お昼を食べないで我慢している生徒をなくすためにも中学校給食を

古谷議員：
次に、子どもの貧困対策としての中学校給食について、伺います。
今まで何度も、本市で実施していない全国では当たり前の制度である中学校給食について実施を求めてまいりました。今回は、子どもの貧困問題を解消するという観点から、順次伺ってまいります。 子どもの貧困に社会的に対処するために、国は子どもの貧困対策法という法律まで制定して、それに基づいて国は大綱を発表し、本市も実態調査に入っています。今の横浜の子どもの貧困の状況について、市長はどういう認識なのか、伺います。

林市長：
本市の子どもの貧困に関する現状でございますが、たとえば生活保護を受給している20歳未満の人数は、16年の約7,300人に対し、26年は約１万400人と増加傾向にあります。厳しくなっていると認識をしています。経済的困窮が原因となりまして、子どもの養育環境への格差が生まれ、就学の機会や就労の選択枝が狭まることで、貧困の連鎖に繋がる状況がございます。子どもの貧困は、国や自治体が連携して取り組むべき課題であると考えております。

古谷議員：
市長は、2014年の９月11日の定例記者会見の中で、「我々から見てもお弁当を持ってこられないお子さんなど、私たちは承知しています」と、記者に対してお答えになっています。市長は、お弁当を持ってこられない中学生のお子さんの状況について、どう承知されているのか、伺います。

林市長：
教育現場の実情については、学校を支援してくださる市民のみなさまからご意見を伺ったり、教育委員会事務局から報告を受けるなどして、承知をしております。そうした中で、ご家庭の事情によりまして、昼食が持参できない生徒がいるということは承知しています。28年度中に全中学校において実施予定の栄養バランスのとれた温もりのある昼食、いわゆる横浜型配達弁当の提供に際して、家庭環境等により昼食を用意することが困難な生徒に対してどのような支援をしていくのか、現在、教育委員会を中心に関係局を含めて検討を進めております。

古谷議員：

教育長に伺います。何らかの事情でお弁当を持ってこられない中学生について、教育委員会としてはどう承知されていますか。

岡田教育長：
所管から学校ヒアリングをした内容についてはしっかり報告を受けておりますし、私自身も学校への訪問などの際、学校長から直接お話を伺っております。

古谷議員：
ぜひ現場見ていただきたいと思うんです。これ、教育委員会さんから、そちらの方から伺った資料では、「親が食事を作らず、兄が弟に朝食に与えたパンの残りを持参するなど、家庭の課題が昼食に直結している」こういった事例も実際に挙げられています。こういった事例つかんでいるんであれば、ぜひ対応する必要があるというふうに思うんですが、教育長、いかがでしょうか。

 

岡田教育長：

これまでは業者弁当の活用を含め、学校が個別に対応をしてまいりました。今後は、横浜型配達弁当の仕組みの中で、昼食が用意できない生徒に対して、個々の状況に応じた支援を行えるよう、現在、関係局も含めて検討しているところです。

古谷議員：

お弁当を持ってこれない子どもたちの状況っていうのは、実態調査、把握されていますか、教育長。

 

岡田教育長：

先ほど先生の方からご紹介いただきましたように、それぞれ学校の現場からは報告を受けております。

 

古谷議員：

実態調査されてないんですよ。今回、子どもの貧困対策法に基づいて実態調査されてるんですが、昼食に関するアンケートはありません。ですから、実際、今の現状、今日の中学生が食べてない、食べている、そういう状況については確認をされていません。市長は、ぜひ、横浜のこれからを担う中学生が、今日もお昼も食べないで我慢している人がいるかもしれない。そういう状況の時に、その状況をよしとするんでしょうか。何らかの対応、必要じゃないでしょうか。

 

林市長：

そういう状況、たとえばですね、たとえばって言ったら失礼ですけど、そのお食事をしていない子どもがいるっていうことは、絶対にあってはなりません。現在準備を進めている横浜型の配達弁当導入にあわせて、しっかりとご支援していきたいと思います。

 

古谷議員：

教育長、いままでのように、先ほど言われたように現場の先生たちに対応を押し付けるのではなくて、本市として実態をつかんだ上で対応策ぜひ検討すべきだと思うんです。そこで、まずは至急市教委として、市内の中学生が昼食をどうとっているかの実態把握、これは任意のアンケートではなく、調査をすべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 

岡田教育長：

個々の状況につきましては、プライバシーに十分配慮をした上で、学校を通してしっかりと把握していきたいと考えています。

 

古谷議員：

状況もつかまずに対応をすることはできるんでしょうか。

 

岡田教育長：

状況はきちんと把握して対応してまいります。

 

古谷議員：

中学生でも小学生でも食育の話をよくされます。小学生では栄養摂取状況の調査なんかもよくやられています。残渣の問題も出てきます。中学生にはなぜそういうことを調査、やらないのですか。

 

