投票所、施設内投票、郵便投票制度などの改善で、投票しやすい環境整備を

古谷議員：

次に、投票率の向上に向けた施策について、伺ってまいります。
まず、この投票率の問題、もちろん選挙管理委員会さんそのものだけが問題だというふうに思っていません。私たち政治家の問題も大きく問題だというふうに思っています。
まず、最近の選挙における投票率の低水準について、見解を伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

いろいろと言われておりますが、民主主義の健全な発展のためには、その基盤でございます選挙に有権者が積極的に投票参加をしていただくことが望ましいというふうに考えまして、これまでも投票率アップのために、実にさまざまな啓発運動に取り組んできただけに、昨今の投票率の状況、非常に残念なものと受け止めております。そこで、本市のひとつの強みでございます市内3,000人を越えます各区の明るい選挙推進委員というのがございますが、その推進委員のご協力もいただきながらきめ細かな啓発事業に取り組むとともに、もう一点は投票所などの投票環境の向上、これにも努めてまいりたいというふうに思っています。

 

古谷議員：

その投票環境の向上っていうのは非常に大事な課題だと思います。
次のスライド（スライド２）をご覧ください。これは選挙管理委員会さんからいただいた資料で、４月の統一地方選挙で投票の案内、送られるんですが、投票の案内が届いて、それが区役所に戻ってきたという数であります。１万5,991通、戻ってきています。こういうことも非常に問題だなあというふうに思いますし、改善も必要なところかなというふうに思っています。これ、指摘にとどめます。

また、実際に、投票する意思はあるけれどもご自分のからだの状況でその意思を行使できないというふうになれば、環境の整備がそれはぜひ必要だというふうに思います。こういうように、投票意思があっても身体の状況によって投票をあきらめてしまうと、こういったことも直接、私たちも選挙の運動の中でお聞きします。こんなこと、あってはならないというふうに思いますがどうか、伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

主な原因としましては、投票所が遠かったり、あるいは高低差があるなどというお話であろうと思いますが。私ども横浜市では、当日の投票所につきましては、どのようなかたちで選んでいるかと申しますと、複数の選挙が同時に実施できるだけの広さがある、あるいは施設確保が毎回確実に行えるなどを前提としておりますけれども、施設区域内の全ての有権者にとって利便性が高くなるように、高低差ができるだけ少なく、また極端に遠くなってしまう有権者が出ないように、投票区域内の中心にある施設、これに設置するように努めております。引き続き、投票所の適した施設が新たにできた場合などには、地域のみなさまのご意見を伺いながら、その利便性の高い場所に設置できるように努めてまいります。

 

古谷議員：

投票所の場所については、本当にさまざまなご意見、根強い要望がありますので、ぜひ工夫していただきたいというふうに思います。
通常の投票所やあるいは期日前投票所以外に、おからだが不自由でも投票ができる制度があります。そのうちの一つ、施設内投票制度について伺います。
次のスライド（スライド３）ご覧ください。これが、横浜市内で期日前投票所を設置する施設の登録状況であります。この制度、有権者にどの程度認知されているというふうに思いますか。伺います。

山田選挙管理委員会事務局長：

本市では、今の件に関しましてお答えさせていただきますと、統一地方選挙や市長選挙などのたびに投票参加状況調査というこのような冊子で調査をまとめておりますけれども、その調査を実施しておりますけれども、たとえば平成23年、前回に市議会議員選挙の後に行った調査では、この制度について知っていると答えた方は26.6％、これに続く平成25年の市長選挙後の調査では27.5％と、若干は増えておりますものの、まだまだ低い状況にございます。

 

古谷議員：

これまでも努力はされてきたんだろうと思います。これまで施設内投票所制度が普及するためにどんな取り組みされてきたのか、伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

不在者投票制度の指定施設につきましては、法令により県の選挙にその指定権限がございまして、市の選挙管理委員会にはその指定に向けた情報収集あるいは情報提供などの橋渡し役を務めるということになっております。このため、指定を受けるにあたってその手続を申しますと、指定の基準を満たす病院等があるかどうかということについて年１回、これに加えまして任期満了の選挙がある場合にはその期日の３か月前にも同様に新設された施設がないかどうかということについての確認を、各区の選挙管理委員会が区役所の所管場所に行い、その施設に対して指定のご案内を行っているところでございます。

 

