございましたたとえば日光への修学旅行、これについては日光市が測定をしておりますデータをホームページ上で確認をまずいたしておりまして、修学旅行に行くことについては支障がないというふうに考えております。なお、その修学旅行の中で土や地面に直接触れるような活動は想定をいたしておりません。
また、赤城の林間学園につきましては、実際に本市の職員も立ち会いまして、昭和村の職員が放射線量を測定いたしておりまして、問題のない数字となってございます。今後本市としても必要に応じて、活動場所の放射線量の測定はしてまいりたいというふうに考えています。

古谷議員：たいへんこういうところでも心配されている保護者の方も多いと聞いておりますので、ぜひ必要な措置多くとっていただきたいというふうに強く要望しておきます。

学校給食の牛乳の安全対策を

次に、学校給食について伺います。
我が団として、９月の22日に放射能対策の緊急申し入れを行い、毎日１校ずつの全食品の測定が行われるようになったということは、すばらしいことだというふうに感じております。その中でお聞きします。
まず、ほぼ毎日出されている牛乳について、伺います。基準値はいくらでしょうか。

佐竹健康教育・人権教育担当部長：牛乳の食品衛生法の暫定規制値は放射性ヨウ素でキログラムあたり300ベクレル、放射性セシウムはキログラムあたり200ベクレルでございます。

古谷議員：ありがとうございます。それでは、基準値以下であれば、たとえばセシウムでいうと199ベクレルであれば出すということでよろしいでしょうか。確認です。

山田教育長：基本的には国が示しております暫定規制値を基準として考えておりますけれども、さまざまな状況を踏まえて、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。牛乳につきましては、いままでの検査では放射性ヨウ素およびセシウムともに１ベクレル未満というふうになってございます。なお、昨日検査した干しシイタケから暫定規制値、これは500ベクレルでございますけれども、これ未満でございましたが、350ベクレルの放射性セシウムが検出をされました。この検査結果をうけまして、現在産地や収穫時期等について調査をする必要があるということなどから、当面、念のために干しシイタケの使用を控えることといたしました。

古谷議員：はい、ありがとうございます。たとえ基準値以下であっても、いま私がいったような毎日摂取される牛乳については、基準値以下だからといって、毎日飲んでも大丈夫だというのではなくて、「できるだけ内部被曝を避ける」という立場で対応していただきたいというふうに思います。再度伺います。

山田教育長：まず出荷元の自治体において検査を行っておりますけれども、本市独自に12月まで毎日小学校１校を選定いたしまして、翌日学校給食で使用する十数種類にわたる食材をすべて検査してまいります。従いまして、牛乳についてもほぼ毎日検査を実施するということにもなります。今後検査結果について確認をし、必要な場合には放射線対策で協議し、適切に対応してまいります。

古谷議員：質問終えます。ありがとうございました。

（2011.10.11）

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病気・失業・老齢が生活保護受給に至る３大要因

古谷議員：おはようございます。日本共産党、古谷靖彦でございます。党を代表して質問いたします。若干通告とは変わったところもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、本市の生活保護行政を中心とした社会保障行政について伺います。
まず、生活保護の件数について、過去10年どのように推移してきたのか、また今後の件数の見通しについて、伺います。

立花健康福祉局長：過去10年の推移ですが、13年の４月が２万4943世帯であったのに対し、10年後の本年４月には４万7679世帯、約1.9倍となっております。生活保護の動向というのは、景気や雇用情勢と密接に関連しておりまして、いわゆるリーマンショック後の伸びが顕著でございますが、最近では失業率の改善に伴ってやや伸びが緩やかになってきております。
今後の保護動向につきましては、引き続き、景気や経済、雇用情勢に注視していく必要があるものと考えています。その一方で、生活保護世帯の約半数は、高齢世帯でございまして、今後も高齢化が進むために高齢者世帯の増加傾向は続くというふうに思っております。

古谷議員：ここ10年で1.9倍と、そしてこれからの見通しが増えるということだということですが。そこで、生活保護世帯が増え続けていることについて、本市がどのような取り組みを行っているのか、伺います。