岡田教育長：

なぜやらないのかというお話ですけれども、やはり生徒ひとりずつをきちんと見て対応をしていきたいと考えておりまして、今現在でも担任や生徒指導の専任が毎日生徒を見ております。昼食を用意できないことは把握をしておりますし、生徒の心情も踏まえまして、ていねいな対応していきたいと考えております。

 

古谷議員：

そんなこと当たり前なんですよ。教育長、ぜひ伺いたいんですが、今回の市教委の施策で、昼食が食べられないで我慢する生徒、これはなくなりますか。どうか伺います。

 

岡田教育長：

今回の中学生の昼食の充実の中で、しっかりと考えていきたいと思います。

 

古谷議員：

答えてません。なくなるんでしょうか。どうでしょうか。

 

岡田教育長：

なくなるようにちゃんと対応をしていきます。

 

古谷議員：

なくなったという評価をするためにも、今の現状を調査する必要があるんです、これは。教育長、子どもの貧困対策法では、この対策の一番のプラットホーム、貧困の問題の対策のプラットホームが学校であるべきなんだというふうに書かれてあります。そして、弁当を持ってこれないというのは、子どもたちから見れば最大のＳＯＳを発しているというふうに思います。そういう状況をなくすというのが、ぜひ目指していただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。

 

岡田教育長：

ですから、そういう状況は学校だけでは把握できないこともありますので、きちんと福祉とも連携をして対応をしてまいります。

 

古谷議員：

プラットホームが学校だと言っているんです。私は、今までさまざまな観点から中学校給食の実施を求めてきました、今までも。しかし、横浜市が給食を実施していないことで、横浜市の中学生は就学援助の給食費補助が受けられなくなっています。その代案も出さないでいます。このことで、結果、今も昼食を食べないで我慢している子どもたちに不利益を被らせているということについて、市長の見解、伺います。

 

林市長：

中学校の昼食については、生活環境により昼食の用意が困難な生徒に対する支援の方法を、教育委員会を中心に担当局を含めて検討しているところでございまして、昼食が食べられないお子さんをなくすということは重要なことだというふうに思います。

 

古谷議員：

非常に口ごもっていましたが。
他都市ではこんな問題起こらないんですよ。それは、中学校給食をやっているからです。弁当が定着しているんだと、あるいはそれが横浜のやり方なんだというふうに誇っておっしゃるのであれば、お昼を我慢して食べないで我慢しているという生徒をぜひなくすことを、ぜひやっていただきたいというふうに思うんです。そういう点からも、あらためて学校給食法に基づいた中学校給食の実施、ぜひ求めてまいります。

圧倒的に足りない災害時の広報手段、防災行政無線の設置を

古谷議員：

まずはじめに、今年９月の台風18号の土砂災害警戒情報の発令に伴う避難勧告の対応についてです。
近年、毎年のように起こっている豪雨災害、またスーパー台風や、あるいは大地震など本市で大災害が起こった場合の備えについての市長の考え、また茨城県の被害などを見ての所感、伺います。

林市長：

豪雨災害にかかわらず、地震を含めた大災害に対する備えにつきましては、行政としてハード、ソフトさまざまな対策を進めておりますが、こうした公助に加えて、自助・共助の意識や取り組みが大変重要であると考えております。
今回の被害を見ましても、自然の脅威に対してはハード対策だけでは限界があり、適切な避難行動など命を守るための行動を、市民お一人おひとりが、あるいは地域で助けあって迅速に行うことが大切だと改めて痛感いたしました。

古谷議員：

今回、台風18号の土砂災害警報発令に伴う避難勧告についてですが、そもそもこの避難勧告というのは、どういう指示内容なのか、伺います。

 

山隈総務局長：

各区で発令をした避難勧告は崖崩れなどの土砂災害に備えて発令したものでございまして、具体的に一例を申しますと、磯子区では広報車によりまして「こちらは磯子区役所です。13時８分に避難勧告を発令しました。岡村小学校を避難場所として開設しています。土砂崩れの恐れがありますので、安全な場所への避難を開始してください」といったような放送を行いました。このように、安全な場所への避難など市民のみなさまに土砂災害から身を守るための行動を直ちにとっていただくように呼びかけたものでございます。

 

古谷議員：

今回、どのくらいの対象の方に避難勧告をされて、そしてどのくらいの方が実際避難されたのでしょうか。

 

山隈総務局長：

今回は10区で54か所、計1,809世帯、4,106人に対して避難勧告を発令しました。地域防災拠点などの避難場所に実際に避難された方は、７区で合計20人でございました。

 

古谷議員：

非常に少ないなという実感を持っています。局長、避難勧告というのは、避難してもしなくてもいいものなのかどうか、伺います。

 

山隈総務局長：

避難勧告自体には強制力はないというふうにされております。あくまでも避難するかしないかは、個々人の判断ということになっています。

 