古谷議員：

この表をみると、横浜市内の施設は621あるということで、その中で期日前投票所設置しているのが467ということですから、154施設が投票できる施設になっていないということだろうというふうに思います。ぜひ、こういうなってないところも実際に自分が投票したいという意志は持っているというふうに思うんです、そこにいる方は。それは、ぜひ、今まで施設内投票所を設置していなかったようなところにも積極的に出向いて行って、施設側の支援もぜひしていただきたいというふうに思いますし、それぐらいやってでも、施設にいる方の投票権、保障すべきだと思いますが、どうか伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

ご指摘のように、指定を受けていない施設がまだまだ残っているということについてでございますが、さまざまな事情もございます。１点、施設管理者側には投票を行う場所あるいは事務従事者の確保が難しいといった事情があり、一方指定権限を有する県の選挙管理委員会の側にも施設内で投票の不正防止を確実に行えるかといった懸念が残念ながら根底にあり、その後の指定の働きかけにやや積極性を欠いたものというふうに考えております。しかし、投票権の確保は非常に重要なものと考えておりますので、県選管と連携を図りながら、先ほどの新規施設の確認事務とあわせまして、今まで指定をいない施設について再度確認を徹底するなど、施設の指定に向けて進めてまいりたいというふうに思っています。

 

古谷議員：

体制が大変多分厳しい中でやられているだろうというふうに推測しますので、ぜひご努力いただければと思います。
施設内投票制度と同様に、郵便投票の制度というものもあります。郵便投票の制度っていうのはどういう制度なのか、またこういう制度がなぜあるのかっていう制度の設置目的、あわせて伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

郵便投票制度につきましては、からだに重度の障害があるなどの理由で、選挙当日に投票に行きたいけれども投票所に行けないということができない選挙人の選挙権の行使を確保することを目的として、選挙告示日の翌日から選挙前日までの間に自宅などで郵便による投票を行うことができるという制度でございます。

 

古谷議員：

この郵便投票の制度、これも、どの程度認知されているという認識でしょうか。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

これも先ほどの同様の投票参加状況調査によりますと、23年の市議会議員選挙後の調査では、この制度について知っていると答えた方は22.1％、25年の市長選挙後の調査では23％と、同じく若干増加をしておりますが、まだまだの状況でございます。

 

古谷議員：

スライド（スライド４）をご覧ください。これが、郵便投票制度の対象者にあたります。先ほどの施設内投票もそうですし、郵便投票も、啓発の努力はされているというふうに認識しています。しかし、まだまだ足りてないだろうなというふうに思っています。この資料によれば、郵便投票の対象になっている方が市内には５万3,157名を超える方がいらっしゃいます。そのうち、この制度を実際に使っているのは一番下の1,165名であります。これは単純には計算できませんが、単純に計算すれば２％程度しか投票に行っていないということになります。これについての所感、伺います。

山田選挙管理委員会事務局長：

制度の利用者数については、ご指摘のとおり２％程度と、本市では２％程度という少ない状況にございます。この状況は全国的な傾向でございまして、昨年のたとえば衆議院議員選挙では全国平均の利用率が1.2％と、本市よりも低い結果となっておりまして、このように利用者が少ない理由については、一般的に言われておりますものは、一般の有権者と同様にそもそも投票する意志がない方がいらっしゃること。また、残念ながら郵便投票もできないほどの症状が重い方がいることなどといわれておりますが、今後とも制度の対象者やその家族への周知を重点的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 

古谷議員：

これは、非常に対象の障害面をみると、非常に重いんです。しかも一番下みると要介護５ですよね。要介護５っていうのはほとんど寝たきりだと思います。こういう方が日常生活をするだけでも大変な中、わざわざこの制度自体は前に申請しなきゃなんないということですから、非常にハードルが高いんだろうなというふうに思います。そういう個々人にも、投票する意志があれば、投票する意志がない方はもちろんそれはもちろん自分の意志ですから、投票する意志があれば、ぜひそういう個々人にも対応していただきたいというふうに思っているんです。そういう丁寧な対応、必要だと思いますが、どうか伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