立花健康福祉局長：生活保護世帯については、本市として独自に取り組める就労支援といったようなものは、自立を促す施策については積極的に取り組んでおります。一方で、現在の生活保護制度については、他の社会保障制度や施策の充実も含めまして抜本的な見直しが必要だというふうに考えておりまして、国に対して独自の要望行動を行っているところでございます。
今年の６月には３つの点について、国に要望しました。ひとつは、自立の可能性が低い高齢者については、生活保護制度でなくて、別の社会保障制度を創設して対応すること。それからふたつ目には、市民から信頼される制度とするために、不正を許さない制度へ転換をすること。それから生活保護に至る前の低所得者世帯に対する支援策を構築すること、というのを要望いたしました。

古谷議員：平成22年度に保護を開始された方が１万1337人ということですが、保護受給のきっかけとなった理由で一番多いものは何でしょうか？

青木生活福祉部長：22年度は世帯主の傷病によるものが4029件と最も多く、全体の35.5％を占めています。

古谷議員：傷病だということですが。私も資料いただいたんですが、続いて「手持ち金・預貯金の喪失」といった一般的な理由に引き続いて、失業が引き金になっていたり、あるいは老齢によるということが引き金になっています。つまり、病気・失業・老齢、これが生活保護受給に至る３大要因だというふうに考えます。

医療費支払い困難な人に医療費減免制度や無料低額診療事業などの周知を

本市として、就労支援に力を入れていたり、あるいは国の年金水準の低さを結果として保護制度が年金制度を補完するような役割になっていると、そのことを国に対して改善を求めていると要望しているのも、よくわかります。先ほど述べたように、生活保護受給に至る３大要因のうち、失業や老齢については対応していこうという姿勢はわかりました。また、不正受給を防止することへの対応についても積極的に進めるべきだと考えますが、保護受給の最大要因になっております傷病がきっかけで保護受給することについての対応も積極的に必要だと思いますが、いかがですか？

青木生活福祉部長：傷病等の事由によりまして、医療費が生活を圧迫するため、病院等の窓口で一部負担金を支払うことが困難な場合、国民健康保険ではその状況に応じて一部負担金の減額、免除または徴収猶予ができる制度があります。また、一部の医療機関では、生活に困窮している方に対して無料や低額で診療を行う無料低額診療事業を実施しています。

古谷議員：それらの施策、いろいろあるとは思うんですが、制度はあっても周知されなくては意味がありません。そこで、保険料の減免制度、あるいは窓口負担金の減免制度、無料低額診療事業など、病気になって収入が減ったときにも、医療にかかりやすくする、お金がないことで医療にかかれなくなる事態を回避するために、それらの制度を周知するために、どのようにしてきたのか、伺います。

青木生活福祉部長：国民健康保険の一部負担金減免制度については、これまでも国民健康保険パンフレットやホームページでの紹介に加えまして、この10月に市内の病院に制度案内チラシを送付しまして、医療費の支払いで困っている被保険者に対し、区役所へ相談していただけるよう周知を行いました。また、無料低額診療事業については、事業を実施している医療機関の一覧を本市のホームページに掲載し、事業の周知を図っております。

古谷議員：私、まだまだ周知が足りないというふうに思いますが。それでは、それらの制度が実際に活用されてきたのかということで、例えば窓口負担金の減免制度について、平成22年度の１年間かけて、どれだけ活用されてきていますか、伺います。

青木生活福祉部長：国民健康保険の一部負担金減免制度の22年度の延べ利用者数ですが、62人でございます。

古谷議員：１年間かけて62件ということですが、余りにも少ないと私は考えますが、これについて、局長、見解を伺います。

立花健康福祉局長：あんまり多くてもいけないんじゃないかというふうに思います。

古谷議員：無料低額診療事業をあらためて増やすために、医療機関への周知はどのようにしておりますか。

青木生活福祉部長：無料低額診療事業については、現状では医療機関に対する積極的な周知までは行っておりません。本事業については、現在国で事業のあり方の検討を進めているところでございますので、医療機関に対する周知方法についても、その結果を踏まえて検討していきます。