古谷議員：

しかし、発令した避難勧告が対象住民に届いているか届いていないか、これは非常に重要な問題だというふうに思っています。今回の対象者に対して本市の避難勧告の情報が、先ほど車の例、出されましたけど、どのくらいの方が受け取ったというふうに認識しておられますか。

 

山隈総務局長：

土砂災害警戒情報の発表とともに、避難勧告を発令する対象の世帯の方に対しましては、予めポスティング等によりその旨をお知らせしてございます。その上で、当日は広報車や個別訪問に加え、Ｌアラートや防災情報ｅメール、ツイッターなどできる限りの手段で、土砂災害警戒情報が出ていること、それから避難勧告が発令したことを周知しました。また、テレビやラジオなどでも繰り返し放送しておりました。これらの情報も加えますと、対象地域のうちの多くの方に情報は伝わっていたのではないかというふうに考えております。

 

古谷議員：

本市が、災害対策基本法の第60条に基づいて避難勧告を発令して、勧告をした対象者の住民にいかに知らせるのかという手段については、本市の「風水害対策マニュアル」というものに具体的なフローがあります。先ほど局長が言われたような事例で動いたところもあります。その第一番目には「車両による対象区域の巡回広報」というふうに書かれてあります。車両がたくさん出動したところもあれば全く一台も出されなかったところもあるというふうに聞いています。一台も出さなかったところは出さなくてもいいと、出さなくても住民への広報が十分だったという認識なんでしょうか。

 

山隈総務局長：

災害時の広報につきましては、仮に重複があったとしましても、広報車や戸別訪問、ホームページ、ツイッター、ファックスなど、活用可能なあらゆる手段を用いて広報すべきだというふうに考えています。そのような点からしまして、先生の今のご指摘の件については、関係局で検証を行い、改善すべきは改善をして、今後の対応に活かしてまいりたいというふうに考えます。

 

古谷議員：

また、そのマニュアルの中で、「町内会長への個別の電話連絡」とあります。知らせることは非常に結構だというふうに思うんですが、その先の対象住民への本市からの直接のお知らせがないということからしたら、もし被害が起きた場合に、町内会長などに責任を負わされるということになりませんか。

 

山隈総務局長：

避難勧告を発令した場合、行政として、先ほどから申しておりますように、さまざまな手段を用いて対象地域のみなさまに伝達をいたします。その中で、自治会町内会長などのお力もお借りをして、伝達をお願いすることもあります。しかし、これはあくまでも本市が行うべき対象世帯への伝達を補完するものでございますので、仮にそれ以降伝わらなかったとしても自治会町内会長様が責任を負うというものではないというふうに考えております。

 

古谷議員：

それが、本当に対象の住民に直接伝えないで、しかも町内会長にだけ電話をするとフローになっているんです、今。ですから、そこが問題だと思っています。結局、対象区域の住民全体に対して、知らせる手段が今は広報車の巡回しかありません。やっぱり広報手段が圧倒的に不足しているというふうに思います。その辺の認識、いかがでしょうか。

 

山隈総務局長：

繰り返しになりますけども、本市では広報車に加えて、戸別訪問、それからＬアラート、防災情報ｅメール、ツイッター、ホームページなど、さまざまな方法で情報を伝えております。今後もこれらのさまざまな情報のより効果的な運用を図るとともに、自然災害の多様化、大規模化を踏まえ、伝達手段の拡充、こういったことも、これは常に点検をしていかなきゃいけないというふうには思っております。

 

古谷議員：

ぜひ、伝達手段を拡充していただきたいと思うんです。
私たちは前々から、防災行政無線つけるべきであると主張しています。これは内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」という作成ガイドラインなんですよ。その中には、避難勧告等の伝達手段として、「市町村の防災行政無線など、情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるタイプの伝達手段であるＰＵＳＨ型の伝達手段を活用する」のだとあります。その第一に、防災行政無線が掲げられています。同時に個別受信機などの方法も組み合わせると書いてあります。本市では、そのどちらも配備されていません。また「都市部では人口が多く、全世帯への個別受信機の配備は困難であり、屋外拡声器で対応せざるを得ない場合が多い」と、都市部のことも指摘をしています。
先ほどの答弁では、河川地域を中心に防災行政無線については検討していくんだとありましたが、それにとどまらず、土砂災害も大きな問題になっているわけですから、広く同報型の防災行政無線の設置、始める時だと思いますが、市長の決意、伺います。

 

林市長：

昨年度の検討によりまして、屋外スピーカーは河川周辺の広範な地域に、迅速に情報提供する必要がある洪水への対策としては大変有効であると結論を得ました。現在、整備する地域の検討を行っております。 　また、先生からいろいろご指摘がありましたけども、繰り返しますが、自然災害の多様化、大規模化に踏まえて、伝達手段の拡充についても検討する必要があると考えております。

 

古谷議員：

あらためて、全国の自治体で当たり前になっている、設置されている防災行政無線の設置、早期に設置を求めたいと思います。