手続きとして事前申請によって証明書を得て、実際の選挙の前に投票用紙を請求するという実は二段構えの手続きがございます。そこで、事前申請がぜひ必要であるということを予めお知らせすることが必要と考えまして、たとえば健康福祉局が発行する障害福祉の案内や介護保険の総合案内パンフレット、あるいは市民局が発行しておりますくらしのガイドなどの中に、制度のご案内を掲載をしているほか、区役所の福祉保健センターの窓口に対象者の方などが来庁された際には、市独自の実は作っている啓発リーフレットがございますが、それによって職員に制度の周知をしてもらうと、制度の説明をしてもらうということなど、関係部署と連携して制度の周知に努めているところでございます。また、さらに取り組みを補完するために、選挙の際には全世帯にお配りをしている投票のご案内に同封をする啓発チラシにもご案内を載せているところでございます。

 

古谷議員：

私は、先ほど投票所の場所の話はしたんですが、実は身体の状況によって、これから高齢化社会がどんどん進んでいく中で、本当に郵便投票の仕組みっていうのはベターな方法じゃないかなというふうに思っています。郵便投票の仕組み自体をもっと進化させるべきですし、また対象の緩和ですね。これは公職選挙法に基づいて定められていますから、ぜひ国に求めるべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

おっしゃられるように、障害者や重度の在宅療養者などのみなさまが選挙権を行使する環境を整えるということが大変重要なことというふうに思っております。そこで、郵便投票の対象者については、たとえば今お話のございました要介護５であるその要件を要介護４に引き下げるなど、範囲を拡大するよう、これまでも全国20ある指定都市選挙管理委員会で構成する連合会といたしまして、国に法改正要望をしておりますが、今後も引き続きしてまいりたいと考えております。

古谷議員：

これからの高齢化社会の中で、一人ひとりの投票権、どう保証していくのかという観点で、投票のあり方そのものをしっかり考えていく必要があるというふうに思います。不断の見直しが必要だと思います。その中で、身体状況に関わらず誰もが使える制度という点では郵便投票っていうのはベターな制度だと思っています。その欠点を補って、公平公正さをしっかり担保できるような仕組みにさらに進化して、さらに今の限られた対象を大きく広げるようにぜひ改善を図っていただきたいというふうに思います。

大学内に期日前投票所設置で、大学生の投票率アップを

古谷議員：

まず、18歳選挙権の実施について、伺います。この18歳選挙権、来年の参議院選挙から実施されるということなんですが、初めて選挙を行く時に、それを行くか行かないかいうのは非常に重要な、その後の投票行動にも関わる重要な問題だというふうに思いますが、事務局長の見解、伺います。

山田選挙管理委員会事務局会：

よろしくお願いいたします。
これまでの選挙において、おしなべて選挙をみますと、初めて選挙権を得ます二十歳だけをとらえますと投票率が高い傾向にありますが、その後の21歳以降の20代の投票率ということになりますと落ちてしまいまして、30代の前半になってようやく二十歳の時と同程度の投票率が回復すると、そこまで低い状態が続いてしまうという状況がございます。そこで、このような状況をなんとか好転させるために、お話にございました今回の選挙権年齢18歳以上への引き下げを絶好の機会としてとらえまして、初めての選挙への積極的な投票参加はもちろんですが、その投票参加、投票経験、その後の選挙においても永続的な選挙にぜひ定着させるように、その基礎作りとして学校教育における主権者教育、これをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 

古谷議員：

学校教育でやられる啓発も非常に大事でありますし、そこもしっかりぜひやっていただきたいというふうに思います。しかし、その先の実際、当事者になる大学生、これ大学での対応なんですが、スライド（スライド１）をご覧ください。

この４月のいっせい統一選挙で、大学キャンパス内で期日前投票所を設置した大学、これは朝日新聞で書いたと思うんですが、12大学、全国であります。もちろんこの時は18歳選挙権ではありませんから、大学の中に設置をしても対象の方というのはそれほどもしかしたら多くないかもしれません。ただ、そこを押して、期日前投票所をわざわざ大学の中に設置したという意義は、私は大きいというふうに思っています。
本市でも、ぜひ大学での期日前投票所の設置、この問題について検討もされているというふうに聞いていますが、その利点と課題、何か伺います。

 