わかりづらい国保減免制度の説明

古谷議員：新しく国保のガイドブックができたと先日うかがいました。その中には「保険料納付にお困りの場合」というページの中で、制度概要が書かれています。しかし、実際自分がこの減額対象に当てはまるのかどうか、この制度が使えるのかどうか、大変私自身がわかりづらい書き方だなというふうに感じております。各医療機関の中でも、患者さん向けに周知の工夫をすること、あるいは国保の保険証の更新の際に、全ての方々に周知することとか、できるだけ制度を周知して制度をしっかり使ってもらうことが大切だと思いますし、そのことが生活保護制度へと使うことなく自立を助長することになると思いますが、局長、いかがですか？

立花健康福祉局長：そのように思います。

古谷議員：ぜひ積極的に周知していただきたいというふうに思います。今回は時間の関係で触れませんが、制度そのものの拡充もぜひ検討していただきたいというふうに思います。こういった制度が周知されずに、必要な方に活用されなかったりして、また国民健康保険証の取り上げ・資格証の発行によって生活困窮に陥った方が、結果的には、第二・第三のセーフティーネットでは救えずに、最後のセーフティーネットである生活保護に至ってしまう。小さな出費を削ることで大きな出費に至ってしまうことになっていないでしょうか。あらためて、低所得にあえぐ市民を助けるセーフティーネット網の２重にも３重にもしっかりと構築していただきたいと要望しておきます。

2025年には神奈川県で医師不足に、女性医師への支援策の拡充を

次に、本市で働く医師の確保施策について伺います。
先日発行された週刊誌のAERAによると、神奈川県全体では2025年には医師不足・医師の高齢化が深刻になるとでています。そこで、現在行っている本市で働く医師の確保施策について伺います。

増住医療政策室長：子育て中の医師などが安心して働き続けることができるように、24時間院内保育所を運営する病院ですとか、短時間勤務を希望する医師を雇用する病院に対しまして、助成を行っております。また、全国的に不足がいわれています産婦人科医師について、増員を図り、分娩取扱件数を増やした病院に対しまして、助成を行っているところでございます。

古谷議員：いまおっしゃられたように、女性医師の施策がいろいろ行われていというところなんですが、事前の調査でも、横浜市大のいま医学部生のうちに女子学生の占める割合、これは３割を超えて４割近いと聞いています。今後ますますこれらは必要な施策だというふうに考えますが、そこで、いま行われている以外にも、女性医師をさらに支援する施策、拡充していくことが医師確保に即効性のあるものだと考えますが、いかがですか。

増住医療政策室長：厚生労働省の調査によりますと、全国の医師数の男女別推移でございますが、女性の割合が高くなってきておりまして、国におきましても出産や育児による女性医師の離職防止あるいはその復職を促すための対策に力を入れております。本市といたしましても、女性医師に対する支援は重要と考えておりまして、先ほどお答えしたとおりでございますが、そうした取り組みについてさらに進めていきたいと考えております。

古谷議員：ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。

「体内被ばくを避けた方がいい」とは受け取れない「広報よこはま」

最後に、放射線対策について伺います。
低レベル放射性物質の体内被ばくについて、伺います。国による基準もいろいろ意見があるところだと思いますが、本市の考え方として、低レベルであってもできるだけ体内被ばくは避けたほうがいいという立場で方針を立てていられるのか、あるいは、基準値以内であれば体内被ばくはある程度仕方がない、問題はないという立場で対策をとられているのか、どちらか伺います。

豊澤担当理事兼保健所長：放射線対策は外部被ばくと内部被ばくを合わせた被曝量で計算いたしますが、年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルト未満にするという国際放射線防護委員会ＩＣＲＰと申しますが、こちらの勧告によって国の考えがこれに基づいて実施されております。低レベルの放射線量といえども、自然放射能以外の被ばくはなるべく少なく、放射線によるリスクをなるべく下げるということを基本的な考えとしております。