山田選挙管理委員会事務局長：

大学における期日前投票所につきましては、その打ち出し方にももちろんよりますが、若年層向けの効果的取り組みとして注目を集めることによる投票率のアップに加えまして、その立地条件によりましては一般の有権者の利用促進にもつながるなど、相乗効果が期待できるものと考えております。
一方、課題でございますが、従事職員の確保あるいは大学側のスペースの確保などがあるほかに、住民票を出身地に残してきてしまう学生には、そのまま投票所としてご利用いただけることができないといった問題がございます。ただし、この点につきましては、選挙前に住民票のある市町村選挙委員会に投票用紙を請求して、不在者投票として大学の投票所で投票を行うといた方法もございますので、これを機に不在者投票制度のピーアールを積極的に行うなど、そういうことも含めましてさまざまな視点から検討してまいりたいというふうに思っております。

 

古谷議員：

ありがとうございます。
期日前投票所の設置、１か所当たりだいたい250万位かかると、金額的には聞いております。民主主義のコストをどうみるかという問題だというふうに思います。また、いろいろな課題はあるんですが、私はぜひ期日前投票所の大学での設置、ぜひ設置していただきたいというふうに思います。
これは、ここにある松山大学っていうところが、全国で大学キャンパス内で期日前投票所を初めて設置をしました。その中で、松山市の選挙管理委員会は、2013年の参議院選挙から設置をして、その時に市内の20代前半の投票率が2.72％アップするという成果あったんだというふうに書かれています。それを見て、次のこの中にもあります山梨大学の学生さんが、それを見て、これはすごいことだということで、ぜひ大学でもやれないかということで、山梨大学でもこういうかたちで大学と選挙委員会さんといろんなかたちで粘り強く交渉して、キャンパス内で設置されたというふうに聞いています。
自分たちの、ぜひ身近な場所で投票所を設置されれば、必ず意識は変わるというふうに、私は思います。また実際の不在者投票だけではなくて、先ほど事務局長もいわれたような名簿登録地以外での不在者投票の案内であるとか、あるいは市内の他の投票所の案内であるとか、これ以上にない啓発の機会になるであろうというふうに思います。幸い、今、投票率をあげようとして啓発しているＮＰＯ団体もたくさん、今あります。ぜひ市内の大学内の不在者投票所の設置、ぜひ来年の参議院選挙で実施して行えるように要望しています。

筆舌に尽しがたい根岸米順住宅内での生活

古谷議員：

   委員長、最初にスライドの許可、お願いします。
日本共産党、古谷やすひこです。米軍施設・根岸住宅について、非提供地に住む佐治さんら居住者の現在の問題、また根岸住宅の返還後の跡地活用について、順次伺ってまいります。本日は、佐治さんご夫妻も傍聴に来ていただいております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
この根岸住宅は、今年の12月までを目途に、居住者の退去を終える方向で米軍が検討を進めているとの報道が出ました。もしそうであれば、返還実現に向けて大きく前進することになり、佐治さんたち居住者が日本国民として横浜市民として当たり前の権利をしっかり取り戻す大きな一歩となると思います。
そこで、現在の根岸住宅がどうなっているかについて、いくつかのスライドをご覧いただきたいというふうに思います。

（スライド１）これがゲートです。今、１か所しかない入り口で、この先には銃を持った警備員が警備をしております。湾岸戦争の際は、佐治さんも許可書があったんですけど、入れなかったと、こういった状況もあったようであります。

（スライド２）これが、佐治さんのお宅の全景であります。ちょっと伺いますが、ここは横浜市なのでしょうか。

青木基地担当理事：

  横浜市の中区、磯子区でございます。

古谷議員：

  はい、横浜市なんです。

（スライド３）これは、お宅の裏側から見たところなんですが、こういった看板があります。

（スライド４）こういった看板に囲まれて、今、生活をされているという状況にあります。というのも、こういう看板がない時には、本当に庭をトイレ代わりにされたり、あるいは庭の桜の木を盗まれたり、子どもが軍関係者の車に押し込められそうになったり、こういった被害も全て今はうやむやになってしまっています。自宅前の道路に放置されたものを片付けてほしいと米兵に言ったところ、銃を突き付けられたこともあったというふうに聞いております。

（スライド５）これは水道メーターですが、きちんとヨコハマ・ウォーター・ワークス・ビューローのマーク、横浜市水道局のマークがついています。

（スライド６）これが境界杭ですね。佐治さんのお宅は本来、磯子区なんですが、行政的には中区に所属しているという中区民であります。これが磯子区と中区の境界線ということになります。

（スライド７）これは裏側で、むき出しの崖地が今あります。これは先日、先週の様子で、南関東防衛局が崖が崩れないように擁壁工事をするということで、業者を連れているところであります。

（スライド８）これは井戸なんですが、水道が引かれるまで使われていた井戸であります。これは、横浜市の災害応急用の井戸に指定されているそうであります。

いま、写真でいくつか見ていただきましたが、今まで佐治さんご夫妻は、本当に筆舌に尽くしがたいひどい目に会い続けているというふうに私も思っています。米軍に囲まれて飛び地に住んでいるというような環境、これは、日本一の基地県の沖縄でもこんなところはありません。出入りは銃を持った警備員のいる一か所のゲートを通じてのみで、居住者といえども許可証を示さなければならない。その許可証を取るためには、定期的に履歴書や指紋押捺書、こういったものを提出させられます。もちろん、許可証のあるご家族以外は自由に出入りすることはできません。横浜市民として当たり前のごみ収集や水道の敷設、電話の敷設も許可が必要だったということであります。
佐治さんはマスコミのインタビューにこう答えられています。「私たちの代でこれを終わりにしないと、子どもに影響がいってしまう。外の人と同じように、生活、普通の生活をさせてほしい」、こう訴えられております。
佐治さんたちは、日本国民であり、横浜市民です。スライドにあるように、横浜市の水道メーターがついて、横浜市の水道局のもので、それはもちろん横浜市に支払い、また税金も横浜市に支払っております。
そこで、あらためて伺います。非提供地に住む佐治さんたちは、横浜の一市民として、通常の行政サービスを受けて、通常の市民生活が送られていると言えるのでしょうか。今日、傍聴に来られている佐治さんご夫婦に、ぜひお答え聞こえるように、お答えいただきたいと思います。

青木基地担当理事：

  非提供地は、周囲を米軍の提供地に囲まれているという特殊な状況でございますので、居住者の方々が日常生活のさまざまな制約を受けていると受け止めております。また、米軍関係の居住者が減ってきていることもあり、今後の生活の維持に強い不安をお持ちになっていることも認識しております。

古谷議員：

  今、あげたライフラインの確保であるとか、あるいは市民生活として当たり前の一つひとつを、今まで佐治さんたちは、自分で条約を調べて、直接米軍とも交渉をしてきました。そうせざるを得なかったからであります。本来は国や市が、当然市民の立場で米側に対応すべきものだったと思いますが、見解、伺います。

青木基地担当理事：

  非提供地の問題につきましては、日米安全保障条約および日米地位協定に基づき、国が米側に施設を提供したものであることから、国が責任をもって調整していくべきことと考えています。しかしながら、非提供地の生活環境の維持の観点から、本市としてできる範囲については、国や米軍と調整し、対応してまいりました。

古谷議員：

   非常に不十分だというふうに思うんです。やられていることも存じております。
妻の佐治みどりさん、こう言っております。「人生の大部分の日常生活を制限された。こうした人権侵害が戦後60年以上もわたって続いている」「私の中では戦争は終わっていない。国は解決してくれず、どこの国が私たちを守ってくれるのか」と、こう訴えられています。こういう訴えについて、局長、所感、伺います。

小林政策局長：

   横浜市といたしましては、お住まいの方々の生活環境維持の観点から、できる限りの対応に努めてきたつもりでございますが、そうしたことについては、お住まいの方からすれば、今、委員がおっしゃったように、甚だ不十分であったというふうな指摘があっても仕方がないのかなというふうに思います。ただ、先ほど理事も申し上げましたとおり、日米安全保障条約および日米地位協定という枠の中で、横浜市ができることをやってきたものでございます。たとえば、非提供地の電気や電話線などのライフラインが災害などで断線した際に、事業者が速やかに米軍施設内に入って応急対策ができる仕組みを、米軍や事業者と調整して構築することなどもやってまいりました。ただ、これは、先ほども申したとおり、これで十分かどうかといわれれば、お住まいの方からみれば不十分であったということは推察するところでございます。