古谷議員：低レベルであっても体内被ばくを避けた方がいいという答弁でしたが、大場副市長も伺います。

大場福祉長：いま、保健所長、答弁したとおりでございます。

古谷議員：その今のご回答と、「広報よこはま」放射線特別号との関係では、私からみれば、見解の相違が大いにあるのではないか、齟齬があるように思いますが、その点いかがでしょうか。

豊澤担当理事兼保健所長：特集号を作成した趣旨は、放射線に関する一般的な基礎的な知識やこれまで本市の放射線測定の取り組みなどを市民のみなさまにわかりやすくお伝えすることを目的として作成したものでございます。紙面では、低線量被ばくについて明確なエビデンスが得られていないという井上先生の解説文も掲載しており、低レベルの放射線量であっても避けた方がよいという立場には変わりがございません。

古谷議員：ぜひ、誤解のないような表現でお願いをしたいというふうに思います。

マイクロスポット対応職員に万全な安全対策を

土壌汚染の問題について伺います。

港北でのマイクロスポットが見つかったことで、一気に土壌をはじめとするマイクロスポット対策が動き始めました。今後の全市域にわたるマイクロスポット対策についての展望とテンポについて伺います。

立花健康福祉局長：マイクロスポットの対応につきましては、原則として国が示したガイドラインに基づいて、子どもの健康を第一に考えまして、保育所、小学校、それから公園等から順次測定、清掃などの対応を行ってまいります。終了時期の展望ですが、現在所有する測定機器を最大限活用して対応しておりますけれども、なるべく早期に対応するため、新たな危機の調達など体制整備をいま急いでいるところでございます。

古谷議員：では、今まで見つかったマイクロスポットから除去した廃棄物などは、どのように保管しておりますか。

豊澤担当理事兼保健所長：マイクロスポットが確認され、除去されました堆積物等につきましては、子どもが立ち入らないようにするなどの方策を講じ、厚手のビニール等に入れて保管してございます。

古谷議員：ぜひ、厳重に対応していただきたいと思います。
対応されている職員の方も、もちろん放射線対策の専門家はいらっしゃらないと思いますので、健康上の問題も大変心配しています。そこで、港北をはじめ、見つかったマイクロスポットへの対応の際に、装備や健康管理上の注意点について、どのように行っているのか、伺います。

豊澤担当理事兼保健所長：マイクロスポット対応を行う職員の安全対応が重要であると考えております。清掃や除去の処理にあたっては、基本的には国が先ほど示しました市町村による除染ガイドラインに基づく、手袋、マスク等装着して作業を行うこととしております。また、終了後はうがい、手洗い等を行うよう指導しております。

古谷議員：ぜひ、対応される職員の方の健康の問題、大変心配しておりますので、そのように対応していただきたいと思うとところですが、港北での除去の様子、写真で拝見しました。マスクなどをしている人はかろうじて一人だけいましたが、それ以外の方についてはマスクなしで半袖で対応されているというふうにみえます。もちろん、その現場現場でさまざまな判断もあろうかと思いますので、一概にはいえませんが、先ほどの答弁の中でも、できるだけ体内被ばくは避けた方がいいという前提で対応しているといった答弁がありましたので、ぜひ装備なども再度徹底していただきたいというふうに思います。

民地のマイクロスポット対応の周知を進めよ

通告はしておりませんが、民地について伺います。市が所管する場所については対応が進んでいるものと思いますが、基本的に民地については個人の対応になると思いますが、だからこそ積極的に、市民に向けてもマイクロスポット対策についての注意などを周知する必要があると思いますが、見解を伺います。

立花健康福祉局長：民地については、基本的に所有者に対処していただくということになりますが、仮に電話でいろいろ相談がありました場合は、その除染の仕方、清掃の仕方、あるいはその時にどういう装備でやったらいいのかとか、そういうアドバイスはさせていただきます。

古谷議員：ぜひ、電話があった場合だけではなくて、たとえば広報よこはまを改めて発行するなど、周知を進めていただきたいというふうに思いますし、ぜひ要望しておきたいというふうに思います。
質問を終えます。ありがとうございました。