古谷議員：

  ありがとうございます。

米軍撤退後のライフラインは大丈夫か

古谷議員：

  ８月11日付の神奈川新聞によれば、「米軍根岸住宅地区から今年12月を目途に、居住者の退去を終える方向で米軍当局が検討を進めている。来年以後も消防などの部隊は残る見通しだが、住宅地区としての機能は事実上なくなる形」と、こういった報道が流れました。私も先週、根岸住宅に入ってきましたが、文字通りガラガラの状態で、人の気配がありません。あるのは、引っ越しで米兵が残していった荷物と置き去りにされた猫。そんな中で、もし閉鎖となった場合、ライフラインを米軍経由で確保されている佐治さんたちの生活を守るために全力で対応していただきたいと思います。
また、ライフラインだけが問題ではありません。誰も手入れをしなくなった中の公園や道路やまた環境整備はどうしていくのか、またゲートは24時間人がいるようにするのか、米軍家族が捨てていった猫、たくさんいるそうです、これはどうするのか、解決すべき問題は本当に山積みだと思っています。
こういう時にこそ、ぜひ国や市の出番だというふうに思います。市民を守る立場で、先手を打って対応していただきたいと思いますが、局長の決意、伺います。

小林政策局長：

  米軍施設に起因する非提供地の環境対策は、先ほども申し上げましたとおり、日米安全保障条約および日米地位協定に基づき、国が責任をもって調整していくべきものと考えております。しかしながら、ライフラインの供給をはじめとする生活環境の維持につきましては、生活されている方にとって切実な問題でございますので、本市といたしましてもできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。これまでも、昨年の８月、11月、および本年４月に国に対し重ねて文書要請を行うとともに、必要に応じ国や米軍への対策の申し入れや、職員が現地に赴くなど、できる限りの対応を行ってございます。今後も、今、委員ご指摘のとおりの予想をできるもの、あるいは予想をできないものといったことが出てくるかと思われますが、引き続き生活環境の維持のため、本市としての役割を果たしてまいります。

古谷議員：

  ありがとうございます。その中でも、特に水道の問題、ちょっと非常に重要だと思っています。水道は大丈夫かという不安が佐治さんからも寄せられています。もともとこの根岸住宅は385戸の米軍住宅があったわけで、その他の施設、小学校もあり、映画館もあり、いろんな施設があった中で、そういった前提で敷設されている米軍の水道管を通じて、佐治さんたちの水が供給されているということになります。それが、佐治さんたちご夫妻などの使用量と、新聞報道によれば消防の部隊が残るというので、そこで活用されると、水が使われるだろうと、こういったことなんですが。それではたして水質の維持ができるのでしょうかといいたいと思います。例えば、水質の検査を通常のペースよりも少し増やすなど、ぜひ不安を解消するような対応をしていただきたいというふうに思いますが、どうか伺います。

小林政策局長：

   水質の問題につきましては、国や米軍も認識してございまして、横浜市も交えた３者で対策について検討を現在行っているところでございます。横浜市も独自に水質検査を実施してございますが、さらに、今言われた回数を増やすこと、どういうことが適切かどうかはこれから検討してまいりますけれども、監視を強化していくとともに、引き続き国や米軍と協力しながら、その水質を確保していきたいと思っております。

古谷議員：

  ぜひ、毎日使う水ですから、ぜひ気を付けていただきたいというふうに思います。
副市長、元、佐治さんは自衛隊員で、元々は国を守るという任務についていた佐治さんが、今、国を相手に訴訟を起こさなくてはいけなくなったという事態です。それほどまで、横浜の一市民が、本当に想像を絶するような生活を強いられていたことについて、副市長の所感と今後の対応の決意、伺います。

渡辺副市長：

   非提供地にお住まいのみなさまが、現在に至るまで、さまざまな制約条件の中で、大変なご苦労をされていたと、そして、今後の生活の維持において大きな不安を抱いていらっしゃるということについて、私も認識しております。横浜市といたしまして、これまでも生活環境の維持という観点から対応してまいりました。私自身も、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、関係省庁に要請する際や、あるいは防衛省の南関東防衛局長と別件も含めてさまざまな要望などで面談する際には、その都度、必ず国に対して適切な対応を強く要請してまいりました。今後も、国に対して粘り強く対応を求めていくとともに、本市としてできることについては、本市としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

古谷議員：

   ありがとうございます。副市長、これは通告外ですが、根岸住宅はここから車で10分もかかりません。ぜひ、今の状況でどんな生活が強いられているのか、ぜひ市長に現場へ行っていただきたいというふうに思いますが、副市長、いかがでしょうか。

渡辺副市長：

   まず、この根岸住宅地区の非提供地にお住まいの方々の生活環境の維持・向上につきましては、国の制度や予算に関する提案要望書、毎年出しておりますが、こうした機会に、市長自らも国に対してしっかりと申し入れを行っております。また、私同様、市長が南関東防衛局長に面談する際にも、その都度適切な対応を要請をしております。市長には、昨年８月のゲート閉鎖をはじめ、随時、非提供地にお住まいのみなさまの実情に関する報告を行っておりますし、必要な指示を受けて政策局に対応をしております。今日また先生からお話があったことなどについても、状況については報告をいたします。

古谷議員：

   ぜひ、不安に寄り添うというのであれば、本当にここから10分もかかりませんので、ぜひ市長に現場に行っていただくことを、重ねて要望します。

跡地利用の検討は地権者の丁寧な合意形成を

古谷議員：

   続けて、根岸住宅の跡地利用の検討状況について伺います。この質問に先立って、根岸住宅地区の返還跡地利用調査業務委託の報告書を３年分拝見させていただきました。これが資料でございます。実に具体的な跡地利用の計画が地権者を中心に今、描かれているということですが、まず今検討されているその概要について、説明してください。

青木基地担当理事：

   地権者で構成されました協議会が取りまとめたまちづくり基本計画案は、当地区や周辺の現状をふまえながら、将来のまちの姿を検討したものでございまして、道路や公園などの基盤施設や住宅の配置など、土地利用の概要を示したものとなっております。

古谷議員：

   住宅地区であるとか、非常に住宅でも程度の差を分けるとか、あるいはいろんな本当に具体的なものが書かれています。中央道路をつくるんだとかっていうことも含めて、書かれているようであります。
ところで、これだけの計画を、今地権者が180人いるというふうに聞いています。地権者の合意を得られているという認識なのか、また合意を得られない地権者に対してはどう対応していく方針なのか、伺います。

青木基地担当理事：

   委員ご承知のとおり、そのまちづくりには地権者をはじめ多くの方々の合意形成が必要になってございます。協議会ニュースですとか、活動報告書を送付するなどの情報提供を関係者に送っているところでございますが、現在のところ地権者の合意形成はこれからといったところが、状況でございます。今後は、その協議会の会員はもとより、現在参加されていない地権者の方の合意形成を図る必要もございます。また、その上で、周辺にお住まいのみなさまをはじめ、関係者の幅広い理解を得ることも必要になりますので、引き続きそうした観点からまちづくり協議会の活動を支援してまいりたいと考えております。

古谷議員：

   ぜひ、丁寧に合意形成していただきたいと思うんですが、この中身をみると、会議は丁寧に実にやられているなあということと、あと基地対策の担当の職員の方も毎回参加をされて、本当にご苦労されているなあというふうに感じます。
ただ、180人いるうちのだいたい最近の参加者でみると10人位の中で会議が進んでいるということですから、これだけではなかなか合意形成はできないというふうに思いますので、ぜひ丁寧な合意形成、受けていただきたいというふうに思います。
跡地計画についての地権者などとの丁寧な合意形成とともに、現在住まわれている非提供地に住む市民の方の居住環境が損なわれないように、十二分に配慮して対応していただきたいと思いますが、再び副市長に伺います。

渡辺副市長：

   まちづくりを進めていくためには、先生ご指摘のとおり、地権者の合意形成は不可欠でございます。従いまして、円滑な合意形成が図られるように、引き続きまちづくり協議会を横浜市として支援をしっかり行ってまいります。
また、非提供地につきましては、先ほどお答えしたことの繰り返しにはなりますけれども、お住まいのみなさまが大変なご苦労されていること、強い不安をもっていらっしゃること、こうしたことをしっかり胸に刻んで、今後も生活環境の維持の観点から、国に対して粘り強く対応を求めるとともに、横浜市としてできることについては横浜市としてしっかりと対応するということを重ねて申し上げさせていただきます。

古谷議員：

   よろしくお願いいたします。

池子米軍住宅建設計画は白紙撤回を

古谷議員：

   根岸住宅の問題も、もし閉鎖となれば、最終版となります。今まで苦難の歴史、これは埋め合わせることはできないかもしれませんが、その反省に今後の対応、ぜひ市民を守りきる立場でやっていただきたいというふうに思います。
あわせて、根岸住宅がほぼ今使用されていないという状況ですから、引き換えになっている池子の住宅の新たな建設、これ必要ないというふうに思うんですが、改めて計画の白紙撤回、求めるべきだと思いますが、局長、伺います。

小林政策局長：

   根岸住宅の使用されてる使用されていないといったことについて、正式に国の方からは連絡を受けてはございません。いずれにいたしましても、根岸住宅のこととは関係なく、池子について国が進めていくというふうにおっしゃった上での全面返還ということだと受け止めております。

古谷議員：

  今のその回答だと、どちらの立場の回答なのかと思いますので、ぜひ、池子の方の立場に立っても、ぜひ発言していただきたいと思いますので、ぜひ市民の立場で国や米軍に対して主張していただきたいと強く述べて、質問を終えます。

鶴見川漕艇場の係留杭の腐食、予見できたのではないか

古谷議員：

日本共産党、古谷やすひこです。北谷議員に引き続いて、市民局審査を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

地元の鶴見川漕艇場の問題について、伺います。

年間３万人の利用者があり、市内では代替施設のない、この鶴見川漕艇場が、６月下旬から川に浮かべている台船を係留する杭が、このスライド（スライド１）にあるように、腐食をしています。安全性が確保できないということで、利用の停止状態にあります。横浜市のボート協会さんが主催をする横浜市民体育大会も今年は中止になりました。また、市民のみなさんからもたくさん直接市に対して再開を求める声が寄せられています。市民局長のところにも届いているかと思いますが。代替施設が近くにないため、埼玉の戸田であるとか茨城県であるとかまで行っている人といるというふうに聞いています。
そもそも、今回は杭が腐食したということが発端でこういう事態になっているわけなんですが、水中にあるものですから必ずこれは劣化します。これは当たり前だと思います。さらに、この杭が腐食したのは今回が初めてではありません。1988年にこの施設がオープンして、2000年に杭が腐食をして、その杭を継ぐかたちで今回修理したものを使い続けているということであります。今回は、それ以上のスパンで今、使い続けていた状態になっていたということになります。とすれば、今回の経年劣化、予見できたのではないかというふうに思いますが、見解、伺います。

金澤スポーツ振興部長：

今回の係留杭はボートやカヌーに乗船するために必要な設備でございまして、損傷が認められたために、安全上の観点から漕艇場の使用を中止しているものでございまして、前回のとはちょっと違うというふうに思っています。

古谷議員：

前回は12年で腐食したんです。今回は15年経っているんです。そういう意味では、これはぜひ予見できたのではないかというふうに思っています。
これが、杭を上げた時のものなんですが（スライド２）、中身が、ちょっと暗いのでわかりませんけど、がらんどうになっているんです。ですから、こういう杭が継いで今度は作られるというふうになります。
こういったかたち（スライド１）で毎日毎日クレーンに釣り上げてこの台船がこの杭のところに上がっていくと。必ず擦れていきますから、こういう意味では必ず劣化します。どういうふうに点検されていたのか、伺います。

 

金澤スポーツ振興部長：

営業時間に合わせまして、ボートやカヌーに乗り移るための台船を杭に係留、取り外ししておりますので、その際に目視で杭の状況を確認しているということでございます。

 

古谷議員：

目視だけではちょっと足りないというふうに思うんです。そういうものは基準がつくられてたんでしょうか。

 

金澤スポーツ振興部長：

基準といいますか、目視で安全性の確認をしていたというような状況でございます。

 

古谷議員：

整備の基準があったのかないか、伺います。

 

金澤スポーツ振興部長：

整備の基準ということで申し上げれば、どういうふうになれば整備をしなければならない、そういうふうにすれば、何年経てば整備をしなければならないといったものはございません。

 

古谷議員：

整備の基準がないというふうに私も現場で聞いているんです。
ぜひ、本当に先ほど言ったとおり、市内に代替施設がなくて、かつ利用人数も多くて、そういう意味ではしっかり管理する必要があったんではないかというふうに思います。本施設が使えないことによる影響、どう認識されているのか、伺います。

 

西山市民局長：

先生ご指摘のように、今、安全性の観点から漕艇場の修繕が完了するまでの間、使用を中止しているところでございまして、６月から使用を中止しておりますので、この間ご不便をかけているというふうに認識をしております。

古谷議員：

早急に対応していただくよう要望して、質問を終えます